旧社会党の弱点として「対案を出さないで反対ばかりの政党」という問題点があって事実上党勢消滅に至っている訳ですが、政党がしっかりした対案を出せないで反対ばかりでは国民は支持しようがない・・消滅する方向しかありません。
１９日現在のウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC_1996-%29
「1996年1月に日本社会党が改称して発足し、継続して自社さ連立政権に参加したが、1998年5月に連立離脱。2009年に民社国連立政権に参加したが、2010年に離脱。歴代党首は、村山富市、土井たか子、福島瑞穂、吉田忠智。機関紙は『社会新報』（週刊）、『社会民主』（月刊）[6]。国際組織の社会主義インターナショナルに加盟しており、前党首の福島が副議長を務めている。」
「2013年7月21日の第23回参議院議員選挙では、先の衆院選時における新党・第三極ブームは収まったものの、与党が圧勝し、参議院でのねじれ解消という展開となった。その中でも共産党や日本維新の会・みんなの党といった中堅野党勢力はそれぞれの反与党票を確保し比較的堅調な戦いを見せ、公示前より勢力を拡大させた。一方の社民党は民主党や生活の党などと共に、反与党票の受け皿とはなり得ず、逆に公示前より勢力を減らした。同選挙では選挙区に5人、比例区に4人擁立したが、比例で1議席（又市征治）を獲得するに留まった[注 3]。この選挙でもかろうじて得票率が2%を越え、国会に議席が存在する限り2019年まで政党要件喪失を回避する結果とはなったものの、退潮傾向に歯止めがかからないことに変わりはなく、選挙結果を受けて党首の福島瑞穂は引責辞任を表明した[36]」
上記によると社民党だけではなく、実現可能な対案を出さない批判だけの旧社会党系議員を多く抱える民進党も大幅退潮したことも触れています。
民進党党首蓮舫氏によるロードーマップの準備のない唐突な３０年までの原発全面廃止宣言も、支持基盤の動揺を誘発して撤回に追い込まれましたが、いまだに実現可能性を無視したアッピールに頼る体質を引きずっているからこそ撤回表明に追い込まれました。
民進党の脱原発政策発表についての朝日新聞の記事からです。http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html
「民進党の蓮舫代表が「２０３０年原発ゼロ」方針について、３月１２日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕（ひん）している。」
ここで朝日新聞らしく「脱原発を求める世論よりも・・」とテーマをすり変えて朝日新聞が勝手に「世論」を断定して報道をしています。
原発を長期的にゼロにすべきという意見が仮に多数としても、これと３０年までに完全ゼロにするという意見とは同じではありません・・「３０年までゼロ」にするべきかどうかが争点となって連坊氏が党内支持すらも得られず撤回に追い込まれたのですから、民進党内部でさえ多数意見でないから党の方針表明の撤回になったと解すべきです。
にも関わらず上記では「脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先した・・」となっていて、如何にも３０年までの原発ゼロが党内どころか「全国民の世論」であるかのような表現です。
いろんな利害調整の結果３０年まで原発ゼロにすることに党内反対の方が多いならば、それが少なくとも党内「世論」ではないでしょうか？
党として政策表明すらできなかったのは、現時点の世論の支持を受けられない＝世論ではないという意見が党内多数だったからでしょう。
以下によると事故１年後の１２年の民主党政権時代に行われた討論型世論調査がありますが、現時点での世論調査はネットで見つかりません。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC22005_S2A820C1MM0000/
政府は22日、中長期のエネルギー政策を巡って実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。
原発ゼロ支持、参加後47％に増加　討論型世論調査 2012/8/22 11:29 (2012/8/22 13:22更新)」
上記によると討論している内に４７％支持に上がったというのですから（会場での資料提供の仕方や司会者の意見のもって行き方にも大きく左右されますので）これを国民世論というにはちょっと無理があります。
