この後で書いて行きますが、占領政策によって、マスコミ・教育界・学者の世界が完全にアメリカの支配下に置かれ、ひいてはユダヤ系思想によって運営されるようになっていますが、（日本市場は外資に魅力がないとか移民を受入れろと言う基礎主張が普通です）ユダヤ系人材そのものとしては日本社会に全く浸透出来ていません。
この辺はヒットラーが書いているように、ユダヤ人はフランス人にもドイツ人にもなり済ませられるが黄色人の日本人にはなれないと言い切っているとおりです。
（その代わり中韓人を使って浸透・工作しているので手先になっている中韓に対する反感が激しくなったのかも知れません）
アメリカで問題になっている格差拡大も日本では同胞意識が強いのでそれほどの格差もないし・・ユダヤ系に支配されている訳ではないので、ユダヤ系に対する被害意識は全くありません。
在日は指導層に食い込めていないし、パチンコや風俗系，暴力団組織に象徴的ですが、風俗や非合法関連で伸びていたり生活保護需給率が高いので、在日＝社会劣化リスクで反感を持たれるようになっている程度です。
現在の移民に対する世界的反感の広がりは、指導層に食い込まれる不満よりは治安悪化や弱者の仕事を奪う・・社会負担増加などの面で嫌われている点で従来型反ユダヤ感情とは局面が違っています・・。
この批判対応として高額所得者なら良いだろうと言うのがシンガポールなどの資産家の移住奨励策・・アメリカでも一定額以上預金すれば市民権を与えるなどですが、日本ではエリートの日本転勤受入れ障壁が高い・・家政婦・ベビーシッター同伴駐在（要はフィリッピン人などの家政婦就労解禁とか、いろんな政策要求がありますが・・）を認めろ」などのことが時々ニュースに出て来ます。
高額所得者に対する優遇をしていると金融ブローカー的トレーダーばかりが羽振りの良い生活をするようになって来て、元々の国民の多くは彼らの召使い的仕事ばかりになって来て、結局はユダヤ系との格差問題になります。
アメリカではこの２種類が同時的に規模拡大して発生しているとみるべきでしょう。
イギリスの場合ロンドンと地方では移民に対する反感度が違うと言われますが、この２種類が地域的にはっきりと分かれているからです。
言わばマレー半島からシンガポールが独立しているようなものです。
話を戻しますと日本ではユダヤ系に関心があるとすれば彼らとの格差問題がないので、慰安婦騒動によって韓国が言い張っている戦後秩序・・戦争責任の再勉強・・アメリカで排日運動を盛り上げ戦争に引きずり込んだのは、ユダヤの陰謀によるのかどうかだけです。
だからと言って仕返しをしたいと言うのではなく、今後何に気をつけるべきかの視点で書いています。
仮にヒットラーの観察とおりとすれば、ユダヤが日本指導層に全く浸透できなかったので日本を目の敵にしていたことになりますが、目の敵にされていた日本の方は、（国内でユダヤの被害を受けていないからあたり前ですが・・）逆にユダヤ差別意識が皆無で杉浦千畝の業績で知られるようにその救済に励んでいたのですから、皮肉な回り合わせでした。
ちなみに彼個人でやっていたとは到底考えられないので、政府は日独同盟の手前公式に関与出来ないので、事実上彼個人責任としてやらせていたとみるのが普通でしょう。
日本人や政府は世界中で「世界戦略」と言う小賢しい智恵ではなく「人間として」差別されているユダヤ人が可哀相だと応援していたのですが、ユダヤ人の方は自分が浸透出来ない不満から日本を敵視していて、ちょうど自分らに降り掛かる火の粉を日本へ振り向けるために努力した結果アメリカでは成功していたことになります。
日本人は単純善意で韓国中国のレベルアップに協力していたのですが、中韓が裏で日本の悪口を言って歩いていた挙げ句に最近自信を得たらしく、正面から日本非難を始めるようになってビックリしているのと似ています。
今回の騒動で中韓人は「恩を仇で返して来る民族」と思うようになった日本人が多くなっていますが、そのやり口がユダや系のナチス批判を常用することから，ナチスのホロコーストが本当なのか，本当にあったとして誇大に宣伝されていないか？どうして起きたのか・・ユダヤ人とは何者か・何故欧米で嫌われたのか、どう言う策略を巡らす集団なのかに関心が高まってきました。
特に韓国の慰安婦攻撃と靖国参拝攻撃は戦後秩序違反とか国連で決まったことだと反論を受け付けない強引な宣伝の仕方・・ドイツを見習えと宣伝し始めたことから戦後秩序の妥当性やユダヤの影響力への関心が一気に高まってきました。
その結果欧州ではホロコーストの有無程度を議論するだけで刑事処罰対象になっていることが知られ始めると、事実検証を許さない制度っておかしい・・・逆にホロコースト自体が怪しい印象が日本で急速に広がり始めました。
特に中韓は、ユダヤのやり口をそのまま「下手に」真似して日本に「問答無用」式に強要して来るので、背後のユダヤ系〜アメリカの意図が透けて見えるので、日本人（素人の私を含めて)のユダヤ＋アメリカの対日開戦意図に対する関心が急速に広がり始めました。
ユダヤ〜アメリカにとっては、戦前成功したやり方で戦後も巧妙に日本の足下を掬うべく仕組んで来たのに、中韓があまりにも露骨・下手に動き回り過ぎて思わぬ反米〜反ユダヤ感情の下地を広げてしまった印象です。
慰安婦騒動や南京大虐殺の問題化はアメリカに対する挑戦者として台頭して来た日本をプラザ合意以降経済的に日本叩きをする一方で、道義的に貶める目的で、対抗勢力としての中韓を育成する方針に舵を切った結果ではないか憶測されます。
江沢民のアメリカ訪問時に（対日密約がなされたらしく）多いに自信を持ったらしくそれまで中国の復興に最大の協力していた友好国日本に対して敵対意識丸出しの「共同戦勝国」として高らかに歌い上げて以来、（日本人はこの演説には本当驚きましたウイキペデイアでみると約３０年前です）中国の対日態度が豹変し、以来反日教育の徹底・・この世代が育って４〜５年前の反日暴動に行き着いたのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「1997年10月、江沢民はアメリカ合衆国を訪問。ハワイ真珠湾へ立ち寄って戦艦アリゾナ記念館に献花を行い[38]、ここで日本の中国（当時の中国大陸は中華民国の中国国民党政府の統治下であった）「侵略」と真珠湾攻撃を批判した。」

