最近では選挙の都度大手メデイアの事前世論調査と大きな乖離が起きる・しかもいつも一方向の外れである（連日のキャンペインに呼応する世論調査結果と結果が違う）点が、余計信用を落としたように見えます。
世論調査してからキャンペインを張るものではなく、この点を掘り下げれば国民の多くが反応する読みで系統的取材を先行させるものでしょうから、大手メデイアがこのテーマで攻めれば・・と誘導したい方向性が民意（そんなことは国会で議論する問題ではないという意識）とズレていることがはっきりしてきたのではないでしょうか？
もともと大手メデイアの関心が偏っていても、ネットのない時代には誰も声を挙げられないので一人相撲でもなんとか体面を保てていたのではないでしょうか。
民意を無視するな！の大合唱ですが、その前提になる民意をメデイアが決める権利があるかのような宣伝です。
選挙結果を見ればどういう根拠で国民多数が秘密保護法やいわゆる安保法案に反対していると言えるのか不明のまま扇動していたことになります。
放送に関しては電波法で中立を求められていますが、反対派デモがあった事実報道であれば良いことになり賛成派のデモがない限り賛成派の主張は事実上報道されない一方的な関係です。
韓国は日本のメデイア動向が日本世論と誤解する傾向が強い・・中韓では日本メデイア界への影響力浸透に精出して、出来レース的世論をつくるので却って、日本世論を読み違える傾向があるように思われます。
韓国では大手メデイア誘導のままに民意が動く社会なのでしょうか。
大手メデイアが発表すると支配的意見になる→メデイアさえ支配すれば民は意のままという図式を見ると、韓国系芸能人のアルバム等では、「いいね！」の数を稼ぐために機械的に膨大な「いいね」を稼ぐ仕組みを利用しているので信用できないと言われるようになって久しいですが、あるいは、国際的な数学や知能テストなどがあるとその問題集を練習させて受験させるとも言われています。
共産圏で国策のためにオリンピック選手だけ特殊英才教育していたなどのマネでしょう。
こういう国では国際統一テストが上位になっていても、国民平均レベルの基準にはなりません。
民意もマスメデイアさえ押さえれば済むというあんちょこな発想になっているから、朝日新聞等の意見が日本世論と誤解してしまい、日本人の怒りが理解できないのではないでしょうか？
あいちトリエンナーレ「不自由展」騒動に対する専門家？主張と国民意思の関連を見ておきます。
以下平均的紹介記事と思われるウイキペデイアの８月２２日現在の記事を紹介しながら逐次私の意見を書いて行きます。
ウイキペデイアでは公平に編集しているつもりでしょうが、あれだけ不満が渦巻いているのにまともな批判意見は産経の主張だけで、あとは批判「的」であるものの基本は擁護意見（表現の自由を重視した上で、説明不足とか運営ミスをいう程度です。）あり、その他膨大な引用記事は擁護論や批判に対する批判で埋め尽くされています。
ウイキペデイア引用始めます。

展示までの経緯
2012年、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が東京都美術館で開催した「第18回JAALA国際交流展」に『平和の少女像』のミニチュアが出展されたが、東京都美術館から「（政治的表現物であるため美術館の）運営要綱に抵触する」として撤去された。その経緯から「主催者の抗議にもかかわらずいつの間にか展示会場から消えた少女像は、日本の歴史認識と表現をめぐる『不自由な状況』を暴露するもの」（韓国美術研究家の古川美佳）として、2015年の「表現の不自由展」に『平和の少女像』の複製が展示物として採用された[95]

上記経緯を見ると、東京都のように特定政治主張が強い展示は行政の中立性の要請から会場使用許可しない基準があったので、それに抵触する展示ができなかったという経緯のようですが、愛知県の場合具体的使用基準がなかったからフリーパスになったのでしょうか。
具体的基準明記ない自治体でも中立性の要請から露骨な政敵批判集会利用許可しないのが原則的運用・暗黙の価値基準だったのではないでしょうか？
仮にそのような許可すれば、逆に一方勢力肩入れの違法の疑いさえ起きそうですから、東京都で条件付き許可になった団体が憲法違反訴訟や政治運動を起こしたというニュースをみかけません。
発表禁止ではなく公共施設を低価格で利用させたり補助金を出さないと言う消極姿勢にすぎず、左右どちらの勢力にも・ともかく積極的政治主張のための展示には許可しないのであれば公平です。
発表禁止と補助金交付や施設利用不許可は同じではありませんが、以下の議論を見て行くと優遇基準該当性チェックと事前検閲と同視したいようなすり替え議論・・・再軍備＝戦争国家という飛躍論法と同じ手法が多い印象です。

世の中を知らないものに、自分の思い込みを国民大多数の声かのように僭称されると、勝手に俺たちを代表するな！と却って不満を持つ人が増えるので、旧民主党系野党の支持率低下につながっているように見えます。
奥田氏の国会発言続きです。

