法人実在説等の紹介から、だいぶ話題が逸れてましたが、March 2, 2020 「法人３（自然村と法律村）」の続きになります。
法人の場合、人間のように生まれたことだけで権利能力があるというのではなく、法が特に認めてある集団に人格を認めるには、社会的有用性があるからそういう制度の必要性があり、法人格を認めようとなったものです。
ですから無目的な法人の設立はない（社会的有用な仕事をする目的もないのに法人格を認めない）ので、法人の設立に際して法人の目的を決めるのが必須要件です。
人間のように生まれてから「俺、何のために生まれてきたのか？」と自問する余地（悩みがなくて良い？）がありません。
法人は無目的に成立することがないので、いわば行為能力と権利能力は合体しています。
法人という抽象的なものはなく、１０数年ほど前までは大きく分ければ公益法人と営利法人の二種類でしたが、公益法人３法ができて以来営利系の株式会社とその他の会社があり、株式会社の中でも証券や金融系、製造系サービス系の会社などに別れていきます。
公益法人というジャンルとの中間に一般社団・財団法人があり今は３分類時代というべきでしょうか？
何れにせよ法人になるには当初lから何々法人という法人としてやるべき目的別ジャンルが決まっている仕組みです。
人の場合には、歌舞伎役者の後継と決まっているような人もいますが、それは事実上そうなることが多いというだけであって、本人が別のことをしたければ何をしようと勝手です。
目的が決まるだけではなく目的に応じた運営規則も決まっています。
会社法という法規制に合致して設立されると会社といい、株式会社と言うためにはその方式に従った内部組織や設立手続きを経て株式会社と言えるのですが、その設立目的を定めないと法人設立ができません。
法人設立の場合「法人の目的」が必要的記載事項になっています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/koueki/kyuminpou.htmlによれば、公益法人３法成立前の民法旧規定（法人設立の基本法）は以下の通りでした。

（定款）
第三十七条　社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　事務所の所在地
四 　資産に関する規定
五 　理事の任免に関する規定
六 　社員の資格の得喪に関する規定

これが各法人ごとの法律に基本的に承継されています。
例えば以下の通りです。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（定款の作成）
第十条　一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
第十一条　一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一　目的
二　名称
三　主たる事務所の所在地
四　設立時社員の氏名又は名称及び住所
五　社員の資格の得喪に関する規定
六　公告方法
七　事業年度

すなわち無目的の法人設立は認められない点が、無目的に生まれてきても良い人間（自然人）との違いです。
法人は成立前にやるべき仕事や名称を決める必要がありますが、人間は生まれてから親が名前をつけるし、いつになったらどんな仕事するかもわかりません。
その中でも銀行業を営むには銀行に特化した規則に則った規則を作りその法律による業法の免許を得て初めて銀行業を行えるのであって、「法人」という抽象的なモノを設立すれば銀行業を行えるものではありません。
証券会社、日本航空なども皆同じです。
人といえば誰でもわかるような気がする人が多いでしょうが、人の終始・出生により始まり死亡によって終わるのですが、何をもって出生というかは実は微妙なので判例学説で細かく決まっています。（一部露出説、全部露出説）
それでも人情に反する場合に対応するために相続限定ですが、のちに生まれた場合に限り、胎児の段階で「生まれたものとみなす」規定が置かれています。
このみなし規定も解釈が分かれて、停止条件説と解除条件説があります。