慰安婦報道と池上氏コラム掲載拒否問題については、別の第三者委員会の検証対象になっています。
以下第三者委員会見解の紹介です。
この委員会では慰安婦強連行に関する吉田氏の著書や講演が虚偽であったこと自体については後に吉田氏自身が認めていることなどから、委員会意見は（最高裁判決で言えば法廷意見？）約３０年間も訂正・取り消ししなかったことの是非に焦点が当たっています。
発表当初に裏付け取材を一切しないまま発表した経緯とその後修正・取り消しが遅れた経緯・・トップの責任追及的視点・・その後の処理対応が悪い点に力点を置いていて、（どうせやめるに決まっている人に責任を取らせる図式です）国民が知りたい朝日の基本的体質・・日本民族非難目的的報道体質そのものの掘り下げは緩い感じを否めません。
原発吉田調書同様に、事実経過報告とどめて主観的意図の判断は、読者に委ねると言う姿勢でしょうか。
事実羅列の中で注目すべきことは、報道前に吉田氏に面会したところ、慰安婦連行に関する吉田清治氏から根拠になる資料すら「焼却した」などと言う、如何にも怪しい応答されているのに、疑いもせずに独自取材せずに真実であるかのように大規模報道していたことが分りました。
こんな大事件報道をするのに言い出しっぺの調査研究発表者・吉田清治氏が取材時点で取材資料を既に焼却してしまっていることなどあり得ないことですから、検証委員会にはこの点をもっとツッコンで追及して欲しかったと突っ込み不足に不満を抱く人が多いでしょう。
しかし、仮に突っ込んでも「そのころはそう言う判断でした」と言う答えしか却って来ないと言うことも十分想定されます。
以下のとおり重大記事の最初の執筆者さえ分らないと言うこと自体、怪しい朝日新聞の対応ですが、委員会が家捜しすることも出来ないので、これも読者判断と言うことでしょうか。（怪しいと思うかは読者の判断に委ねるのも１方法です）
以下原文からの引用です。

(1)1982年9月2日付記事

(1)吉田証言について
朝日新聞は、同社記者が執筆した1982年9月2日付朝刊紙面に「朝鮮の女性/ 私も連行/元動員指揮者が証言/暴行加え無理やり」の見出しの記事において、同社 として初めて、吉田証言を紹介した。
同記事は、前日の1日に大阪市内で行われた集会において吉田氏が述べた内容を紹介す る。当初この記事の執筆者と目された清田治史は記事掲載の時点では韓国に語学留学中で あって執筆は不可能であることが判明し、当委員会において調査を尽くしたが、執筆者は 判明せず、執筆意図や講演内容の裏付け取材の有無は判明しなかった。
(2)1983年10月19日、同年11月10日及び同年12月24日付記事
これらの記事は、大阪社会部デスクの意向で、ソウル支局ではなく当時大阪社会部管内 の岸和田通信局長をしていた清田により強制連行の全体像を意識した企画として進められた。清田は、吉田氏宅を訪問し数時間にわたりインタビューをした。裏付け資料の有無を 尋ねたが焼却したとのことで確認できなかった。吉田氏の経歴等についても十分な裏付け 取材をせず、証言内容が生々しく詳細であったことから、これを事実と判断し記事を書いた。」

