愛知トリエンナーレ「不自由展」の場合、市場評価されない不満を通り越して「公的補助せよ！」というもので、内部自治侵害に対する抗議ではなく市場で評価されないことに対する逆ギレです。
ゴッホだって生前は現在ほど評価が高くないというだけであって、公的支援なくとも現在に作品が残っているのは彼の理解者や友人も盟友もいたからです。
ゴッホの真実については、以下に詳しく紹介されています。
https://www.asuka-g.co.jp/column/1903/010913.html
要は、ゴッホの才能を見抜いた辣腕の画商であった辣腕の弟テオが月極固定額（生活供給）で作品を買い受け、毎月送金していた・弟が面倒見ていたのではないらしいのです。

ゴッホは描いた絵をテオに送る代償に、毎月150フランを受け取り始めました。これは現在のお金で言うと毎月15万～23万円の報酬を得ていたとみることができます。
この援助というには決して少なくはない金額から、もうひとつ深い関係性が見えてきます。兄弟はただの家族愛だけでつながっていたわけではなかったのです。

テオはこのころパリでは名うての画商でした。兄のただならぬ画才を見抜いていました。そして、ゴッホの生活を支援する代わりに、ゴッホの作品を独占的に扱う契約をした‐それが真相だと、この本では説明しています。
以下省略

独占供給契約で名画を囲い込み、名をあげてから、売り出そうとしていた矢先にゴッホが自殺しいざ儲けようとしていた肝心の画商の弟も半年後死んでしまったので生前市場に出るとがなかったに過ぎないようです。
学問の自由とか創作の自由というのは、権力による迫害さえなければ、ベストセラーにならなくとも一部の支援者や気に入って買ってくれる友人がつくものです。
細々とした創作で良いことではないでしょうか。
千葉市美術館関係で言えば、田村一村の作品を収集していますが、見ると千葉在住時の作品には素人の私から見れば普通の絵描き程度のようでしたが、奄美諸島に移住してからは別人のような作品に変化しています。
千葉在住時高く評価されなかったのは、（素人目には）当然のように見えますが、それでもこれを支持する人 （彼の場合千葉在住の姉だったかな？）もいて画家専業で（ある程度売れたのでしょう・個人蔵の作品も出品されている）生きていけたのです。
千葉在住時に自分をもっと高評価しないのはけしからん！と抗議行動したり、補助金を出すべきと政治運動して世論が支持したでしょうか？
日本が民主国家か文化国家かの問題ではないでしょう。
愛知トリエンナーレ「表現の不自由展」は、（市場評価の低い作品制作への現在補助金要求である点で）現時点自由市場評価主義と矛盾し対立するものですが、ゴッホ作品死後の評価を引き合いに出す論評は、（ゴッホの場合約５０〜百年後？）時間差ズレを無視した意見です。
すなわち出品審査基準は現役プロ・現在自由市場で高評価を得ている者（審査員）の価値観によるので、現役が時間差を克服できるわけがない以上は、結果的に時間差審査専門家と言えないはずです。
現役売れっ子・時流に乗っている美術界大物・審査委員が将来を見通すプロでないことがゴッホを例にして証明されている以上、ゴッホのような大物が評価されないことがあることから「芸術の分からない素人は黙ってろ」と言う主張が成り立つでしょうか？
自分が特別な「目利き」という証明をしない限り現役界の大物というだけでは、俺たち「現役のプロに任せろ！」という資格がないでしょう。
不自由展で審査委員らが評価しているのは作品の現在評価であり、専門グループ内では高評価しているが自由市場で評価されない不満を社会にぶっつけたものと理解すれば一貫性がありそうです。
ネット報道で知る限りですが、内容を見ると日韓対立の原点ともいうべき慰安婦像の設置や昭和天皇写真の拡大パネル？を燃やすなど過激な？政治主張であり、これが「自由市場」では芸術でないとして評価されないのを専門家が「芸術作品」というのだから「公費負担で行え」という点の根拠としているのは、ゴッホの比喩とは何の関係もない筈です。
芸術家や学者等は思想の自由市場論を基本としながら、内容審査は自分らに任せろという主張は内部序列をどうするかの範囲内なら一理ありますが、公費補助対象を決める基準になると、「審査員の評価の方が市場より確かだ！」という主張にすり替わっているようになります。
この矛盾をぼかすために市場評価されない作品に補助金を出すために生前市場評価されなかったゴッホを持ち出しているように見えます。
ゴッホに関して一般に流布している美談は、ゴッホを美化するために作り上げられた美談・・もしかしたら自由市場評価もトキには間違うから目利きの審査が必要という二重基準を設けるための深謀遠慮と結合した虚構だったのかもしれません。
日本では有能な人材は最後まで埋もれっ放しの事例は考えにくい社会と８月１６日に書きましたが、西欧だって本当は自由市場が賢いのですが、その上をいく目の利く商人である弟が独占的巨利を貪るために公開売出し時期を待っていたに過ぎないようです。

