戸籍制度存在意義2

今では年金・選挙権等すべてが住民登録(国勢調査など人口調査もそうです)を基準にしているので、超高齢者が戸籍に残っていても今のところ何の実害もないのですが、仮に住民登録制度が完備してくると戸籍制度を廃止してしまえば、超高齢者がそのままになることはありません。
超高齢者の問題で明らかになったことは、政府は戸籍の記載を基準にして政治をしていない・・何のために戸籍制度が今でも存在しているかの疑問です。
住民登録制度では、生死に係らずその所帯構成員でなくなれば(しかも届け出を待たずに随時調査していて)職権で消除する仕組みですから超高齢者が登録されたままにはなりません。
江戸時代の宗門人別帳で、江戸等へ出たものを除籍していたのと同じですが、江戸時代家族の申し出によって除籍していたのが、今では市の職権調査で消して除籍もやっている違いです。
江戸時代までには、民には義務やリスクのみあったのが、今では人民ニは権利が多くなって・・市の義務が多くなったことから、届け出のない中間的な場合も積極的に抹消して行く仕組みになっているのです。
現在(このコラムは昨年秋頃に書いていたものですが・・・)社会問題になっている年金受給者が死亡後も死亡者の名義で誰かが受給し続けている問題は、戸籍記載の問題ではなく住民登録の問題です。
その住居に現実に住んでいるか否かが住民登録の基準ですから、行方不明者は生死に関わらず直ちに住民登録からは職権消除される仕組みですし、年金や社会保障関係ではこれを基準にして支給しています。
公園で寝ている人やドヤ街での住人は、元の家族から見れば行方不明で住民登録は抹消されているものの、戸籍はそのままに残ってしまうのは、これまで書いているように戸籍制度は現況把握制度ではない以上、当然の結果です。
生死不明の場合、一定年齢で自動的に抹消し生きている証拠のある人だけ登録更新して行く仕組みにするのか、逆に死亡の証拠がない限り消せないのかの制度設計の問題です。
明治以来(国民を目一杯管理したくなって)安易な除籍を防止するために死亡の証拠がいるとする逆転制度にした以上は、証拠のない中間・灰色の人が残って行くのは制度上当然に起きて来る問題です。
死亡したかどうか不明の人が残るのは制度上「仕方がないでしょう」と言えば、如何にも何か害悪がありそうな感じですが今では戸籍を基準に政治をしていないので必要悪でもないし、何の害悪もありません。
あるいは海外移住した息子の場合、その親が死亡してもまだ兄弟の生存中は相互に時々の連絡もありますが、その兄弟世代が死んでしまうと最早日常的連絡も途絶えるので、死亡したか否か誰も分らなくなるのが普通です。
だからと言って誰も戸籍抹消までは出来ませんし、お金をかけて中南米やその他の国に出かけて行って調査する必要性もありません。
「100歳上の人は調査の上抹消しろ・・していないのは政府の怠慢だ」と言う主張を良く見かけますが、そんなことのために膨大な役人が戸籍を眺める手間をかけるのは国費の無駄遣いです。
中間灰色の人・・死亡したか否か不明の人を戸籍に残したくないならば、上記のように制度設計を逆転し、例えば一定年齢以上は毎年本人出頭して更新しない限り自動抹消して行く制度にすれば良いのです。
ただし、今でも戸籍簿に残っていても住民登録さえなければその人に年金支給する心配もないし、勿論生活保護も選挙権もありませんし各種受益がありません。
今では戸籍を基に何の政治もしていないので、戸籍制度自体存在意義がなくなっているので戸籍制度の制度設計を議論する事自体無駄な行為になっています。
現在戸籍簿が利用されているのはここ数日書いて来たように相続に関連した時だけですが、除籍に関する立証責任同様の考え方で、次回以降に書いて行きますが相続の基準・原則をどこにおくかの制度設計次第で戸籍簿を不要に出来ます。

