強権弾圧政治は、政府軍の武器が民間人の保有武器を天文学的な格差で上回ってる現在、国民の不満がどんなに高まろうとも外国の介入がない限り崩壊することがあり得ません。
国家権力が次第に強化されて来たことについては、非理法天権の法理として、01/21/04「中世から近世へ(国家権力の強化)1」〜01/25/04「江戸時代の相続制度 ３（武家）(忠臣蔵の新解釈？）｣までのコラムで説明したことがあります。
信長の時代・・戦国武将が強い政権のイメージで想像されていますが、実は今の政府よりも非常に脆弱であったのに対し、今の政府は突出した軍事力の御陰で歴史上比類のない強権政治可能な時代に突入していることになります。
商品知識では専門家に到底及ばない消費者問題がその象徴ですが、（最近では地震や原子力ムラ問題）全ての分野で専門家がその他に比べて格段の突出した能力を蓄えるようになった時代・・専門家以外にはどうにもならない時代に入っています。
01/10/07「世界平和１２（戦争の原因６・・武士の戦争６）戦闘員の専門化２」前後の連載で、軍人の専門化が古代から比較的早かったと書きましたが、専門家の力が強くなり過ぎると政治家・権力が恣意的にならないように民主的控制（チェック）が必要になっています。
中国のように独裁体制では、民主的チェックが働かないので権力をもった方がやりたい放題になっても、民衆には前近代のように暴動によって抵抗する物理的方法・・・暴動能力低下・・がなくなった点が問題・悲惨です。
（チベットの場合、対外的に殆ど解放されていないので政府のやりたい放題なっている傾向があります。）
まして旧ソ連や中国のような大国になると外国軍の介入はあり得ませんので、政府には人道に関する意識・自制がない限り（あるいは同胞に対する愛がない限り）何の遠慮もないことになります。
進歩的知識人によるロシアや中国での民主化期待は、実は被統治者の抵抗能力が極小になって物理的歯止めがなくなくなった現在では幻想に過ぎません。
ただ、収容所列島という本を出されてしまったソ連の場合を見ても分るように、政府批判者・暴動頻発→収容所送りをしていれば政権崩壊はないとしても、国民のやる気をなくすので国際競争に負けてしまう点が難点です。
（現在でも北朝鮮の経済停滞を見れば明らかです。）
そこでソ連はゴルバチョフによって、自ら弾圧政治体制を解体してやり直しに方針転換しました。
その結果今でもまだ民主化定着に努力中・・実際には揺り戻しもあってなかなか大変ですが、民主化定着に民族として頑張って欲しいところです。
中国の場合、国際競争力回復・維持のために経済（経済活動の自由化）を開放はするが強権弾圧政治を残すと言う二兎を追う政策を実験中です。
その矛盾が最初に出たのが天安門事件でした。
共産主義政権下でも自由主義経済（先進国の自由主義にはルールがありますが、中国ではルール無視でも手段を問わずに金儲けさえすればいという自由主義）にひた走るという矛盾した体制が共産党独裁下の「自由」経済と言う呼称です。
以前書きましたが、共産主義体制堅持というのは本来は経済体制の意義ですが、中国では単に１党独裁・強権政治体制を維持するための名目を意味しているだけですから、経済体制としては改革開放後は独裁に反しない限度で自由主義体制に移行しています。
西欧の歴史に当てはめれば、絶対王制下の重商主義の焼き直しをしていると言えるでしょうか？
イランのパーレビ王制やフセイン大統領時代のイラクや中南米・リビア（カダフィ政権）等に多かった自由主義経済下での独裁軍事国家と本質は同じです。
しかし、自由主義経済維持に必要なルールと１党独裁体制維持に必要なルールとでは、価値観が対立するので、これを強権的に無理に維持していると価値観の混乱が生じます。

今回のギリシャ危機の本質・・ひいては解決策として2011/12/26「構造変化と格差８（大欧州化の矛盾）」その他で書いたことがありますが、わが国で言えば、夕張市や青森や東北地方をギリシャのように独立政府として放置しているようなものです。
