ドイツでも「売春する女性の権利を守れ！ 」という声に負けて売春が公認されています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37973

2013.6.12（水） 川口マーン 惠美
2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。
とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。
中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。
売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・

ハンブルクの歓楽街レーパーバーンで、ウクライナの女性権利団体FEMENのメンバーが「性産業は新たなファシズムの形態だ」と批判（2012年6月10日撮影）〔AFPBB News〕
さて、しかし、そのハンブルクでは、普通の市民は、自分たちの風光明媚な町がヨーロッパでも名にし負う売春街を抱えている話などには触れない。娼婦街も売春婦も、まるで存在しないかのようだ。
合法であろうが、違法であろうが、見た目には何も変わらない。ただ、すべてが変わらなかったかというと、それは違う。
合法になって以来、売春婦を雇っている人間と、買う客の立場が強くなった。そして、売春婦の環境は、さらに過酷になったのである。
売春法を作るのに熱心だったのは、当時、連立政権をなしていたSPD（社民党）と緑の党だった。
彼らの目的は、売春を他の職業と同等にすることによって、売春婦（もちろん売春夫も）の法的、および社会的な状況を改善しようというものだった。
売春は正規の一大産業となり、そこに従事する売春婦はそれを職業として届け出て、健康保険やら年金など社会保障制度にも組み込まれることが可能になった（実際にそうしている人は稀）。また、売春婦を使って商売をする者もそれを事業として届け出て、売春婦の社会保障費の半分を負担する義務が生じた（これも稀）。
要するに、SPDと緑の党の言いたいのは、「売春はパン屋やレストランと同じく普通の職業で、悪いことでも、恥ずかしいことでもありませんよ」ということだ。
彼らの考えでは、セックスは商品であり、それを売ったなら、料金を受け取るのは当然の権利。その当然の権利を守るための法律である。

以下有料登録ということで入れませんが、一般に言われていることは、合法化することによって、裏社会を通さずに参入できる・・（刑事罰覚悟の裏社会利用・・刑事処罰のリスクを冒す以上ぼろ儲けが必須）参入障壁がなくなってコスト低下→希少性がなくなり、供給過剰になったということらしいです。
戸塚弁護士の「売春行為は意に反しているに決まっている」という趣旨の決めつけの粗雑さが証明されているのではないでしょうか？
フランスの売春制度
以下によるとフランスでは１６年までは、合法であったことがわかります。
象でいえばを象を狩猟して殺しても良いが、象牙を買ったものだけが罰金を取られる仕組みです。
捕まっても罰金さえ払えば良い・・刑務所に行かなくて良いならば、いわば何百回？に１回検挙されるかも知れないリスク・・罰金分だけ割高になったと思えば良いことになります。
それも街角での客引きのように取り締まり容易なパターンを除けば、売春婦さえ告訴しなければわからない・告訴するような（中高級）売春婦には次から客がつかないので、いわばザル法でしょう。
私の事務所で１０年ほど前に受任した性犯罪事件・・は報酬を払わず遁走したので訴えられた事件でしたが・・。
以下のとおり激減したのは客引きに頼る最下層娼婦だけです。
ちなみにこの種の人を江戸時代には「夜鷹」と言われていましたが、「鷹＝売春婦」は獲物を狙う方（加害者）の概念であって、被害者はボンやり夜遅く歩いていると土手の草むらに引きまれる迂闊な男の方です。
今でも風俗系の多い街では客引きがうろうろしていて、無防備に歩くと次々と声をかけられて怖いような印象をうけるのはその歴史を引いているのでしょう。
千葉では日が暮れてから客引きが増えて歩きにくくなるとパトカーが常駐するようになり、客引きが減りパトカーが来なくなるとまた増える繰り返しです。
http://www.afpbb.com/articles/-/3124496によれば以下の通りです。

買春を非合法化した法律に抗議し、パリ市内中心部でデモ行進を行う性産業従事者ら（2017年4月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI
【4月9日 AFP】フランスで買春を非合法化する法律が昨年4月6日に施行されてから1年が過ぎ、8日にパリ（Paris）中心部で性産業従事者の抗議デモが行われた。
デモ参加者は「客を止めるな、罰金・暴力・AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）・抑圧・偽善を止めろ」と書かれた横断幕を掲げ、歓楽街として昔から有名なピガール広場（Place Pigalle）からデモ行進した。参加者の大半は若い女性だったが男性も少数交じっていた。
フランスでは売春のあっせんや、それを提供する場所の運営は違法である一方、売春自体は合法とされている。
問題の法律は性産業従事者ではなく客を罪に問う内容で、最大3750ユーロ（約44万円）の罰金を規定している。
人道医療支援団体「世界の医療団（Medecins du Monde）」のティム・レスター（Tim Leicester）氏はAFPに対し、法律が施行されてから路上などで売春婦を買おうとする動きは減退したものの、客が減ると収入も減るため性産業従事者は客をえり好みしにくくなり、そのため避妊具をつけない性交渉を強要したり暴力を振るったりする客が増えるのでこの法律は失敗だと言えると語った。(c)AFP