日弁連や単位弁護士会が政治活動するのはどうか？と言う意見に対して、人権擁護活動だと言う議論がすり替えっぽい疑念がつきまといます。
世の中何事でも、尖鋭な政治対立も人権擁護に関係すると言えば言えますが、結局は一般人が法律解釈運動と許される政治運動の限界をどのように考えるかと言う国民判断によることになると思われます。
マスコミの中立違反・偏向しているかどうかの判断も、最終的には国民常識・・市場で淘汰して行くしかないのと同様です。
個人ならば何をしても組織の評判に関係がないのでしょうか？
年末から児童売買春の規制に関するNGOの国連（海外）での活動の怪しさを書き始めていましたが、児童の人権は正に弁護士の関心事であるべきことには相違ないですが、それと国連に出て行って日本の酷い？現状を過大にアッピールする必要性があるかは、別途の国内政治判断です。
弁護士個人の政治活動は、日弁連などの組織の政治運動とは違って民主国家において自由ですが、国連男女差別撤廃委員会（日本弁護士が委員長）皇室批判の勧告案が日本政府に示されたことがタマタマ大ニュース・・になっていますので個人と組織の関係に触れておきます。
野球や芸能人の業界や一般企業組織等で、組織内の個々人が業務を離れて何をしようと何を言おうと本来組織に関係のないことです。
それでも組織の一員が不祥事を起こすと組織として対応し記者会見などで大騒ぎしています。
物造りやスポーツなど社会道徳意識の合致と無関係に構成されている組織でさえそうです。
もっと広く言えば何の関係ない筈のムラや街から立派な人が出ると、その地域の誇り・・立派かどうか分りませんが、甲子園やオリンピックで活躍するとその地域が盛り上がります・・・逆に言えば、おかしな人が出てもその地域の評価に関係している筈です。
血縁の多いムラ社会ではなくなっても、地域の評判を気にするのは単なる名残か、あるいは犯罪者が出るとその近くに住むのが不安になる・・偉い人がいると周辺人がいい方向へ薫陶を受ける・・メリットとデメリットとがあるからでしょうか？
今は地域社会よりも企業や組織社会での生活時間が長いので、組織内の人格的影響は地域社会よりも何倍も大きい時代です。
従業員が何万人といる大企業の末端で不祥事があったり暴言を博と組織トップが謝罪の記者会見を開いたりするし、トップ次第で企業のあり方が大きな影響を受けると言われています。
従業員が何をしようと暴言を吐こうと企業に関係がないと開き直っていると、社会の支持を得られない・・売上減や優秀な人材獲得競争に負けるので企業が対応に追われるのです。
芸能界・野球や相撲の場合タレントや選手は独立事業者としても、不祥事があると業界全体のイメージ低下になるので業界が必死です。
政治家も何を言おうと勝手ですが、評価・支持率の上下作用があるので、無茶な独りよがりは次の選挙に影響します。
政治家全体が社会から見ておかしいと思われると優秀な人材が政治に行かなくなりますので、「政治業界」全体としての利害もあります。
大金がかかってスポンサーの言いなりになるしかない・・アメリカの大統領になり手がいない・・変な人しか立候補しないと言われるようになっているのは世界全体の不幸です。
こうして見ると民主国家においては個々人の行為や発言を国家が発言を規制したり（違法でない限り）処罰出来ない代わりに、市場評価で自ずから規制されて行くことが分ります。
業界員全体が市場評価に曝される仕組みこそが正に民主政治の基本です。
裁判官や弁護士のように直接的な市場評価のない分野で暴走があった場合、どうすべきかが最近の関心になっています。
超長期的には優秀な人材が行かなくなる点では政治家その他と同じですが、短期・中期的弊害をどうするかの問題です。
裁判の暴走リスクに関しては市場評価による修正が間に合わないので上訴制度があってその間に効力が出ないようになっていますが、仮処分の場合即時に効力が出てしまい、異議申し立てがあっても異議審で取り消されない限りその間に効果が出たまま（異議審の決定が出るまでには数年かかるのが普通）になってしまうのが大問題です。
今朝の日経新聞では高浜原発稼働禁止仮処分命令が出たと言うニュースが出ていますが、一旦仮処分が出ると仮に明白に行き過ぎで違法である場合でもこれを覆すには数年単位の時間が必要ですからその間巨大な原発設備が停止したままになってしまう・・一企業の損失に留まらない国益喪失は巨大なものになります。
弁護士が個人で国連で活動を続ける（とは言っても日弁連の推薦があったのではないか？）・・あるいは一裁判官が原発停止を命じる・・・等の行為が、もしも国論の割れる問題である場合、反対論者からの彼らを推薦したり任用している組織全体に対する批判になりませんか？