我が国では、地方交付金や公共工事／全国展開する公務員給与などで沖縄・北海道その他地方経済の下支えして来ました。
ギリシャ危機の本質は、日本での東京・大阪・中京地域にあたるドイツや北欧諸国がギリシャに無償で資金を交付する気持ち、制度がないことにあります。
かと言って独自通貨発行権がない・・これさえあればギリシャがいくらでも紙幣を刷って国債を買い支えられるのでデフォルトになりようがありません。
（日本国債の問題としてマスコミが騒いでいることに対する反論として2012/04/04「日銀国債引き受け５」前後で書きました・・）
ひいては無制限引き受け＝インフレによって国内は一時混乱しますが為替相場の急低下で貿易収支が改善するので、国債のデフォルト危機以前に収まるのですが、この自然回復システムのない現在のEU通貨制度では、弱小国には不利な制度です。
そのうえ元々民族が違うのでドイツの国民から徴収した税金でギリシャの高額年金・社会保障資金を払ってやるのを期待するの無理がある・・同胞意識以前の問題／助け合いが出来ないのに通貨発行権を制限するのは矛盾した制度だったことになります。
中国の場合、内陸部は国内として支配下にある点は日本の地方自治体・・青森等と同じですが、歴史上民族としての同質・同胞意識がない上に、歴史上中国大陸は異民族が交互に支配して来た民族混交社会です。
異民族支配が長かった（漢民族というのは存在せず、異民族が支配して漢字を使うようになるとこれを漢民族というだけです・・よく言われることですが、豊臣秀吉がもしも明相手に勝って明を占領していれば、今頃日本も漢民族だと言われていることになります）ので政府というものを全く信用していません。
上記の歴史があって、中国内の少数民族だけではなく漢民族内自体にも民族意識が存在したことがなく自分とその一族の助け合い精神の経験しかないので所得無償移転に関する合意は困難です。
朝鮮半島も同じ意識・・政府を全く信頼しない歴史・・専制君主に抑圧された歴史しかありませんし、今でも力を持てばやりたい放題・弱いものはいくらでも抑圧すれば良い式の政治（６月３日に書いた国内植民地支配方式）で、一族・本貫を重視する歴史しかありませんから、格差是正・所得移転が難しい点は同じです。
韓国人や中国人で次々と外国への脱出・外国籍取得者増が続いているのは、この辺に基本的な原因があるでしょう。
（中国共産党要人の家族の外国籍取得傾向を2012-6-3「新興国の将来３（格差拡大１）」でも紹介しました。）
韓国や中国の場合、敗戦のような事態ではない・・逆に経済が成長している（筈）のですが、儲けると儲けた人から順に（貧しい人と儲けを分かち合いたくないので？）海外脱出が続いているのが、民族意識の希薄さを表しています。
（村上ファンドの村上氏のように儲けを持ってシンガポールに逃げ出す不埒な人物もいますが、我が国にもこうした例外がないというのではありません・・原則と例外の違いです）
薄煕来事件では、中国の政府を支えるべき要人である彼の息子が海外留学していることが大々的に報道されていますが、息子を事実上海外定着・自国を捨てさせる方向を目指している様子がありありです。
中国・韓国等での・・民族一体感意識の欠如・・海外移住希望者が多いことについては、May 4, 2012「海外資産残高２（民族資本）」でも触れました。

日本の不動産バブルと違い中国の場合、民間資金・銀行によるものではなく、地方政府主導による点がまるで違います。
この辺のからくりは、日経新聞６月２日の朝刊第１面に書いていますが、共産党支配権確立の過程で所有権を全面的に取り上げてあるので、これを地方政府の錬金術として好きなように宅地造成してマンション群を立ち上げてはゴーストタウン（鬼城）を作り上げて来たと言われています。