以上のとおり福祉政策の行き届いた先進国の現在でも、女性が自由意志で売春している実態があるのに、戸塚弁護士の
「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。」
という思い込みは世界常識・・実態とも大幅に違っていることが分かります。
世界常識は売春婦＝性奴隷（ヤクザに拉致された性奴隷がいるかも知れないが多くは）でないのに、朝鮮人慰安婦に限って「性奴隷」と一方的に定義して国際活動すれば世界の慰安婦売春婦とは違うひどいことをしていたのかと誤解する人が増えます。
戸塚弁護士がまさか勝手な定義付けで国際活動しているとは思わないので、（米軍がドラム缶に詰め込んで慰安婦を運んでいたのに比べて？）よほど日本軍がひどいことしていたのかのイメージが広がります。
小さな子供が「お前の母さん出べそ！」と言っても、誰も問題にしないのは信用力が違うからです。

昨日の韓国紙へのインタビュー記事・・戸塚弁護士の性奴隷命名への疑問です。

「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。

というのですが、「慰安婦になることは絶対にない」＝強制＝意思に反する＝奴隷という決めつけ自体の短絡的問題性です。
上記を＝で結ぶことの乱暴・粗雑さです。
そもそも「慰安婦になることは絶対にない」ということをどういう実証研究の成果によるかを示しておらず単なる「私」による思い込みのようです。
意思に反することからストレートに奴隷労働と言うのですが、「今日は映画を観に行きたい・・あるいは今日は子供と一緒にいたい場合」にも、会社を休むわけにいかないので仕事に行く人が多くいるでしょうが、だからと言ってそれがいきなり奴隷になる訳ではありません。
現場労務者などしたくなくとも仕事がなければ、いろんな現場系バイトをする人も多くいますが、それがみんな奴隷だというのでしょうか？
こういう論理飛躍があるのが、戸塚弁護士の特徴？のようです。
苟も事実をかっちり詰めていくのが商売の弁護士の公式発言とは思えないレベルですが、このような非論理的意見とは知らない多くの人が、弁護士がこういうのだからきっちり調査した意見であろうと信じ込みやすい点が問題です。
そもそも戦場・・軍について歩く慰安婦は日本独自のものだったのでしょうか？
慰安婦が諸外国にもあるならば、日本だけ性奴隷というにはどういう実態差があるかの実証研究が必須ですが、そういうし事実を一切主張していない模様です。
５〜１０年前後前に・イタリア兵がアルプス方面に出征した時に兵営周辺の売春婦との恋愛らしきものを描いた映画を見たことがありますが、どこでも売春婦がいたようなイメージです。
映画や小説はあてになりませんが、以下に見るようにどこにもある制度（仕組み）でしたから、性奴隷の新定義の根拠が、

「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。」

という「売春婦は意に反してやっているに決まっている」という思い込みだけが前提根拠であれば、日本の慰安婦に限ってしかも朝鮮人に限ってどういう根拠で諸外国の売春婦と区別して「性奴隷」と宣伝し、日本政府・国民に謝罪を執拗に迫ったかの矛盾が残ります。
http://www2s.biglobe.ne.jp/t_tajima/think/hanniti-4.htmによると以下の通りです。

