１２月２３日の続きに戻ります。
基本的人権であれば、法で規制できないかのような刷り込みもおかしなものです。
証券取引法や独禁法の規制が自由主義経済を死滅させたでしょうか？
道路交通法や自動車の規格規制が車産業を死滅させたでしょうか？
サッカーや野球その他ルールが整備されてこそ、そのゲームが発達するのです。
表現の自由が重要であるならばこそ、本来必要な表現の自由を守りながらの規制努力が可能でありそれをすべきです。
アメリカ大統領選挙介入のロシアゲートに限らず外国政府が国内政治に簡単に介入できている現状に鑑みて言論の自由．信用を守るために、少なくともメデイアその他一定の公的機関で発言発表する前に、外国政府・機関とどういう関係があるかあるいは資金関係の開示義務その他の説明義務みたいなものから入っていくなどやる気になれば、いくらでも規制を進める方法があるはずです。
日本人が国外での日本批判を強める傾向についての問題点は（慰安婦問題でいえば、中国や韓国政府の代弁とはっきりさせるならば、「中国や韓国の意見はそうなのね！」と思って聞いているので正当な評価が可能ですが、日本人として、「慰安婦を性奴隷」であった「現実にあった」と主張すれば、中立の国の人々の受け止め方としては、「日本人でさえ認めているのだから・・」という影響力の大きさ・「客観事実の検証をするまでもない」という方向へ議論が流れてしまう・問答無用形式に流れる効果は半端ではありません。
まして政府から中立を装うメデイアや弁護士が主張すると大きな影響力があります。
これが事実検証もないまま、日本の大手新聞がいうのだから] と国連決議やアメリカ議会決議の流れを作っていった成功例？のように見えます。
「性奴隷」という主張は日弁連公式認定もなく特定弁護士グループがやっていることですが、いかにも日本の弁護士の総意であるかのようにイメージ・誤解させる効果が大きいでしょう。
誤解する方が悪いのではなく、発言者が自己の立ち位置をはっきりさせないと聞き手の多くが誤解する場合には、自己の立場をはっきりせない方に問題があります。
この場合、いわば肩書きを偽って意見表明しているのと似た効果があります。
サッカーその他のスポーツの試合で相手チームから金をもらっている選手が重要場面で失策するようなものです。
このような場合、直前あるいは継続的に大金をもらっていることが発覚すれば、本当の失策か八百長か？という問題が起きます。
所属チーム以外からのお金をもらっている場合、所属チームに届け出る義務を定めておけば問題がほとんど解決します。
メディアや弁護士が外国資金を得ているようなことは滅多にないでしょうが、いろんな意見が何故か特定国の利益に直結しそうな場合には、よほど立ち位置を慎重にする必要があるでしょう。
集団自衛権論でも憲法学者の意見と現実政策論とは次元の違いがありますが、その説明を省略．すり変えをして世論を誤導しようとしているように見えます。
憲法学をストレートに政治論にする意見は、以下に批判されるような偏りが見られます。
立憲主義とは、まずは立法府が必要な法を制定し、行政府がそれを執行した上で、それが違憲か否かの判断を最終的に最高裁判所で決めるものであって、学者が前もって決める権利ではありません。
政治評論家や経済評論家が前もって「〇〇の決断をするのが正しい」というのは自由ですが、政治家や経営者がどのような決断するかはそれぞれの分野のトップあるいは合議体構成員が決めることであり、決断者は有名学者の意見や世論調査の結果に従ったからと言って免責されるものではなく政治責任を問われます。金利政策で日銀総裁が消費税増税で多くの政治家が痛い目に遭っています。
どんな立派な学者の言う通りにしたのであろうと、景気が悪くなれば政治家はおしまいですし、憲法を守っていても外的に侵略を許して責任を免れることはできません。
以下に紹介するように戦後学問世界では自衛隊違憲論一色だったのですが今ではこれにこだわっている人は変わり者扱いですが、学者の誰が責任を取ったでしょうか？
政治家や経営者は結果責任を負うのが社会のあり方です。
実務と学問とは違うからこそ、経済運営であれ公共政策であれ教育政策であれ何であれ、各種専門家は専門分野の見地からみればどうかの意見具申するだけあって、・我々法律家も相談に際して「法的意見はこうですが、あとは経営判断です」というだけです・・最終判断は各種の意見を勘案して国民の負託を受けた政治の場で総合判断して決めるようになっています。