・・・どうか政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の『個』であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を持って孤独に思考し、判断し、行動してください

安保法反対の合理的理由を言えずに、国会議員に対して議員である前に個として勇気をもって行動せよという主張ですが、これを読むといかにも与党議員は党決定は正義に反すると思っているが、世俗の義理で党決定にそむけないで内心苦しんでいるかのようなレトリックです。
安保法案反対の合理的理由を述べずにいきなり、このような前提を置くこと自体、唐突ですが、そもそも議員は個人として国会に出席しているのではありません。
議員は選挙による付託に応じて行動すべき公人として国会審議に参加しているので、国政職務を行うについて付託を無視した「私」の発露で職務遂行して良いはずがありません。
与党議員は与党の政策主張や与党実績を信用した国民の負託によって当選したもので、個人の実績だけで当選したものではありません。
大手メデイアは競って、政党や内閣支持率を調査発表しているのは有権者が、議員個人の人格要素プラス党の政策やそれを実行し体現する内閣の実務能力を重要指標とする人が多いことを前堤にしています。
個人の自己実現行為として私的空間で何をしようと勝手ですが（私的会合の発言でも失言として厳しく追及するのが大手ﾒデイアです）、組織に属し、組織の一員として行動するときにはそに立場での言動が求められます。
表現の自由があるからといつでも何を言っても良いのではありません・・例えばいじめ事件があったときに担任の教師が日頃教育に関する個人信念があったとしても、その場で言って良いことと悪いことがあるといえば分かり良い良いでしょう。
一歩世間に出れば、各種商店店員は個人の立場／私を離れて勤務先の職務に応じて（個人として言いたいことがあってもぐっとこらえて）顧客に接しています。
コンビニアルバイトでさえその程度のことはわきまえています。
各種企業営業マンあるいは幹部社員も社長も公務員も皆属する職務に応じて言葉を選らんで発言しています。
民主党内閣で沖縄の辺野古移設の閣議決定に参加した閣僚・政治家が、「政治家である前に個人であれ！」という標語で覆すと人間としての信用に関わります。
そもそも組織に対する個人の個とは何かですが、政治家になる前の個ならば良くて政治家になるとその前に形成してきた「個」より劣化するかのような区別の仕方です。
特定個人標的ならばそういう人もありかな？と考える余地がありますが、目の前に出席している政治家全員に対する主張とすれば異常です。
人も動物も草木も生を享けた瞬間から生きる知恵を徐々につけて成長して個性が育つものです。
親子だけの環境〜幼稚園・保育園〜小中〜高校大学で集団内で生きる知恵を習い、道路を歩き人と出会い買い物したりする生活経験を経て身につける知恵も、社会人として企業や組織に入って組織の知恵をつけて行くのもそれぞれ知恵をつけるステージの一つです。
組織人（一匹オオカミ的イメージの学者も弁護士もアスリートもその業界に身を置くことによって業界ルールを身につけます）として訓練によって得た知恵をもとに同業者や顧客と接することによる（消費者の立場では見えない）新たな地平の知恵が生じます。
人も動植物も日々の経験に基づき生きる術を身につけて行く・・今日の個性は昨日の個性と同じとは限らないその間にどのような体験をするかによって人の個性は変わって行きます。
怠惰な生活ヤクザな生活をしていても、怠惰な生活習慣によって出来上がる個性があります。
人生で遭遇するプラスマイナスの経験が混ぜ合わされて個性を作って行くのでしょう。
国会で目の前にいる政治家とは国会議員をいうものでしょうが、奥田氏の考えの基礎には、政治家になる前には人の意見をよく聞く善良な個性が、選挙で当選して国会議員＝政治家となるとその資質が落ちてしまうという画一的ランクづけがあるようです。
しかし、国会議員は国民の支持を受けて当選したものですから、国民総意＝民意に沿うように行動すべきですから、むしろそうした能力があると国民によって認定された資格者というべきです。
弁護士や医師あるいはプロスポーツマン料理人、営業マンその他全ての分野で、その資格を得てから更に精進して腕を上げていくのが大多数・・・ルート配送、ごみ収集、清掃業務でも、見習い時により独り立ちしてからの方が仕事がよくできるのが原則です。
これが年功による給与や処遇アップ等の制度前提でしょう。
公職選挙法による選挙を経て政治家になれる資質は、自己主張にすぐれた（とんがった）学者や芸術家とは求められる資質が違っています。
共産主義社会・・これを理想とする？革新系政治家の説得力とは一方的にまくし立て有無を言わさず押し付けるイメージです。
（それでも応じない人はソ連のように粛清・強制収容所に入れて学習させる・いわゆる洗脳教育・中国の場合、文化大革命時の下放が知られ、現在では、ウイグル族を強制収容所に入れているのは教育中？と主張していますが・・）