各国の慰安婦（軍の売春施設）
このサイトに、次の記述がある。引用文中の太字は、当サイト管理人による。
『　秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型（日本、ドイツ、フランス[126]）、レイプ型（ソ連、朝鮮[127]）の3つの類型があった[128]。 』
・ＳＡＰＩＯ編集部編「日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実」（小学館、2013年）
この本の中西輝政氏の記事に、次の記述がある（p129-130）。引用文中の太字は、当サイト管理人による。
『　もし、女性を一定の管理下に置くことを「強制」と定義するならば、戦後の欧州でさえ実質的に前借金制度が残っていたスペイン、ポルトガル、南イタリアなどの「赤いランタン地区」（実質的に公認されている売春街）では、つい最近まで女性たちは自由に外出することすらできなかった。そして戦争中であれば、いずれの国の軍隊もこうした“赤線地帯”を引き連れて戦地に行っている。それゆえ、どこの軍隊でも何らかの形の「軍の関与」が生じざるを得ないのである。現在でも各国の国連ＰＫＯ（平和維持活動）部隊は同様の関与をしている。
最も有名なのがカンボジアＰＫＯのケースだが、そこではＰＫＯ部隊の各国軍医が、兵士に性病が蔓延しないよう女性たちの性病検査を担当している。ベトナム戦争における米軍の慰安所については、女性ジャーナリストのスーザン・ブラウンミラーが著書『 Against Our Will 』（１９７５年）で、「鉄条網に囲まれた米軍慰安所」の様子を批判的に描いている。　』

https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12133639485.html

世界の慰安婦
１．米政府がブッシュ政権下で８年かけて実施した独と日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の慰安婦制度を売春制度の単なる延長とみなした。
２．一方、ナチス治下での慰安婦の実態は信じられないものだった。独国防軍は約500の売春宿を運営していて、各占領地域の軍司令部がそれらの設営から維持管理までを手がけていた。軍事衛生問題研究家のザイドラーの『売春・同性愛・自己毀損　独衛生指導の諸問題1939-45年』（1977年）。
３．仏など西欧の占領地には既成の「女部屋」が活用された。旧ソ連地域には公娼制度がなかったため、前線司令官の命令で「強制連行」が行われた。西欧では女部屋の女主人が売春婦の確保につとめ、その代りに収入の半分を手にした。東方では前線司令官たちが売春婦になる少女たちの獲得につとめた。
４．ユダヤ女性に対し、やるべきことをちゃんとやれば釈放が保証されるといって強制収容所で募集された女たちが、東部占領地区の売春宿に連れて行かれた。ボーランド、ユダヤ、ロシアの女たちが強姦され殺された。何百人もの少女や女性が迫害され、軍用娼家へ追い込まれ、そこで強制売春に使役された。
５．クリスタ・パウル『ナチズムと強制売春』（明石書店1994年）に国防軍の軍人による強姦は親告罪となった。これは強姦がほとんど追及も処罰もされないことを意味した。独将兵、軍人、SS隊員、軍機能の担い手たちはポーランドや露仏で何千人もの女性を強姦したが処罰を恐れる必要がなかった。
６．独の国家管理下の強制売春が国際的な騒ぎになることはなかった。日本より遥かに女性に対して酷いことをしていたのに、なぜドイツは国際社会で批判されない理由はナチス政権下の他の問題が余りにも悪質すぎるからだ。一連のナチ犯罪という巨悪を前にすれば、それ以外の大抵の問題は影が薄くなる。
７．戦時慰安婦や強姦問題は、米ソにも英仏にも韓国にもあった。自国のことは棚に上げて日本だけを攻撃する動きが欧米でも見られる。
独は自国の戦時下における悪行を隠すために日本叩きに乗っかっている。川口マーン惠美氏「独も騙された慰安婦報道の虚偽　朝日大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ」。
８．独は日韓の慰安婦問題で完全に韓国寄りの立場に立ち「慰安婦が性奴隷だったという韓国の主張は虚構である」という事実に基づく主張は全く通用しない。実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていた。独軍の慰安婦には日本とは違い証拠がある。ニュルンベルクの文書センターに証拠書類がある。
９．独で「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」と広く報道され、ドイツ人の心に刻みつけられている。
ワイツゼッカー「人は自分に罪がないことにも、責任をとる。しかも、私の自動車を他人が運転して事故を起こしても、私は賠償責任を負う」。
１０．要するに「ヒトラーとナチス（私の自動車を運転して事故を起こした他人）に罪があり、ドイツ人（車の所有者である私）には罪はない。でも賠償責任は負う」ということであり、「ヒトラーとナチス」と「ドイツ人」、また「罪」と「責任」を明確に区別しているのが分かる。
１１．中韓は今も日本攻撃の材料として「日本はドイツを見習え」と言うが、今後は言えなくなる。何故なら、ギリシャの新政権がナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達したものの、ドイツは「問題は解決済み」として拒否したからだ。