高校時代には学校の教えることしか知らないことから、先生が褒めちぎるプラトンやソクラテスが最高であるかのようなイメージがすり込まれた結果、その頃に習った「哲人政治」をすごい・何故そうならないのか？と単純に思ったものでしたが、大人になってくると専門家というのは、習った視野の狭い分野だけやっと理解できる・・２〜３流の人材がなるものだということが分かってきました。
ファジーな無限の可能性を総合判断する能力にかけては政治家・これもその道の専門家ですが・・に叶いません。
http://www.huffingtonpost.jp/akihisa-nagashima/right-of-collective-self-defense_b_9755976.htmlによれば以下の通りです。

「政府が従来の解釈を変更することをもって「解釈改憲だ」とする些か乱暴な議論もありますが、政府は、例えば、1954年の自衛隊発足にあたり、憲法9条2項で保有を禁じられた「戦力」の定義を大幅に変更し、自衛隊を合憲としています。
これこそ解釈改憲といえ、当時、憲法学者の殆どが自衛隊を違憲と断じました。
しかし、今日に至ってもなお自衛隊を違憲とする学者は少数といえます。
なぜでしょうか。
要は、自衛隊が、憲法の要請する法規範論理の枠内に収まるとの国民のコンセンサスが確立したからなのです。
（この現実自体を拒否する方々の議論は、そもそも本論の範疇の外にあるものといわざるを得ません。）
・・・・「要するに、最高裁において、自衛隊を合憲とした政府解釈や自衛隊法が違憲と判断されない限り、また、今回の集団的自衛権をめぐる政府解釈の変更および安保法制が違憲と判断されない限り、少なくともそれらは合憲の推定を受け国家統治の上では有効だということです。
これらのプロセス全体を立憲主義というのであって、自分たちの気に入らない政府解釈の変更を捉えて「立憲主義の蹂躙だ」と叫ぶのは、法規範論理というより感情論といわざるを得ません。
もっとも、今回憲法違反あるいは立憲主義の蹂躙と主張している学者の多くは、現憲法が認める自衛権の行使は「47年見解」でギリギリ許されると解している節がありますので、それを1ミリでも超える解釈は受け入れがたいのかもしれません。しかし、この点でも、繰り返しになりますが、憲法が要請する法規範論理に基づいて検証、立論していただかねば、議論は最後まで噛み合いません。」

上記解説の通り私の勉強した当時の憲法学では、自衛隊合憲論は、「烏を鷺（サギ）というようなものだ」という意見が、（司法試験の基本書になっていた）権威ある学説でした。
このコラムは自宅で暇つぶしに書いているので（その本は事務所にあって）そのままコピペ引用ができませんが、その比喩にインパクトがあったのでよく記憶していますが・・。
自衛隊違憲判断の推移は、厳然たる歴史事実（今では「自衛隊は違憲であるから解体すべき」という意見の人はごく少数でしょう）ですが、学者の言う通り自衛隊違憲論を選択した方が正しかった・・結果が良かったとは、国民のほとんどが認めていないでしょう。
無防備の時に韓国が李承晩ラインを設定し竹島が占領したのですが、もしもそのまま無防備を続けていれば、今頃中国は尖閣諸島を簡単に占拠していたでしょう。

自衛権がない・・憲法に書いてあるから内容の是非を問わない・・護憲派の集団自衛権論争も内容の是非よりは憲法違反かどうかだけをテーマにしています。
非武装しかないと主張しながら、そのとおりすると民族自立はどうするのかと言う議論には応じない・・。
兎も角（内容の議論など応じる必要がない・・）立憲国家である以上は憲法に従うべきだと言うだけです。
「憲法に書いているとおりだと良くない結果になる」と言うならば、「憲法改正を提案したら良いでしょう」そこで「国民判定を待ち、勝負しましょう」と言うならば普通の議論ですが、彼らは憲法改正を論じること自体に反対しています。
この意味で護憲派と言うのでしょうが、改正論を議論すること自体が憲法違反のような勢いです。
護憲勢力が、「憲法９条を守れ」と主張し運動していますが、例えば日弁連などが憲法を守る義務あることと改正自体に反対することは別・・どう言う憲法が良いかの意見や運動は、純粋な政治運動になるのではないでしょうか？
政治活動ならば、非武装のママでしかも相互防衛条約がなくて一国だけで防衛出来るのかなどの当否を正面から議論すべきです。