科学発明発表の記者会見で、実験データを全て焼却したので再現出来ないと言う説明をした場合、その論文の価値を認める人が一人もいないでしょう。
こんなずさんな説明で第三者（検証）委員会が「あ、そうですか」と安易に？矛を収めているのでは、何のための検証かと疑問を抱く人が多いのではないでしょうか？
第三者委員会の認定事実によれば、朝日新聞は、「焼却してしまった」と言う吉田氏の不思議な説明で裏付けをとったことにして？日韓関係を揺るがし世界に日本の蛮行を大宣伝する大記事にしたことになります。
これに対する意見書の評価は以下のとおりです。

「吉田証言は、戦時中の朝鮮における行動に関するものであり、取材時点で少なくとも35年以上が経過していたことを考えると、裏付け調査が容易ではない分野におけるものである。すると、吉田氏の講演や韓国における石碑建立という吉田氏の 言動に対応しての報道と見る余地のある1980年代の記事については、その時点では吉田氏の言動のみによって信用性判断を行ったとしてもやむを得ない面もある。
しかし、韓国事情に精通した記者を中心にそのような証言事実はあり得るとの先入観がまず存在し、その先入観が裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば、 テーマの重要性に鑑みると、問題である。
そして、吉田証言に関する記事は、事件事故報道ほどの速報性は要求されないこと、裏付け調査がないまま相応の紙面を割いた記事が繰り返し紙面に掲載され、執筆者も複数にわたることを考え合わせると、後年の記事になればなるほど裏付け調 査を怠ったことを指摘せざるを得ない。特に、1991年5月22日及び同年10 月10日付の「女たちの太平洋戦争」の一連の記事は、時期的にも後に位置し、慰安婦問題が社会の関心事となってきている状況下の報道で、朝日新聞自身が「調査 報道」(1994年1月25日付記事参照)と位置付けているにもかかわらず、吉田氏へのインタビュー以外に裏付け調査が行われた事実あるいは行おうとした事実がうかがえないことは、問題である。

上記によれば、当時としては焼却したと言われてそのまま信用して、裏付け取材しなくとも（その後の対応が悪いだけで）「やむを得ない面もある。」と言い切っているのですが、３５年前のことではっきりしないならば「朝鮮の女性/ 私も連行/元動員指揮者が証言/暴行加え無理やり」の大見出しで書かなければ良いことです。
新聞記事と言うのは根拠があってこそ書くべきですし、ましてや国家の命運に関わるよう大問題を「根拠が不明だから書いても仕方が無い」と言うのでは、マトモな論理的説明になっていません。
朝日新聞のように世界中に拠点を持たない１個人が現地取材して事実がないと言う報告をしていることから見ても、韓国内の拠点・ソール支局もある大組織の朝日が何故簡単な現地調査をしたり、吉田氏の経歴調査・・主張の時期に主張する職にあったのか、その当時の職ム内容など公式記録にあたるなど、するべきことが一杯あった筈ですが、（委員会も認定しているように急いで発表する必要がないのでゆっくり事実調査してから記事にして良かったことですが）全く調査する気もなかったのを不思議に思うのが普通の国民感情ではないでしょうか？
（これだけ慰安婦報道が大問題になっているサナカの２０１４年５月２０日に発表された原発吉田所長調書事件も肝腎の東電職員一人にも取材しないままの大スクープ？記事でしたが、急ぐ必要もないのに、取材しないで想像で書くのが朝日の基本的体質でしょうか？）
次の段以降の「しかし」付きとは言え、先ず前段で「やむを得ない面もある。」とまで言い切るのは、根拠のない正当化ではないでしょうか？
「やむを得ないかどうか」の検証のために第三者委員会が選任されたと国民は期待していた筈なのに、委員会は３５年経過していることだけを根拠に「やむを得ない面もある」と断言しているのでは多くの国民は驚いたのではないでしょうか？
「面もある」と言う半端な表現ではありますが、基本姿勢としては朝日の行動を肯定したことになるのでしょう。
後の文章はその後の行動に力点を置いていて、取材なしでセンセーショナルな記事発表した当初の姿勢に関する国民の疑問に答えていません。