その上、一般の世論調査と違い公聴会など人を集める形式の場合、参加者は意識の高い？運動家中心になりがちです。
原発事故前の新規原発立地の事前公聴会での意見分布を見ればわかると思いますが、いつも反対論が次々と出て、反対一色のような展開で終わっていたとしても、それが国民世論ではありません。
マンション建設説明会でも賛成者はもともとほとんど行きません。
民主党政権は特定意図を持って、あえてインチキっぽい「討論型調査をやった」と見るべきでしょう。
メデイアもしょっちゅう世論調査をしているのに原発政策に限っては、平行した世論調査をしないで政府のやる調査を見守った印象（メデイアと民主党政権は親密）です。
だからこそ元々反原発でやってきた民主党政権でさえもこれを「世論」だというには無理がありすぎるので（３０年までゼロではなく）３０年代ゼロ目標を採用するしかなかったのでしょう。
https://judainews.jp/2015/11/25/350には上記世論調査結果詳細が出ていますが、
「この討論型世論調査の結果を受けて、2012年9月14日に野田政権は、「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー戦略を打ち出します。
しかし、この方針を打ち出したすぐ後の9月19日に、野田政権は以下の文言を閣議決定したのです。
今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成 24年9月14日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。（2012年9月19日の閣議決定より）
この表現では、「2030年代の原発ゼロ」を掲げたエネルギー戦略を、政権として採用したのか、参考扱いにしかすぎないのか、どちらとも読める玉虫色の閣議決定だと批判されました。」
とあります。
普天間基地移転問題同様にゼロの実現には、原発エネルギーに代わるエネルギー源の開発が必要ですが、これと関係なく感情で原発禁止しても・・代替エネルギー開発の時間軸に関係なく３０年にゼロにした場合エネルギー不足の生活を強制するのは無理がありますから物事は実現準備の環境整備との時間調整が必須です。
普天間基地移転の失敗同様に環境調整の見通しもなしに（ともかく）「３０年」と設定してもまたもや空理空論の政党となってしまうのを恐れて蓮舫執行部も断念するしかなかったのです。
※ちなみに蓮舫氏は「３０年ゼロ」を党の方針にできなかった後に未練がましく国会で同様の主張を前提にした質問をして、データが間違っていると指摘されて恥をかいていますが、これはあとで紹介します。
仮に上記討論型調査が公平に民意を反映しているとしても、ゼロ支持増加といっても４７％ですから過半数に達しないものを「世論」というのは無理があります。
朝日新聞が３０年までの原発ゼロ政策の賛否に絞ってその後世論調査したのでしょうか？
当時は太陽光発電や風力発電の夢が強調されていましたが、ここ４〜５年では・・民主党政権の後先考えない高額買取制度による電気代の上昇圧力・民生に響くだけではなく、国際競争力にも関係します・・などをどうするかの問題に直面しています。

情報量が多く正確である方がより上質・正確な判断が可能であることは昨日紹介した政治経済学者加藤氏の言うそのとおりですが、逆から言えば、この論理はマスコミ関係者が取得している情報を正確に国民に知らせていないこと・・情報格差があることが前提になります。
政府と国民の情報格差ならば定石の秘密主義の政府批判すれば足りますが、マスコミと国民との情報格差を前提する彼の論拠によれば、何故情報格差があるかこそが問われねばなりません。
そもそも、マスコミ・報道機関は国民に正確な情報を伝達するために存在し，情報収集しているのです・・自分が情報独占するためにあるのではありません。
国民に速やかに伝達する役割を、前提に記者会見など特別な情報源接近が許されているのです。
オリンピック等でも報道機関用の特別サ−ビス・入国審査も別にあります。
NHKや新聞社の社員が社員として派遣されて政治家等に接触して得た情報を局・会社に帰って上司に報告しないのは、背任行為です。
あるいは、取材によって企業情報を得た場合、この情報によって株式等の抜け駆け売買をするのは違法です。
個人の好奇心を満たすためではなく、国民に知らせる目的で記者会見場に入ったりして得た情報は国民資産であるべきですから、得た情報を特定グループ内で秘匿しないで国民に総べて開示すべきです。