この辺については、どういう実務上の違いが起きるかは大分前に解説したことがあります。
コラム内検索してみると1/20/02「胎児の権利能力（民法１１）３」前後で７〜８回連載していることが分かりました。
初めの頃は一回のコラムが短かったので番号順に通して読んでもらう必要がありそうです。
住所とか家といってもどういう要件があると家というかも住所というかも民法で決まって行きました。
人によって単語の意味が違うと困るからです。
ただし、いろんな資格ができてくるとそれぞれの法目的に応じた住所や建物や言葉の定義ができてきます。
そこで最近では法律ごとに「この法律ではこれこれを〇〇という」という定義規定を設ける法律が増えてきました。
住所の場合も、選挙人名簿を作るとか国民健康保険や税金等の法技術上の必要から、住民票記載の住所をさしあたり基準にしますが、最終的には民法の定める住所であるか否かで決めることになっています。
訴訟などでは、登記上の住所とか住民票上の住所と本当の住所とを併記して書くことがしょっちゅうあります。（離婚事件ではしょっちゅうです）
１０年以上前かな？起きた有名な事例では当時の長野県知事が、木曽地方に住民票を移していた点が問題になり、訴訟結果そこには住所がないという結果になり耳目を騒がしましたし、武富士事件では香港だったかに移転していた住所が正しいかで争って、武富士側（正式には創業者の息子個人）が勝って２０００億円前後の税の還付を受けた事件がありました。
建物も建築基準法で規制すべき建物と民法でいう建物とは違うので、（一定規模以下の建物は基準法の規制外です）少しズレがあります。
ですから建築準法で建物扱いしないからとか、違法に建てたものだから建物でないということはできません。
土地明け渡し事件では、敷地内にある小屋類が建物かどうかをいつも判断して訴訟しています。
建物であれば、「土地明け渡し」だけの主文で建物収去の主文がない場合、取り壊しの執行できず、もう一度判決の取り直しになってしまうからです。
昨年秋に終わった事件では昭和４０年頃に建てた１０数坪の貸家に隣接して借家人が建てた鉄骨２階建ての建物が、元の古家に付合したもので２つ合わせて一個の建物かどうかで悩んだ事件でした。
独立の建物とすれば土地明け渡し判決だけでなく、建物収去を認める判決主文プラス収去命令がないと建物収去の間接強制できませんが、単純な建て増しでなくお互い外壁もあるが、屋根だけ繋いであって鉄骨新築にはトイレや台所もない水も出ないし建物の効用から見て独立性がないので一個の建物とすれば、大家所有ですから自分のものを相手に壊せと主張できません。
相手は自分のものとして固定資産税を払ってきたとしても、この際の基準にはなりません。

この辺で話題が変わりますが、March 13, 2017,「素人政治の限界６（プロの流出）」〜「政治と信頼１（意思表示の責任）」等で少しずつ書いてきた取り引き外交に関する懸念・・July 5, 2017「巨額収入層排撃の愚（海外収益の必須性）１」の続きに戻ります。
トランプ大統領もメキシコ進出阻止した企業へ裏で何らかの密約で見返りを与えているのかも知れませんが、経営原理に反した個別企業たたき・・狙われたら大変とみんなクビをすくめた状態・恣意的狙い撃ち強制がはびこると必ず裏での取引がくっついて来ます。
そうなると・・独裁国家の恣意的経済介入・企業癒着と区別がつかなくなり、予測不能・合理的経済活動が阻害され、長期的に国内企業の足腰が弱ります。
思想の自由がないキリスト教支配が暗黒の中世になってしまった歴史をDecember 17, 2016「フランス革命１（ルネッサンスの完成）→キリスト教支配からの解放」などで書いて来ましたが，ソ連の粛清時代みたいな政治になると（暗黒の中世の焼き直しですから）結果が見えています。
どこまで落ちぶれてもアメリカには資源があるから強いと思うのは間違いで，多くの資源国・・新興国・・ロシアも資源がたっぷりあっても民度レベル以上には成長出来ないことを見ても明らかです。
アメリカは資源が豊富なだけではなく、身分制度に縛られた欧州に比べて自由な雰囲気が新規工夫や開発を生み出して来た・・これこそがアメリカの強みです。