昭和５０年代から６０年代に掛けてはやった千葉の金権候補あるいは昭和４０年代の元総理田中角栄氏の錬金術（崖地・河川敷など二束三文の土地を買い占めて、まとめて開発して巨利を得る方法）と似たようなことを中国の地方政府が主役になってやって来ました。
今や地方政府の出している２００兆元のうち３分の１が焦げ付いていると言われていますが、正確な統計を出さない統制経済なのでこれがどうなるか・・なっているか薮の中になったままです。
現在中国政治を揺るがしている薄煕来事件（激しい権力闘争）の経済背景をみると、彼の進めて来たいわゆる「重慶モデル」の破綻が背景にあった」と後に解説されることになるかも知れません。
不動産バブルのホンの短期間だけでみれば、内陸部の人たちは（外資導入・日本のスーパーやコンビニ出店加速＝外貨両替で入って来た潤沢な資金を金融機関が地方政府を信用して貸し付けて来たので、資金移転の一種かも知れませんが・・）自分たちで花見酒の経済のように土地の価格やマンション価格をつり上げてこれの回転売買で儲けたような気になっていたのですが、これがゴーストタウン化して今やうたかたの夢と帰しつつあるようです。
同じバブル崩壊でも、ストレートに銀行／金融機関が参った日本と違い、間に地方政府が挟まっている分顕在化に時間がかかる仕組みです。
我が国で高度成長期を経ても農村部と都会地の格差是正・所得再分配がうまく行った理由は、民族の同質性の強調・・一体感の醸成に成功して来たことにあります。
我が国の民族一体感は、西洋の１９世紀・・ナポレン時代よりも早く、古代白村江（６６３年）の敗戦・防人制度のときからある・・蒙古襲来時も明治維新時もこの意識に支えられていたことを以前どこかで・・あるいはそれぞれのテーマのときに書いたことがあります。
勿論第二次世界大戦での敗戦は日本始まって以来の国難でしたが、このときの奇跡の復興は同胞意識によって成し遂げられたものでした。
諸外国では国難があると古くは出エジプト記・あるいはボートピープルのように国外脱出が盛んになるのですが、我が国の場合、史上最大の国難で、列島隅々まで住む家も焼かれ仕事の材料も焼かれ、誰もが食うに困っているというのに、このときに海外からの引き揚げが何百万人と、しかも今の旅行のように安楽ではないのに命からがら帰ってきました。
世界史上こんな国民で成り立っている国があるでしょうか？
東京・・丸の内や銀座付近が焼け野が原になった写真が一般化されているので、焼け野が原になったのは東京だけかと誤解している人が多いと思います。
しかし札幌に旅行して戦前と戦後現在の定点写真展などをみると、あるいは千葉市に住んでいるので、千葉市の復興の歩みなどの写真展をみる機会が多いのですが、千葉のような田舎までも日本列島全体の工場どころ小さな民家までが繰り返し焼夷弾攻撃を受けて一戸残らず焼き払われて廃墟になってしまったのです。
こうした焦土作戦の一環として原爆の投下をしたのですから、アメリカは日本が二度と立ち上がれないようにジェノサイドを目指していたことが明らかです。
民間の引き上げ船であることが明らかな船の撃沈を繰り返していたアメリカが、戦争に勝つと日本軍人による数人や数十人の民間人処刑を理由に戦犯として死刑判決をしました。
あるいは、従軍慰安婦問題、南京虐殺などのあったかなかったか分らないような・・あったとしても数十人単位であったに過ぎない事件を過大に騒いでいるのですが、・・何百万人の一般人を殺し一般住居を燃やして来たアメリカ軍の残虐性と比較するとおかしな動きという外ありません。
史実をでっち上げてあるいは過大に報道して日中、日韓の離間を策しているアメリカの欺瞞性はその内歴史が証明してくれることでしょう。
私の個人経験・幼い私をおんぶして空襲・焼夷弾攻撃から逃げ回っていた体験を親兄弟から聞いて育っているので、ついこの問題に話題がそれてしまう傾向があります。