記者の取材によって得た情報・資料は玉石混淆なので、取捨選択の必要はあるでしょうがし、膨大な情報の場合要約する必要があるでしょうが、要約と称して国民が知らねば判断出来ない情報を隠匿することは許されません・・。
必要情報を漏れなく開示している以上は、国益判断に必要な情報を国民も得ていることになります。
昨日紹介した経済政治学者の論法によれば、（マスコミと国民には大きな）情報格差がある＝必要な情報が行き渡っていない・・マスコミの判定が正しい・・「大衆意見は間違いやすい」と言うならば、マスコミが得た情報を国民に十分に開示せずに秘匿している問題点をあぶり出しています。
政府や企業情報その他が公開されてマスコミは入手しているが、（入手していないならば国民との情報格差が生じません）国民には非公開にしている情報がある・・重要情報を自分たちマスコミ関係者だけが知っている。
「自分たちだけが判断に必要な正確な情報を知っているから自分たちの価値観判断に国民は黙って従うべき」と言うこと自体が許されません。
上記学者の意見はマスコミが情報源から得た情報を取捨選択して国民に部分開示していることを理由にすることになります。
この情報は国民に開示するとマズイという判断根拠・基準は何でしょうか？
判断に影響する「重要情報は、愚昧な国民に開示すると国益に反するから・・」と言うのでしょうか？
ちょうど政府が重要情報を国民に知らせるのを嫌がるのに対して、国民の判断権保障のために公開要求して批判しているマスコミが、開示不開示の判定「権限を自分たちに任せろ」と言うかのようです。
同じ国民の中で、マスコミ関係者だけが賢明で重要情報に接する権利があって、一般国民が重要情報を知っても有効利用出来ず害があるだけである・・国民は愚昧だから知らない方が良いと決めつける根拠を明らかにすべきでしょう。
民主国家とは重要基本決定を国民の判断に従う制度ですし、国民が判断するためには、上記政治学者の言うとおり政府と同じ情報を得ていないと合理的判断ができません。
政府決定などが、マスコミ意見にあわないと「国民の声を無視して・・」などと自分の意見が国民代表であるかのような表現が目立ちますが、マスコミが国民代表と言う思い込み（・・この辺は野党も同様です）があるのかも知れません。
マスコミが政府から情報を得れば、①国民が政府から得たことになるので、政府に対する情報非公開批判をしない・・マスコミの得た情報のうち重要部分を②国民に開放しない・・その結果②国民判断は間違っているから取るに足りない・・②国民の意見は「大衆・衆愚」意見としてこれを重視する政治家をオポチュニストとして批判すると言う図式のようです。
マスコミは上記において「国民」と言う概念を①ではマスコミを「国民」と僭称し、②の国民（２級国民？）には情報が行かなくても良いと言う区別をしています。
どう言う根拠でマスコミが重要情報を２級？国民に秘匿する権利があるのかが明らかになっていません。
この基準にまたもや「国民には情報が少ないから、重要情報を与えても国益を判断出来ない」と言うのでは同義反復・・循環論法になって論理とは言えません。
国益とは？
マスコミは日米条約時の秘密文書でさえ開示すべきだと迫っているのがマスコミの姿勢です。
（マスコミには、いわゆる西山記者事件あるいは特定秘密保護法批判姿勢が顕著です）
ところで、マスコミが必死になって非難している難民の受け入れ功罪論を例にとってみますと、難民や移民を受入れるか否のかを判断するにあたって、国民が知ってはいけないような特殊秘密情報があるとは到底考えられません。
日本の実態・・犯罪情報で言えば、日本人その他外国人犯罪検挙の場合国籍や本名を出していますが、在日犯罪の検挙に限定して国籍や本名を出さないようにしていますが、何故在日の犯罪や不祥事だけ国籍本名を出さないのかのマスコミ基準が明らかではありません。
移民や難民受入れ可否の論争に対して、こういうことを秘密にするのは、何の目的効果があるのでしょうか？
在日犯罪に関してマスコミが国民よりも詳細情報を得ているとしても、この情報のない一般国民が、外国人を受入れるべきかの議論をしてはいけないというほどの情報格差になるのでしょうか？
国民は正確な情報がないので在日犯罪を実態よりも多く感じているから反対しているに過ぎない・・国民は間違っていると言うならば逆に正確な情報を開示した方が在日のためになるのですから、犯人検挙情報に就いて在日犯罪だけ特別扱いしないで公開して正々堂々の議論をすれば良いことです。
保険赤字論に関しても、透析患者一人いくらかかるか，この高度医療が保険適用になるといくらコスト負担かなどの個別医療情報を開示しても国益に反するとは到底思えません。