予測不能な政治行動のトランプ政権の、行き当たりばったりの強権支配が定着し自由闊達な言論・行動を萎縮させると、アメリカへの人材流入が止まりただの資源国になってしまいます。
今後有能な人材がアメリカに入って行かなくなれば，ロシア、オーストラリアあるいは中東産油国のような資源国レベルにまで落ちて行くしかないと言うのが、トランプ氏の御託宣でしょうか？
トルコが長年安定していたのですが、昨年のクーデター未遂騒ぎ以降急速に独裁性を強めてきた結果、窮屈な政治体制を嫌がって有能人材の国外流出が進んできたと報道されています。
これがアメリカでも起きるのでしょうか？
ただし中国では思想締め付けが厳しいにも関わらず、多くの世界的先端企業が生まれている事実からすれば、トルコに関するこの種の報道は矛盾していますので、メデイアによる想像だけで書いているだけかも知れません。
頭脳流出が増えていることを真面目に報道する以上は、本来１年〜２年ではなく１０〜２０年程度の流出推移を見ないと分からない筈ですが、日経新聞報道ではムードだけ書いていて、なんの出典根拠も示していなかった記憶です。
日本の一流学者の経歴を見ても５年〜１０年程度の長期間アメリカ留学して研究所に在籍していて研究成果が世界的に認められている人が多い（１〜２年の留学で成果を出すのは無理でしょう）のですから、元々半年や１０ヶ月そこらで決め付けるのは無理がある・・私の意見自体データ根拠ありませんが、クーデター未遂事件後頭脳流出が進んでいるという日経の報道は根拠なく欧米的価値観で受け売り報道していることが明らかです。
どういう表現だったのか忘れましたで念のためにネット検索してみました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H1V_U7A110C1FF8000/
トルコ、深まる分断　クーデター未遂半年2017/1/14 22:24
「・・・・反対意見を封じ込め、エルドアン氏は悲願の改憲に突き進む。首相職の廃止、国会の解散、多選制限の事実上の緩和、大統領令の発令――。実現すれば「権力の均衡が失われ、個人の独裁につながる」（最大野党の共和人民党）との懸念が募る。強権を嫌い優秀な人材が国を離れる「頭脳流出」は欧州とアジアをつなぐ新興国の将来にとって不安材料となっている。」
約半年前に読んだ記憶だったので、この機会に読み返して見ましたが、上記記事では破産急増のNHK報道同様に上記の通りムードしか書いていません。
私のように毎朝仕事に出る前にさっと読むだけで何気なく読むものには、この種ムード報道は非常に有効で、「頭脳流出が起きている」という結果だけ刷り込まれたまま信用していましたが、今アメリカの将来に関して思い出したので、上記の通り検索して読み直してみると何らのデータも引用していなかったことがわかりました。
このように事実調査に基づかない（頭脳流出は数十年単位でみないとわからない筈ですから調査に基づかない意見であることが明らか）ムード報道は人の思考内容に恐ろしい刷り込み効果をもたらすことが分かります。
（私は頭脳流出に関心があったのでその記憶だけでしたが、今読み返して見ると安倍政権の改憲姿勢に対するネガキャンが中心的意図だったことが分かります・・同じ記事を読んでも読者の関心によって記憶が違うものです）
今回、中国の先端企業が成功しているという日本メデイア報道と矛盾することから気がついたことですが、これがなければ、独裁＝先端文化が育たないという図式の刷り込みを信じてしまうところでした。
中国の公害や人権侵害を滅多に報道しない日本メデイアの特質からすれば、中国の成功企業報道の方が実は誇大・・こっちの方が虚偽かも知れません。
メデイアの事実報道が事実に基づかずに想像で書いているのが原則になると、頭脳流出が本当かどうか不明で何を信用して思考を組み立てて良いかもわからなくなります。
日本国内データと違い世界情勢に関しては、多くの日本人にとって他の角度からのチェック能力皆無ですので、その影響力が強大です。
ところで、人材流入にも２種類があって，明治日本のように一流人材を招いてそれに触発されると次々と近代科学研究が開花して行く民度のクニと全部やってもらわないとすぐに途絶えてしまう民度があります。