相互防衛条約を結べば相互に応援しあうのは当然のことになります。
非武装論者と護憲勢力が概ね一致しているので、内容の議論に入ると「憲法に書いている以上は守るべき」で議論する必要がないという循環論ですから，普通の人が聞いていると頭がおかしくなりそうで「偉い人の言うことはよく分らない」と言う形で（日本人は相手をバカにしません）議論から遠ざかります。
非武装論者はこれが狙いで論破したつもりでしょうが、国民の多くは納得していないので、選挙になるとおかしな議論をしている方の支持が少ない結果になります。
憲法改正の当否に関する運動は、革命騒動を見れば分るように国家の基本を変えるかどうかの尖鋭な政治そのものですから、これに反対するのは憲法遵守義務と関係のない政治主張です。
日弁連が直截９条を守る会を運営していないのは、「弁護士会が政治活動すべきではない」と言う縛りに関する配慮でしょうが、地方単位会では９条を守る会に堂々と便宜を図って会館を利用した集会などが行なわれている印象→何気なく見ている印象しかなく、正確に見れば、単位会これらの文書配布に関係しないよう・・関係者が勝手に会員のメーボックスに投函しているので、事務員が持ち帰っているだけでかもしれず、会としては慎重に区別しているのかも知れないと言う意味です。
非武装論者は「憲法改正絶対阻止」と言う立場で改正論を議論すること自体に反対ですから、要は外国支配を受けても非武装論の貫徹をすべしと言う立場を護憲運動と言い換えているに過ぎないことが分ります。
護憲＝国民は憲法を守りましょうと言う運動は、正に立憲主義の元にある弁護士会の正当な運動ですが、護憲に名をカリテ憲法改正反対運動をするのは純粋な政治活動です。
米ソ対立時の非武装論は、一方に加担しない・紛争に巻き込まれない消極的効果がありましたが、（全て本来の中立などあり得ない・・苛めているときに黙って見ている・・意見を言わないこと自体が強い方の味方であると言う意見を大分前に書いてきました・・）アメリカ支配下にありながらアメリカの応援をしないこと自体が、アメリカの敵方の消極的支援になります。
それでも他人間の戦争・紛争に巻き込まれるのはイヤと言うのは、（個人で考えれば分らないが友人が殴られているときに傍観しているようなこと（・・そんな自分勝手で世間に通用するかの問題意識が必要ですが、）一応の説得力があり戦争に懲り懲りした民意にもあっていました。
米ソ対立がなくなった後・・他人間・・アメリカとどこかの争いではなく、日本が当事者である日中、日韓の対立になっても「巻き込まれるのはイヤ！・非武装論貫徹論」は？どう言う意味があるのでしょうか？
日本国益を守ることに加担しない＝日本人がにっぽんと外国との争いに中立であることなど論理的にあり得ません。
自分と友人との争いに自分が中立だと言っているようなもので、・・右手で戦っているときに左手は、中立と言うような意見で、言わば狂人の論理です。
日本人でありながら，相手に何をされても抵抗するな！と言うのは、外敵を利する行為ですから、あいつは簡単だと言う気持ちにさせる・・外敵誘致するための政治運動になります。
２者・隣国と一触即発状態で争っているときに一方だけ非武装のママが良い・・「軍備増強して戦争に備えることを許さない」・・と言う国是ってあり得るでしょうか？
戦略的にここは引いた方が良いから、外交交渉で・・と言うこともありますが、選択肢ではなく、頭から「どんな条件でも言うことを聞きます：」と決めている国がどこにあるかと言うことです。
戦前で言えば一方の国は無制限に海軍力を増強出来て日本だけ軍備生産を増強禁止されているような片手落ちの競争条件が正しいと主張している関係です。
民事事件で言えば一方だけ弁護士相談を禁じるべきだと言う意見は、どちらの利益のために主張しているのかと言う明白な事実です。
戦略的に・・弁護士相談したがその上で「ここは弁護士を表に出さない方が良い」言う選択は勿論ありますが・・相談自体をしてはいけないという意見を批判しています。
あるいは武士が喧嘩相手から呼び出されて村はずれの場所に行けば、斬りあいになることが予想されるときに一方にだけ刀を持って行くのを禁じる・・丸腰で行かざるを得ない不公平な条件です。
これは法律論ではなく、特定勢力に有利にするための単なる政治運動であり、極めて尖鋭な政治運動そのものです。
政治運動でしかないのに、法律論のように見せかけて憲法学者が如何にも国民よりも優越的識見があるかのように声明を出す事自体がおこがましい・・ここでも政治論を法律論にすり替える誤摩化し・・僭称する図式が見られます。