イヤ全部開示しているが、国民には難しくて大目に見ても国民の数％しか理解出来ていない筈だから（頭の悪い）庶民多数意見など相手にしていられないと言うのでしょうか？
こうなって来ると、上記政治経済学者の基準とは違ってきます。
上記学者は国民のレベルが低いから間違うとは書いていません・・情報が少ないから間違う・・だから大衆意見に従う必要がない？と言う意見のようです。
結局根拠のないエリ−ト意識が、・・「これは重要情報から国民に知らせない方が良い」と言う暗黙の基準になっているように見えます。
国民はバカ過ぎて自分たちしか理解出来ない・・開示しても仕方がないと言う、国民愚昧論が基礎にあるのでしょうか？
難し過ぎる・・資料膨大の問題・ダイジェスト版の必要性については、明日以降書いて行きます。

中国は核兵器保有国ですから、核兵器を奇襲攻撃から守る程度の通常兵器があれば充分に自国を防衛出来るので、それ以上に通常兵器を増強するのは他国侵略目的以外に考えられません。
中国に優位する対アメリカ防衛でさえ自国防衛のためには航空母艦などは１２０％不要ですから、空母その他の増強は非核保有国に向けた侵略目的以外には考えられません。
アメリカの例で言えば、空母がないからと言ってアメリカ侵略軍がアメリカ本土に押し寄せる前に大陸間弾道弾・核兵器に本国がやられてしまうでしょうから、アメリカの通常兵器が仮に貧弱であっても侵略される可能性は想定不能です。
イラク・アフガン・シリア問題で明らかなように、アメリカは世界中でことある都度軍事介入の脅迫によって自国の都合がいいように政治解決したいから、（自国防衛のためではなく）膨大な通常兵力を保有していることになります。
アメリカは侵略目的と言われないように、相手国からの要請で世界の警察官として世界中に通常兵器を配置していると言うのが大義名分です。
それにしてもイラクやアフガン、シリアの場合、政府軍をやっつける名目で介入しようとするのですから警察官の役割としてもおかしなものです。
これを繰り返した結果、（古くは大義のないベトナム戦争が嚆矢でしたが・・）アメリカが経済的に疲弊しただけではなく、世界中でアメリカの信用・正義が失墜し始めた原因です。
この段階になると小国が近隣の強者から苛められているのを救済するというよりは、内政干渉政策の口実になります。
国内法で言えば、警察が家庭内暴力や学校内暴力に口出しするような段階ですが、他国の内政が正義に反しているかどうかを判断出来るほど国際社会が成熟している訳ではありません。
それには、内政干渉が必要となるほどの人道違反行為があると言う設定が必要ですが、今回の化学兵器の使用はどちらが使ったか不明というのですから、せいぜい国連監視団の派遣くらいにとどめるべきで特定勢力を軍事力で圧倒する必要がありません。
国連監視団派遣で停戦だけでも実現すれば，劣勢になっている反政府軍は一息つけるのでその程度でも反政府軍側にとっては救いにはなるでしょうが・・・。
アメリカが弱小国の保護のために駐留しているとは言え、過去に韓国による竹島占領を黙認して回復してくれないままになっているのが未だに日韓のトゲになっていますし、近年では仮に尖閣諸島が侵略されたときに実力で守ってくれるつもりかどうかはっきりしないことが現在の日中の緊張激化の９９％の原因です。
態度をはっきりさせ、米軍機が哨戒を始めさえすれば、中国がちょっかいを出すのを直ぐにやめる筈です。
これをしないでアヤフヤな態度を取っているから中国は図に乗るし、日本から巨額の防衛分担金を徴収して何十年も米軍が駐留しているかの非難が起きます。
米中が対立していた冷戦時代・実際に戦火を交えていた朝鮮戦争時期にも中国が海軍力が貧弱だからと言って，アメリカが海上から過去に中国領土を攻撃したり脅したことはありませんでした・・。
それなのに毎年のように外洋艦隊の増強を進めるにとどまらずに、何のために空母までつくって長距離戦闘能力を高めようとしているかは明らかです。
中国の通常兵器軍備増強・・いわんや空母建造による軍事力誇示は、周辺国で中国軍を撃退出来る戦力を持つのは日本だけですから、表向き断定出来ないとしても実質的には対日侵略戦遂行のために増強しているものと理解すべきです。
日本のように遠隔地に離島を多く抱えている国と違い、大陸国では遠隔地の防衛が不要ですし、そもそも核兵器保有国に戦争を仕掛ける国はない・・世界最強国米国ですらそうした行為をしたことがないのですから、防衛のために空母を保持する必要がない・・侵略目的にしか利用余地がありません。
中国はアメリカのように、名目だけでも世界の警察官として正義を守る意欲を示したことは一度もありません。