先週金曜日に「労働事件でこういう証拠が重要か否か」の電話相談があったのですが、議論のステージによって意味が変わるので労働事件の内容によるので一概に言えないことを以下のように例示して説明したばかりです。

「１００万円貸したので１００万円返せという貸し金訴訟でいうと、被告が借りたことを認めない場合には貸し金の証書が重要であるが、被告が借りたことを認めるが返したとか時効だといういう争いになれば、時効になっているか、返したかどうかが争点になるので、貸金証書の意味がほとんどなくなる。
時効の場合には途中で時効を中断する事実があったか？返したという場合には被告が１００万円送金の証拠を出せば、原告はそれは別の貸し金や売掛金の支払いだったという場合には、別の売掛金や貸し金の証拠が必要になるなど、ステージによって必要な主張や証拠が違うので一般論の質問には答えられない」

議論にステージがあって「この方向へ！と決まって次のテーマに移ってから前の議論を蒸し返すのはルール違反ですし誰も相手にしません。
奥田氏の国会意見陳述に戻ります。
国民多くが安保法案に反対しているとか、軍備＝戦争になるという自衛権否定論・・７０年間の平和を守れという議論は自衛隊／再軍備否定論は村山内閣時代に終わった議論です。
もっとさかのぼれば、朝鮮戦争勃発〜中華人民共和国成立によって、東西両陣営対立の国際環境になってしまった結果、戦争こりごりの日本国民が全世界と仲良くしたかっ点は誰も争わないでしょうが、どっちつかずを許さない国際環境に二択を迫られた以上は、西側陣営・・米国庇護下で進むしかないと決意を決めたものです。
そう決めざるを得ず決めた以上は、西側陣営を裏切り中ソとの軍事同盟などあり得ない・・米ソ軍事対立が激しくなれば日米安保に進む前提になっていたものです。
第一次安保条約〜条約期限到来時ごとの安保条約改定は、予定された軌道内の行為ですので、軍事同盟反対論→戦争に巻き込まれる論＝戦争法案論は、新たに蒸し返し議論すべきテーマでなかったはずです。
非武装平和論に基づく６０年安保に始まる無茶なデモ騒動は、国民支持を受けなかったのは当然であり、その後昭和４０年代〜５０年代と主張不明の全共闘時代を経てデモやストライキ騒動をやればやる都度旧社会党支持を減らす方向に働いた結果を見れば、選挙で勝てない憂さ晴らしをメデイア界と組んで社会経験のない未熟な若者を煽って景気づけしていたにすぎません。
自衛隊憲論→憲法違反論や非武装平和論は、上記国際環境下では非現実的すぎて旧社会党が村山内閣時に撤回に追い込まれ、その後社会党の中堅以下の議員が流出参加した人材多数を占める民主党政権においても、普天間〜辺野古基地移転の閣議決定で、日米同盟重視路線の是非は解決済みになっています。
ところで同盟条約が必須となれば、相互協力を含むのが原則＝議論ずみと見るべきです。
雇用すると言えば給与支払いが当然の前提ですし、正札のついた商品を注文すればその代金を払う意思表示と見做されます。
工事等でも値切った場合、実は手抜きとか腕の悪い職人が担当することになるのと同じで、物事は等価交換が原則で相応の対価関係で成り立っています。
建築工事等で注文主が文句ばかり言ってると余計ミスが起きやすくなるのは、待遇が悪いと能力が発揮できなくなるということでしょうか？
こういう機微を多くの人が理解しているので、植木屋さんなどがくるとお茶の時間を設けて丁寧にもてなすし、バーその他どこへ行っても客の方が愛想を使い気持ちよく接する習慣になっているのでしょう。
日米安保の場合、敗戦国と戦勝国の関係から始まっているので、初期には日本に相互的義務を果たす力もなかったし米国も必要としなかったので、片務的同盟で始まっていますが、こういう関係は一時緊急避難的関係を前提にしています。
天災等で一時避難してきた当座は炊き出ししたり無償で宿泊させても、永久にただで良いというルールではありませんし、戦争経験者でいえば、空襲を逃れるために疎開していて戦争が終わって、東京に帰った時には、相応のお礼をするのが普通です。
米国が世界的に並ぶものなき圧倒的兵力の時代には、（お金持ちと貧乏人あるいは雇い主と従者が食事すれば雇い主や金持ちが奢るに決まってます）相互関係といって黙約わずの日本に応援してもらう必要がなかったでしょうが、米国の圧倒的覇権に陰りが見え始め、一方で日本の国力が向上した以上は、五分五分負担とは言わないまでも能力相応の下支えに協力して欲しくなるのは当然です。
災害避難者がいつまでも無償で住み続けると「そろそろ出て行ってくれませんか！となるのが普通ですが、日本がいつまでも知らんプりしていて、しかも迷惑論でなにかと邪魔扱いされているとなれば米国が、いざとなるとどこまでやってくれるか心配になるのが普通の神経です。