政府判断の裏付け資料などの高度な議論内容をキチンと理解出来るレベルの人材がマスコミに必要と思いますが、人材の切磋琢磨や公正中立と言う精神論だけに頼るのは無理があるので、合理的な競争が必要です。
マスコミが難解・複雑な議論過程を理解出来ないで、焦点からずれた紹介をしたり、（または意図的に？）間違っていても誰も知ることすら出来ずこれを批判出来ないのでは国民の不幸です。
・・「きちんと資料や議論経過を見てないのじゃないか」「ミスリードではないか？」と言うマスコミ批判を出来る別のシステム構築が必要です。
２月４日の日経新聞１９p「大機小機」には池田勇人氏が通産大臣を不信任決議されたときの「失言？」の正確な文言と当時同大臣発言を批判していたマスコミ報道とはかなりかけ離れていたことが紹介されています。
約半世紀も経過した今頃紹介しても、そのときの政治決定（一定勢力）を導くために虚偽報道で応援していたことになりませんか？
中立を装ったマスコミが気に入った意見や事件・テーマしか報道しないので、国民は報道された範囲しか分らないので、マスコミによって無視された事象を知ることが出来ないし、事実を知らない以上は議論することすら出来ませんので、マスコミの報道独占は国民の自由な判断権を奪っています。
エコノミストや◯◯文化人と言うのは言わばマスコミの関係者・・言わばスポーツ担当記者をレベルアップした分野ごとの記者のような役割ですから、経済現象で言えば、エコノミストが理解出来る限度とその（マスコミが期待する偏った？）立場で採用された限度しか書いていません。
スポーツでも芸能分野でも担当記者の基礎知識不足や思い込み（偏った立場）によって誤った記事がその道の人に言わせれば結構ありますが、政治や経済と違って複雑性が低いのですぐに分ることがある上に，影響が特定個人や企業の損失でしかありません。
政治・経済に関しては政府発表を正確に理解出来ないで、（あるいは政府と意を通じて敢えて）間違って報道しているかどうかすら読んだ人にはすぐには分らない・・その上、慰安婦騒動を見ても分るように誤っていると結果が重大です。
膨大なデータ付きの各種白書・・審議会や調査会の議論経過などを国民が或る程度直截ネットでアクセス出来る時代が来ているとしても、何時間も掛けて読む暇がないし、各分野ごとの専門用語を理解し切れない（あるいは慣れていないので時間がかかる）のでダイジェスト版としてのマスコミ発表の影響が甚大です。
マスコミが詳細記録そのまま１００％発表することが出来ないのは当然ですが、国民の知る権利を保障するには、そのダイジェスト版作成能力にかかっています。
マスコミの中立性のテーマで10年ほど前に書いたことがありますが、中立などと言う訳の分らない無理な要求をするから却って不明朗・中立っぽく一定方向への誘導が起きるのであって、中立以前のマスコミ人・・周辺人材・・エコミストや文化人の能力不足によるミス報道でさえ、誰も訂正要求することが出来ない点に問題があります。
現在は政府機関紙や政府放送局がないので、政府記録は、ナマの会議録などがそのまま発表されっ放しになる・・国民は自分で知りたければ詳細な開示記録に直截あたるしかないのが却って不便です。
上記のとおり何もかも政府によって開示されると却って詳細過ぎて、専門家でもそのテーマを仕事にして担当している人以外には、（法改正で言えばこう言う改正の動きがあるらしい」程度の理解がやっとで何十〜何百時間も掛けている審議会のやり取りを読む暇はありません）読む時間がない・・まして素人には殆ど手に負えないのが普通です。
中立などあり得ないことを求めないで、マスコミは一方の立場を明らかにして，その立場によればこうなると言うそれぞれの主張を明らかにして報道して貰い、国民が、双方のダイジェスト版を見比べてどちらが正確か、争いになっている点だけ公的機関のホームページ等で確認すれば良いので合理的です。
ただ、マスコミは殆どの場合一致して一方の立場の報道している場合が多いことを昨日まで書きました・・、殆どの場合、マスコミ間の市場競争がありません。
このシリーズはこれでおしまいにするつもりでしたが、新たなマスコミによる言論批判事件が発生したので、市場競争がないことについて昨日発生の新鮮素材ですので、追加版として今日から明日以降書いておきます。
福島原発事故に関して年間許容基準策定は、科学根拠のない政治決定基準に過ぎないと客観事実を発言した環境大臣が「つるしあげに」あって昨日陳謝に追い込まれました。
過去何十年も慰安婦否定発言や、植民地支配に関するマスコミ界で流布している意見に対する異論を政治家が述べると，その度にマスコミ界はこぞって「妄言・失言」と称して大臣罷免を要求してきました。
実際に罷免されたか辞任に追い込まれた大臣もいますので、以下マスコミによる「失言」追及について書いて行きます。