アメリカは戦争に関する条約に反して病院船の撃沈や、軍に関係のない民間人を無差別に焼き殺す残虐な焼夷弾攻撃（多分この繰り返しで数十万から１００万くらいの一般人命が失われたでしょう）の後で、とどめを刺すかのように原子爆弾をしかも２回も投下しました。
戦前の条約を紹介しておきます。

ハーグ陸戦条約
　1899年条約　1907年条約（日米とも両条約加盟国です）
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
第25条:防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない。

米軍による焼夷弾攻撃の残虐性・非人道性については何回も書いていますが、（幼児の私を背負った母や兄や姉自身東京大空襲で逃げ惑った結果、九死に一生を得た経験者ですから、繰り返したくなります）非戦闘員である民家の周辺から火をつけて逃げ場をなくしてから順次中心部へ焼夷弾を投下し・目についた人に対しては機関銃掃射を浴びせるものでした。
アメリカがやっていたことは非戦闘員である民間人を包囲して逃げ惑う婦女子を追いつめて大量に焼き殺し・殺戮ゲームを空から楽しんでいたとしか言いようのない殺戮の繰り返しでした。
これこそ非戦闘員を殺傷してはいけないと言う戦時に関する国際条約の明白な違反です。
この延長線上にソ連による根拠のない７０万人に及ぶシベリアその他への連行があるし、大量の中国残留孤児が生じた原因があります。
残留孤児と言って、如何にも日本人が勝手に乳幼児をおいて来て中国人に世話になったかのような報道ばかりですが、誰も好き好んで赤ちゃん・幼児を棄てて日本に帰る人はいません。
仮に生きて帰った親がいたとしても、それには逃げ回るのに必死でその間に親子はぐれただけの事情・・大規模な殺戮・悲惨な逃避行があったからです。
残留孤児の親がいた例は稀で・・親戚が出迎える例が殆どでしたから、大多数が現地で殺されていることになります。
ソ連侵犯は（日ソ不可侵条約違反でそれ自体国際法違反ですが・・）米ソの秘密協定によるのですから、米軍が日本人を海や空から殺し尽くしていることを前提に満州で生き残った７０万人を（煮て食おうと焼いて食おうと）好きにして良いという密約があったとしか考えられません。
この残虐非道な行為を不問にして、僅か一人２人殺したかどうか程度の（慰安婦同様のでっち上げに近い根拠で）罪状を上げて戦犯と言いがかりをつけて処刑している不当さこそ１００年かかっても明らかにしなければ、日本は民族として絶対に許せないと言う人が増えています。
中韓政府の理不尽な主張や行為が繰り返され、これに反論しようとするとアメリカが抑える構図が繰り返されて来た戦後歴史を見ると、背後でアメリカが日本イジメに精出している・・裏で唆して来たことが原因ではないかと日本人の多くが推理するようになります。
今回の中韓による騒動も民主党政権になって、アメリカ離れが加速しそうになったところでイキナリ発生したものです。
結果的に自民党政権になってアメリカ寄りに急旋回しましたのでアメリカはうまくやったとほくそ笑んでいるのでしょう。
目先はうまく行ってますが、私のようにアメリカが陰で糸を引いていると思う人が急激に増えた筈です．うがち過ぎ・・アメリカにとって迷惑かも知れませんが、アメリカの態度がアヤフヤ過ぎるので、マッチポンプをしている疑いが濃くなって来るのは仕方のないところです。
その結果，アメリカは理想の国のように教育されて育った我々世代までもが、自ずから「アメリカとは何者？」という疑問が沸々とわき出して来ました。

