八条院領がしぶとく生き残り、後醍醐天皇の経済基盤になっていたことを昨日書いたついでに、応仁の乱以降、古代からの荘園システムが壊滅状態になり荘園からの収入が皆無に近づいた戦国末期には天皇みづからがご宸筆等を売って生計を支える極貧状態となっていました。
命脈の尽きかけた朝廷を和睦交渉に利用できる限度で援助していた信長が、利用価値がなくなったと見て？明からさまに侮るようになった信長は、旧勢力（旧価値観）支持による（黒幕は誰かをいまだに歴史学者が説を唱えルコとすら出来ない？不思議な状態ですが・・）光秀に弑逆されました。
天皇家が売文で糊口をしのいでいた状態をどの本に書いてあったか忘れましたので、ネット検索すると以下の通り出ています。
ちょうど私の直感的意見通り応仁の乱以降収入源がなくなったことによるとも書いています。
https://bushoojapan.com/tomorrow/2013/10/26/8278

直筆の文書を売って生活するほどのド貧乏
このころの皇室は一言でいってド貧乏。後奈良天皇に至っては、直筆の文書を売って生活の足しにしていたほどの貧しさでした。
なぜそこまで生活費がなくなってしまったのかというと、応仁の乱以降に皇室や貴族の直轄領地が戦国大名などに奪われてしまっていたからです。
この頃の税は米がメインですから、米や作物を作っている領地が奪われれば当然収入がなくなってしまいます。
それでもたまに律義な大名もいたので、細々と食いつないでいくことはできました。
最も大切な即位の儀式や、崩御された天皇の葬儀を行うための資金がなかったのです。
どのくらい資金難かというと、亡くなって何十日もご遺体が御所に置かれたままだった方もいるほど。 この状態を何とか改善させようと、正親町天皇は勤皇家な大名や本願寺など、有力者との結びつきを強めていきます。
例えば即位の礼の資金を出してくれた毛利元就には正式な官位と菊・桐の紋を与え、同じく多額の献金を行った本願寺には門跡（皇族や貴族がトップになれる寺院）という特権を与えました。

正親町天皇に関するウイキペデイアにも同様の解説があります。

永正14年（1517年）5月29日、後奈良天皇の第一皇子として生まれる。
弘治3年（1557年）、後奈良天皇の崩御に伴って践祚した。
当時、天皇や公家達は貧窮しており、正親町天皇も即位後約2年もの間即位の礼を挙げられなかったが、永禄2年（1559年）春に安芸国の戦国大名・毛利元就から即位料・御服費用の献納を受けたことにより、永禄3年（1560年）1月27日に即位の礼を挙げることが出来た[1

現在平成天皇退位に関する諸儀式費用について、平成天皇即位時よりも簡素化して費用節減したらしいですが・・・秋篠宮様が大嘗祭は宗教儀式であるから公費支出はおかしいと発言して政治問題？になっています。
国事行為には即位、退位の礼が入っていますが、大嘗祭は宗教儀礼・内廷費から出すべきではないかという疑義です。
疑義は尤もとも言えますが、どの程度の儀式が宗教儀式に当たるかの高度政治判断に皇室が介入することの方に違和感を覚えた人が多いでしょう。
この決定は内閣の議を経て政府予算案となり、最終的には国会の議決により決せられる高度な政治行為です。
意見を言わないと国会で宮廷費から支出する予算案が議決されるのを阻止するための発言とすれば、国会議決に影響を及ぼそうとする政治行為そのものです。
政治の最高テーマである予算案の是非について皇室・・特に天皇退位後の次期皇嗣に事実上決まっている人が口出しすれば文字通り憲法上大問題です。
いまや経済大国なので正親町天皇の時代と違い実際にお金がない訳ではなく、その費用が国家経済にどの程の悪影響を与えるか？疑問の時代ですから、実利の問題ではなく政治的プロパガンダの類と言えるでしょう。
政教分離に関しては神社への玉串料等の奉納やちょっとした便宜供与は国家や市町村財政から見れば金額的には微々たるものですが、繰り返し憲法違反の訴訟が提起されてきたのも自分の利害に絡むからではなくオオカミ少年的？あるいは国民啓蒙目的でしょう。
国民啓蒙をいう人と自己顕示欲の発露との見極めが難しいものです。
予算案反対論が、そのお金支出によって特定産業や階層が圧迫されるなどの政治利害を背景にしているなら別です・・・民主主義政治とは、政治利害調整のためにあるのですから、特定政治利害に基づいて政治発言するのは（一般国民としては）合理的です。
利害がない場合、顕名欲？「皆の知らない正義を教えてやりたい」・・あるいは国の政治方向が間違った方向に行かないようにする公憤に駆られて行うのが普通ですが、天皇家の皇嗣になる予定のお方が特定利害代表して政治活動をしているとは思えないし、そうとすれば公憤発露？自己の政治的立場を宣伝したり、自己の見識を世間に知らしめる必要があるのでしょうか？
いずれにせよ今回の発言は政治影響力目的としか考えられません。
政治に影響力を行使したいならば、皇族の身分を離れて一私人として政治活動すべきように思われます。
秋篠宮が個人能力としてどれだけの政治見識があって、ちょっとした発言が大規模ニュースになったのか不明ですが、宮様の個人能力によって伝播力があるのではなく「皇嗣予定者がこういう公式発言をした」ということだけでニュースになっているとすれば、「皇嗣予定者・・皇室の地位利用の政治発言」と評価すべきではないでしょうか？
まして宮内庁長官が自分の意見を取り入れなかったことを名指しで批判していること自体、私人としての発言でないことが明らかです。
ところで、国事行為・特に儀式をどの程度やるかは幅の広い概念でその境界は微妙ですから、高度な政治決断・折々の国民がどの程度まで皇室儀式の盛大さを期待するかを読み込んで切り分けるしかない分野と思われます。
だからこそ憲法では、国民意識を敏感に感じ取るのに長けている内閣の助言行為になっているのでしょう。
戦国末期・信長台頭前の上杉や毛利が天皇家の儀式にどの程度出費援助するかは上杉や毛利など有力諸大名トップが高度な政治判断できめていたし、信長上洛後は信長の高度な政治判断によっていたのであり天皇家が自分で決めて割当ていたのではありません。
だからこそ国事行為の中に儀式を憲法で明記し、内閣の助言承認を憲法上の要件としているのです。
高度政治判断・・閣議決定まで経ている段階で、この決定に疑義を唱えて記者会見で発言する神経？が異常です。
一見皇室内の宗教儀式費用をを国民に負担させることに苦言を呈するようでいて、皇室が国事行為に口出ししたが、無視された不満を記者会見で公言したような印象です。
そもそも皇室の重要な人物が、高度な政治判断事項に口出していたことを自ら公開したことが驚きです。