一を聞いて10を理解する人と10全部教えてもらわないと何も出来ない人材・民度の違いです。
アメリカは、たまたま新天地を求めて次々と人材が流入していたから、その人たちが上澄みに乗っかって来て、次々と新産業が起こって来ただけで自前の人材が育ってきた訳ではありません。
上澄み人材流入に頼ると、それまでの上中流階層の上に乗っかってくるので古参移民は徐々にランクを下げていくしかありません。
トップクラス・・アップルのジョブスみたいな人が仮りに数人や１０人程度が移民で入って来て大企業トップになっても層の厚い中流層には関係がない・・ニッサンのゴーンさん見たいなもので、企業が隆盛になれば中堅社員にとっては自分の地位を失うわけではないので、社長が異民族であろうと日産の中堅社員が大歓迎しているのと同じです。
ところが技術革新（オートメ化）＋新興国の生産参加により流れ作業的労働者が職を失う・・中間層が一斉に「中の下」以下〜非正規に落ちるようになると社会的インパクトが大きいので、これが人口の大多数を占める既存移民の不満になり、トランプ旋風になって行ったものと思われます。
新たな技術・・AI駆使できる有能な移民を制限したからと言って従来型中間層の職場を維持できる訳ではない時代です。
AI取り込みに反対し・・上澄み人材流入が縮小すると逆に国内工場が国際競争に負けて生き残れなくなります。

鄧小平が「クロ猫でもシロ猫でも稼ぐ猫は良い猫だ」と言ったと言われるのは，本質を突いています。
閉鎖社会では分配の論理が重要ですが，外から稼いで来る人を悪役に仕立てても解決になりません。
ジニ係数基準を騒ぐ人は，「等しく貧しい方が良い」と言うやっかみの論理支持者でしょうか？
　　「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」
私の若い頃には，左翼系全盛時代でしたから上記のような標語が一般に流布していました・・。
こんな変な理屈で左翼文化人マスコミは，「格差があるよりは貧しい方がマシだ」とソ連の計画経済の失政による窮乏の進行を正当化していたのです。
政治的にしょっちゅう福祉の増大・・保育所の充実や生活保護費アップその他を主張しているのが彼らですが、その財源を誰が出すのでしょうか？
お金持ちの多い町あるいは大企業城下町・・他所で稼いだ金が入るので，（自分の町だけの売上に頼るスーパーよりも他府県全国展開で稼いだ儲けを本社所在地に還付している方が）中間層は納税負担が少ない割に立派なインフラが整備される恩恵を受けるのが普通です。
昔からウチの町は大手企業や金持ちが多いから市民税などが安い割に図書館等が整備され充実している・・とメリットを自慢する人が多かったのですが，最近ジニ係数で不満をあおる風潮では，こう言う町はジニ係数の大きな町として住み難い・・不満が大きくなっているのでしょうか？
やはり周辺にお金持ちが多い方が立派な図書館が整備され、公園整備や道路掃除も行き届き割安の美術館や公共機関を利用できる・得な感じをする方が自然ではないでしょうか？
格差がイヤだと言ってお金持ち・・せっかくお祭り等で大金を寄付してくれる人や多額納税者を追い出したり潰したりしてどうするつもりでしょうか？
日本でもかなりの人数が非課税階層ですが，それでも高度な社会保障・インフラを利用出来ているのは，高額所得者や海外からの収益を含めた企業利益の投入があるからです。
この流れを維持するには正当に税を納める愛国心・郷土愛が必要です。
この数年・タクスヘイブンが大きなテーマになって来たのは，こうした流れの帰結です。
還元してくれない資本家では意味がない・・国籍意識のないユダヤ系に対する批判が急速に盛り上がって来た根拠です。
グローバリズム反対と言うよりは、資本家の民族への還元意識厚薄の問題です。
我が国でこう言う反対論がそれほど盛り上がらないのは、日本企業は資本家のためではなく従業員のためにあると言う意識・・トヨタその他みんな民族意識が濃厚だからです。
日本企業は元々民を如何にして養うか発想から始まっているので、利益率・株主への還元・配当率の低さが欧米基準によって批判されてきました。