相手を激しく攻撃する不施不受派は日本の国情・・寛容な社会に合わないことから、徳川幕府は禁止しましたが、表向き禁止しただけでそれほど広がらない限り実害がないので、事実上放置していました。
アメリカによるマスコミ・知識人支配によって、隠れ切支丹が賞讃されますが、実態は同様で排他的な政治活動にまで発展しない限り、実害がないので，事実上黙認されて来たに過ぎません。
非寛容・・「和」の精神に反する宗教自体が、日本では国民大方の支持を受けられませんので広がりがないままになっていて、大した害がなかったからです。
実際に明治以降切支丹禁令が解かれましたし、敗戦→米軍占領でキリスト教信者というだけで優位に立ちましたが、事大主義の韓国とは違い、我が国ではハイカラ好みのキリスト教徒が少し増えただけで、それ以外に殆ど広がっていないことを見ても幕府の禁令によって広がらなかったのではないことが分ります。
この辺・不施不受派が弾圧されたのと１神教のキリスト教の弾圧とは同根でした。
キリスト教禁圧は如何にも民主主義・平等思想が許されなかったかのようにいう幕府批判が欧米の意見そのままに学校教育では主流になっています。
（今は知りませんが少なくとも私の習った当時の歴史教育ではそうでした）
秀吉当時西洋では日本以上に強固な身分社会であったので、その批判が当たらないことをNovember 24, 2012「万物共生１と多神教」で書いたことがあります。
これだけ見ても戦後アメリカは、史実に反した無茶な教育を日本に対して強制して来たことが分ります。
日本の政教分離とは言っても、公明党の存在に明らかなように各種宗教団体と政治家の関連その他に関しては何の問題も起きずに緩やかであるのに対して、神道に関してのみ・・ホンの数百円の奉納でさえマスコミは大騒ぎして憲法を揺るがす大事件に発展することが多くなっています。
政教分離と称して神道敵視政策がこんなに続くのは，米国による日本批判のためには、神道・・日本人の古代からの和の心だけは潰してしまいたいと言う戦後戦略そのままアメリカの悪意がマスコミや知識人によって継承されているからです。
現実の日本人が・・欧米人並み・・朝鮮人みたいに酷い心になれば、戦前の日本の植民地支配が酷かったという虚偽宣伝が信用・証明されます。
今の韓国人が積極的に売春婦輸出しながら慰安婦問題を主張しても、世界中が信用しないことの逆張りを狙ったのです。
日本の気高い道義心・神道精神をぶっつ潰して「和」や絆（きずな）重視よりは、私利私欲に走る民族にしてしまえば、アメリカの虚偽宣伝が信用されるようになっていたでしょう。
政教分離と称して日本の心そのものである神道だけを目の敵にして行く学校教育・マスコミ支配や知識人抱き込みには成功したものの、日本人が万物を大切にする心、如何に未開人であっても人間同士を大事にする心までは簡単になくなりません。
戦後再び東南アジアに進出した企業戦士は戦前に外地に行った軍人・司政官同様に現地人を大事にして、親切に技術指導してきました。
欧米植民地のときには教育さえ受けられずに何も教えられてなかったこととの、１８０度もの違いが再び繰り返されました。
この結果東南アジアでは雁行的発展を遂げられたので、欧米による日本の植民地支配は酷かったというデマ批判は色あせてしまっています。
色あせるだけなら良いですが後記のとおり欧米の植民地支配は酷かったという批判がわき起こりかけているのが現状です。
中韓が日本の資金や技術援助で目覚ましい発展を遂げられた点では東南アジア以上の恩恵ですが、中韓両人民は狡猾なのでこれを認めたがらないのです。
今年の８月には、何の根拠で８月１５日に韓国国会議員が靖国神社に押し掛けてきて反日演説をしなければならないんだという大きな騒動になりかけていたのですが、目の前まで来て韓国議員が説得に応じて結局これを取りやめたので、大事件にならずに済みました。
そもそも韓国は先の大戦の戦争相手ではないのですから、極東軍事裁判の正当性に・・靖国神社問題に口を挟んで世界中に悪口宣伝する資格すらありません。
何のために誰がやらせているのかあるいは誰に訴えるのが目的かと誰もが気になりますが、極東軍事裁判自体の犯罪性・・不当な戦後秩序が批判されるのが怖いアメリカだとしか言いようがない状態になっています。
こう言う状態でアメリカがこれを歓迎しているかどうか・喜んでいるかどうかに関心が集まっているので、表面上迷惑顔をしているだけでは収まらなくなりました。
最近日米同盟の強化・・韓国軍には厳しく日米関係優先に舵を切るしかなくなっているのは、韓国の日本敵視政策による後押しがあることによります。
「日本が戦後秩序挑戦しているからけしからんじゃないか」と中韓が騒いでアメリカの注意喚起をすればするほど、アメリカが中韓に近寄る時代が終わり、逆に日米関係が強化される皮肉な関係になってきました。
アメリカはシリア問題処理能力・TPP閣僚会議交渉でのオバマ大統領の欠席などなど・日々目に見える形での著しい国力衰退に直面していますので、その補完勢力として韓国と日本どちらを選択すべきの踏み絵を韓国に迫られれば、誰が見ても日本しかないのですから、当然の帰結です。
中韓はこの関係変化に気が付いていなかったので、誤った政策に固執していたのですが、最近中国はまずいと持って若干軌道修正を試みています。
他方、韓国は思い込んだら千年でも・・と言う国柄ですから，軌道修正が出来ない点はソ連崩壊後も北朝鮮のみ未だに共産主義しがみついているのと同様です。
一旦火がついたらとことんやるしかないのが朝鮮人の気質ですから、アメリカが受入れてくれないならば・・と言うことからか、大統領自身が先頭に立って最近では欧州諸国等に出掛けて行ってまで日本批判を繰り広げています。
この大宣伝の結果、カリブ海諸国で、数百年に及ぶ植民地支配に対する巨額賠償請求が、英仏欄に対して問題提起されるようになってきました。
日本の朝鮮支配批判を東南アジアで展開すれば，東南アジアで日本の何倍も過酷な支配をして来た旧植民地支配諸国やアメリカ軍の戦争犯罪へ火の粉が広がるだろうという大分前から書いている私の指摘が現実化し始めました。