 戸籍制度の存在意義1

現在は昔と違って戸籍に残っていると年金受給などの実害があるかのようなムード報道が昨年秋頃には盛んでしたが、選挙権、年金支給その他社会保障関連・・というか国民の権利行使関連はすべて住民登録を基準にしているので、(蒸発した人は住民登録されていないので)戸籍に残っていることが何かの不都合を起こすことはあり得ません。
年金や医療、子供手当など直接受益以外に公園・道路などの公的施設利用利益も、死亡した人は受けません。
年金制度支給の正確性に関しては、社会的テーマになっているのは記録=事務処理の正確性の問題であって戸籍制度と何の関係もないのは明らかですし、このように考えて行くと現在の戸籍制度は何のために残っているのか不明です。
これまで縷々書いて来ましたが、戸籍制度は住民登録をする有効な制度がなかった明治の初めに住民登録との未分化状態から始まり、家の制度と結びついて確固たる制度に発展したに過ぎません。
現在では家の制度がなくなり、他方で現況把握に基づく住民登録の制度的基盤が完成している外に、科学技術の発展で(DNAや虹彩、指紋等の組み合わせで世帯単位どころか「個」としての識別さえ可能ですから、)個人識別機能としては存在意義がなくなって久しいのです。
戸籍謄本があっても、その謄本・あるいは戸籍事項証明書所持者が本人かどうかまるで分りません。
超高齢者の調査をしないまでも、戸籍制度を存続させるためだけでも巨額の税を毎年使っているのですが、(後見被後見等の権利能力制度も登記制度に移行しています)無駄な戸籍制度を廃止してこれら個人識別に関する科学技術を発展させて制度化する方が科学技術の発展にも資するし合理的です。
現在の戸籍制度は、合理的存在意味がなく単なるノスタルジア・・地方に残っている村祭りを存続させたい程度の意味しかないのではないでしょうか?
郷愁のため(博物館的存在意義)としては膨大な経費を使い過ぎで、結果的に日本では何をするにもコストが高くなっているのは、国際競争力上問題です。
2011-4-6「住民登録制度6(公示から管理へ)」で紹介したとおり、既に韓国では戸籍制度を廃止しているし、その他刑事手続きも身柄拘束を激減させて・・簡素化して経費がかからないようになっています。
無罪の推定があるのに日本のように身柄拘束したままの裁判を原則にしていると人権上問題であるだけはなく、拘束に要する国費・コスト面から見ても膨大な無駄です。
保釈運用の不当性については、1/05/04「保釈の実態3(勾留の必要性)刑事訴訟法11」その他で既に何回も書いたことがありますが、私の経験した限りでは保釈で出た人が逃亡したことなどは皆無(私の経験限定であって全国的に皆無と言うのではなく一定率いることはいるでしょうが)ですし、そんな心配のある人はいません。
と言うことは、そもそも保釈の前提たる勾留自体不要な被告人が大半だと言うことです。
常識的に考えても無免許等で交通事故を起こして被害者死亡の場合、原則現行犯逮捕ですが、それって逃亡・証拠隠滅のおそれとどういう関係があるの?と言う疑問を持たない方が不思議です。
こんなことのために手錠をはめて、看守用に大の男を二人付けていろんな行動・・現場検証などをするのですが、留置場等の諸経費等を考えると国費の無駄遣いの典型ではないでしょうか?
こうした無駄遣いの累積が高コスト・重税となって国際競争力を弱めているのです。
これまではこうした運用に対して人権上問題であると言う視点から書いてきましたが、今回は経済効率上の視点からの批判です。

男の存在意義4

11月22日の男の存在意義に戻りますと、日頃から夫婦円満であれば経済的に困ったり病気したからと言って、(危機のときこそ助け合うのが夫婦ですから・・)妻から離婚を求められないでしょうから、困ったときに離婚を求められるような男は、日頃の態度が悪いのですから、そもそも復縁を期待するのが間違いと言えます。
ところで、外見上普通の夫婦でも内心では相方に不満を持っているカップルが結構多いようですが、これは男だけの問題ではなく妻の方も結婚してしまえば、男からの離婚が簡単に出来ないことから「永久就職」だとばかりに女性的魅力の維持に工夫する気持ちがなくなる傾向があることも無視出来ません。
妻の方が積極的に働きかければ、(おだてて使えば)男はいい気になって妻へのサービスを怠らなくなるので、この問題はお互いの心がけ次第のような気がします。
現状では妻の夫に対するサービスは多くの場合、子供が生まれるとその段階で意欲がかなり喪失し、その後は子供一辺倒あるいは子育て中心になるので、そこから夫婦関係が疎遠・・不満の蓄積が始まるようです。
そもそも動物的母子一体感を前提にすれば、雄の方は種付けが終わればそのメスにとっては本来用済みです。
オスの方も子孫を残すべき性行為が終われば、メスとの関係は用がない筈です。
これが魚や鹿などに見られる原始的雌雄関係でしょう。
人間のメスが動物的本質からみれば用済み後の雄引き止めに努力していたのは、子育てに必要な経済的支援を引き続き求めるためと用心棒的役割のためだったでしょうが、経済支援に関しては婚姻費用分担と養育料請求権として法的に強制出来るようになると雄を何が何でも引き止めておく努力が不要に(動機が弱く)なって来ます。
公的な場所の治安維持は政府が責任を持つ時代で、特にわが国では安全安心ですし、私的自衛の必要な自宅の安全に関しても防犯機能の充実したマンションの発達で用心棒的役割は縮小しています。
こういう状態下では妻は子供が生まれると夫の世話などしていられないどころか、今では逆に夫も子育てや家事に協力すべきだと言う時代になって来たのです。
これまでの長い歴史では夫の機嫌を損ねないように努力するのが妻の役割でしたが、今では逆に夫が妻のご機嫌を損ねないように家事や子育てに積極的に協力することが求められています。
夫婦関係がうまく行かなくなった場合の(家庭内不和と離婚になって困る)リスクが、夫により多く来ているからでしょう。

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