ただし、この２０年ばかり、国際展開する関係で・例えばニューヨーク株式市場に上場するには、欧米基準を無視できないことや東証でも外国人投資家比率が上がってきたことからかなり配当率が上がっています・・国際社会の一員としてある程度の付き合いも必要ですから仕方がないと思いますが・・。
低所得者定義にはいろいろあると思いますが，非課税世帯数でサーチすると掲載年月が古いですが、以下のとおりです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1286124377 2012/4/2314:58:05
現在、住民税非課税世帯が3100万人、年収200万以下のワーキングプア1100万人と合わせ4200万人と今後も増加する。 失業者150万人、生活保護者250万人。
基礎控除その他いろいろな条件があって，全部紹介すると複雑過ぎますが，上記集計数の根拠不明で信用性がはっきりしませんが、当時では約３１００万世帯（１世帯平均２人としても人口の約半分？）も非課税だと言うのです。
納税している人でも、ホンの数万円など雀の涙程度しか納税していない人も多いでしょう。
保育所不足を非難する風潮が盛んですが、保育所で保育する幼児一人当たりに要する公的負担は半端ではありません。
利用者にも高額所得者がたまにはいるとしても、多分利用者の母親の平均給与の何倍ものコストがかかっているはずですし、納税額で比較したら、もしかしたら数百倍以上もかかっているかも知れません。
こうした経費・・児童手当や学校の維持経費，道路など補修負担をしているか？となりますが，給与所得者で言えば，課税対象の中間層の負担が増える一方になっているのは分りますが、中間層が減って非課税層が増えているのでそれだけでは到底足りません。
日本を含めて先進国は，資本所得・・主として海外利益送金がないと成り立たない社会になっていることが分ります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H5H_Y7A200C1000000/
財務省が８日発表した2016年の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は20兆6496億円の黒字だった。原油安で貿易収支が大幅に黒字転換したことが寄与し、前年から４兆2370億円黒字幅を拡大した。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htmによれば、
「第一次所得収支：18兆1,360億円の黒字（前年比▲2兆5,166億円 黒字幅縮小）（うち再投資収益は3兆9,014億円の黒字）」
となっています。
日本の場合、上記のとおり約１８兆円もの大金が毎年のように海外から収益として入っているのですからこの資金によって、補填されていることが分ります。
アメリカも世界からの資金還流で成り立っていますから、例えばアップル製品を国内工場で作れ・海外製品に４５％関税をかければ、国民は中国やバングラデッシュ等で作ったものを利用する他国よりも割高なもの使うしかなくなり，国内消費激減・・生活水準がそれだけ下がり・・同時にアメリカ企業アップル等グローバル企業の利益・・アメリカ国内送金も急減します。
資本家の利益が税や寄付その他で国内還流してフードスタンプ配給資金や実際労働以上の高賃金や、公共インフラ資金にもなっているのですから，これをなくすとその分減った資金をどうするか？
やっかみによって、巨額所得者や、資本収益を敵視して追い出していくと、中高給与所得者の税を引き上げるしかなくなる・・これでは何とか生き残っている中間層が余計苦しくなります。
このやり方はトランプ氏の創意によるものではなく、フランスがフロマンまたはフロランジュ法とか言う法律を作って既にアルミタール鉄鋼の工場移転に対して政府が介入をしています。
「ルノーに対する政府介入権を日産に及ぼさない」と言う取り決めが昨年頃決着がついたのが記憶に新しいところです。
日産・ルノーへの介入問題についてはJune 20, 2017,「最低賃金制度（非正規）」のコラムで紹介しました。