以下２０年ごとの遷宮年の参拝者数の比較を見て行きましょう。
昭和４８年の遷宮では内宮５０４万対外宮４８４万の比率に開き、平成５年では５５２万対２８５万ですから、その比率が開く一方でした。
ちなみに今回の遷宮で外宮にお参りする人の比率が平成５年よりも増えた（平成２５年１０月１２日現在では６３６万対３６３万）のは、外宮に遷宮館という最新式の資料館が出来ていることと、内外連絡用の臨時バスが発達して両方のお参りが便利になったこと・・一般人にも外宮の存在が多く知られるようになったこと等によります。　
どの業界も凝り固まったコアの信者・ファンは重要ですが、はっきりした教義がある訳ではない・・八百万の神を畏敬し万物を慈しむ・・絆（きずな）中心の日本人の心・・神道にとっては、無意識の共感の広がりこそが他の集団・業界に比べてとりわけ重要です。
あらゆる産業やイベント、党派維持にとっても同じかも知れませんが、一見逆説的ですが、プロ信者でない一般人の支えが教義のはっきりしない神道の維持には特に重要です。
周辺的参拝者・・内宮のみの比率が増えて来て、順次外宮その他（いろんな社・やしろがあります）まで足を伸ばすコアに近い信者が増えて行く方が、社会全体としては、健全な広がりを持って来たと言えます。
米軍は戦争責任を神道に押し付けたのですが、神道は八百万の神々を尊重するというだけで元々キリスト教のような過激な教義は一切ないどころか、政敵の神々も大事にする思想と言うか習俗ですから、戦争責任を押し付ける事自体論理矛盾になります。

国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件
　　　　　　（昭和二十年十二月十五日　連合国最高司令部日本国政府宛覚書）
一　国家指定の宗教乃至祭式に対する信仰或は信仰告白の（直接的或は間接的）強制より日本国民を解放する為に戦争犯罪敗北、苦悩、困窮及び現在の悲惨なる状態を招来せる「イデオロギー」に対する強制的財政援助より生ずる日本国民の経済的負担を取り除く為に神道の教理並に信仰を歪曲して日本国民を欺き侵略戦争へ誘導する為に意図された軍国主義的並に過激なる国家主義的宜伝に利用するが如きことの再び起ることを防止する為に再教育に依つて国民生活を更新し永久の平和及び民主主義の理想に基礎を置く新日本建設を実現せしむる計画に対して日本国民を援助する為に茲に左の指令を発す
以下省略

敢えて言えば、西洋流の思想・・異教徒・異民族に対してはどんな非人道行為も許される・・しかも現にやって来た・・自然を征服するという身勝手な論理の対極にあるのが神道精神です。
日本軍が東南アジア支配下人民に対し仁慈の政治を布いて来たことも、西洋式植民地の支配方式の対極でした。
キリスト教徒にとってはこの違いの大きさに愕然としたから・・折角日本をアジア植民から追い出した後に、英蘭仏等が植民地を復活しても再度統治し切れないと悟ったでしょう。
・・何とかして日本は酷い国だ・・その基礎になる神道を邪悪なものと定義付けたかったように思えます。
日本式道義心の広がりに対する恐怖心・・これが戦後一貫した日本の戦争責任の追及・・如何に日本軍は人類の敵であったかの虚偽・悪戦伝に努めるようになった基礎意識になっていたように思われます。
しかし実際に日本は中韓だけではなく、南洋諸島や東南アジアで広範囲に支配して仁慈を施した実績がありますので、その植民地復活後現地人民に対して欧米が如何に虚偽教育しても、この虚偽宣伝を受け売りする民族は中韓を除いてありませんでした。
中韓両政府は歴代は統治能力が著しく欠如していたためにこれでは日本統治に時代の方が良かったという怨嗟の声が満ち満ちてきたので、アメリカのデマ教育に便乗することにしたのです。
東南アジアでは日本軍統治時代に軍事訓練を受けた兵隊が戦後復活した英（マレー半島やビルマ）蘭（インドネシア）仏（インドシナ半島）等の植民地軍に対する独立戦争に立ち上がったので、当然欧米のの酷い・非人道政治がテーマになり、日本軍の方が酷かったという宣伝はたち消えてしまいました。
実際、インドネシアのスカルノ大統領やマレーシアのラーマン首相、リクアンユー等々指導者がちゃんと国内統治実績を残せる国が多かったことも影響しています。
日本は各地で教育や職業訓練に精出しただけではなく、現地人に武器を持たせて自立するように応援していました。
勿論朝鮮人も訓練していて、現朴大統領の父親は日本の士官学校を出て将校として徴兵されて来た日本人兵士を指揮していたくらいです。
欧米植民地では現地人教育を一切せずに無知蒙昧なままにしていたし、何らの武器も持たせず、圧倒的格差を見せつけて支配して来たのが西洋植民地政策でした。
この辺の経緯はシンガポール建国者リー・クアンユーの「私の履歴書」（日経新聞）に詳しく書かれています。
現地人に軍事訓練して武器を持たせていた国がどこにあるでしょうか？
日本は国内の大学整備を中断して・・大阪大学よりも先に朝鮮に京城帝国大学を設立していることを以前紹介しました。
このような自国同様の教育・・国内以上の教育投資・・そこには圧迫して支配し半永久的に隷属させようとする気持ちなどなかったことが明らかです。