占領下で制定され、何をされても交戦権・・戦う権利がない・・無抵抗でしか対応出来ない憲法など、世界のどこの民族にもありませんから、内容から見て近隣国の奴隷民族になれと言うに等しい内容です。
時には無抵抗主義も選択肢の１つですが、飽くまで選択肢であって何をされても一切抵抗してはいけないというのでは、選択肢ではありませんから相手にバカにされるだけです。
非武装・・何をされても抵抗出来ないと決めた場合の効果を考えてみましょう。
牛が屠殺場に引かれて行くような結果が待っています。
子孫にとてつもない不利益を強制している憲法となれば、民族のための憲法としての効力を持っていないことは間違いがないでしょう。
現在社会では異民族支配を受けている場合でも、その国の法律は平等に適用されます。
例えばアメリカで言えば、今では黒人も公民権が認められ、同じように違法行為があれば正当防衛する権利があるし、裁判を受ける権利があります。
運用上の差別があるかどうかは別として法律上は平等です。
日本国憲法の場合、「交戦権を認めない」と言うのですから文字どおりに読めば、異民族が個人で強盗や殺人をすれば犯罪処罰出来ますが、戦争と言う名目で多くの日本人を殺したり略奪すれば、「国際紛争」ですから、日本政府は「解決する手段」としての「交戦権」・・正当防衛が許されない・・抵抗権がない→犯罪にもならないことになります。
憲法
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

犯罪でない以上は、殺されそうな日本人は個々人としても、正当防衛する権利もない・・黙って無抵抗で殺されたり略奪されたりするのを見ているしかないと言う制度設計です。
実際に敗戦直後に行なわれた李承晩ライン設定による漁民に対する大量殺害は、（竹島占領を伴っていますし・・）日本侵略の戦争行為だったとすれば、自衛権がないと言うことで、犯罪として処罰することも出来ず、日本はナスがママにされていました。
最近の尖閣諸島での領海侵犯行為も戦争・・国際紛争そのものですから、憲法を字義どおりに読むと領海侵犯して来た船を「紛争解決手段として」「武力では」どうすることも出来ないことになります。
日本政府は中国人の不法侵入者や漁船体当たり行為＝器物損壊や公務執行妨害行為を武力行使としての検挙が出来ません・・民主党政権はこう言う解釈で釈放したのでしょうか？
ソ連の千島占領も、韓国の李承晩ラインも勘ぐればアメリカは将来の日韓や日ソに火種を残すために裏で唆し，黙認した可能性があります。
（・・ダレス長官だったかが蒋介石に沖縄をやっても良いと言い、蒋介石は将来日本との紛争のタネになるので、いらないと断ったと言うやりとりが知られています。）
そこで、憲法全体が無効かどうか以前に自主憲法制定論が、占領終了と同時に当然起きてきました。
異民族支配を脱した場合歴史上多分１００％の国（世界中を調べていないので分りませんが）では真っ先に占領・支配道具として作られたルール・憲法を廃止して新憲法を作るものです。
米軍内で日本国憲法草案造りに参画した人に後にインタビュー・・強制があったかどうかと言う愚にもつかない質問をするために？行くと、まだそのまま残っていると聞いて絶句したと言われています。
条文を考えて作っている人達自体，どこの国でも占領軍が帰れば自分の憲法を作るので、占領期間だけの法制度と思って作っていたと言うのです。
占領軍に忠誠を誓った学者・官僚が占領が終わった後も律儀にそのまま守っていること自体が驚きだったようです。
千年、万年単位で欧米より進んでいる日本人の智恵としては相手がいなくなると直ぐに敝履のごとく廃棄するのはカドが立つと言う智恵だったのでしょう。
日本人の古来からの智恵・・波風を立てないと言う意識を利用して、いなくなった占領軍に代わる監視役のように憲法・・アメリカの作った戦後秩序を守れと言う勢力が幅を利かす状態が戦後７０年も続いて来たことになります。
根気の良いことですが、護憲勢力は日本人が何故後生大事に憲法をそのまま使っているかの真意を知らないで、（あるいは知っていても）何かあると「憲法違反と息巻けば良い」騒げばアメリカが黙っていないだろう・・アメリカの鼻息を窺わざるを得ない日本政府・・ひいては日本人が黙ってしまうと言う読みで、良い気になっていたように見えます。