何十年か前に在日に対する指紋押捺制度を計画したときに「犯罪者扱いするな！」と反対運動していましたが、何も悪いことしなければ指紋を登録していても何ら困ることがない筈です。
私の知っている限りでは、あるヤクザが、ある組では、◯◯の氏名でこの組では△△名で警察では、本名の韓国名でといくつも通名を使い分けている人がいました。
こういうことで、統一的な把握が難しいことから、在日に関しては指紋押捺性が考案されたと思いますが、左翼人権擁護家？は人権侵害だとこれに反対していたのです。
今度のマイナンバ−制に対しても左翼・人権擁護家が、国民総監視社会になると言って反対していましたが、要は在日の通名使用特権？あちこちでいろんな名義の口座を作れる仕組みを守りたいことに帰するようです。
今年の夏から外国人登録制度から住民票制に移行したこと、来年からのマイナンバー法施行によって、在日特権の１つ・・である、通名による複数口座利用の旨味・・通名による隠し預金があっても、所得を隠して生活保護を受けるなどの旨味が剥奪されるようになります。
政治運動と言うのは、その結果によって利益受けるのは誰か、どのグループかによって誰の利益擁護ために運動しているかが浮き彫りになります。
余談にそれましたが、犯罪予防にはいろんなデータの事前収集制度が必要です・・これを人権侵害と言うばかりでは、犯罪・・大規模テロを防げません。
防犯カメラも人権擁護家・・弁護士ですが、肖像権侵害と言って反対運動していましたが、さすがに最近言わなくなりました。
実体法的には共謀罪法案が大問題になっていましたが、これは実害が起きる前の行動を犯罪に出来るようにしようとするホンの数ミリ程度だけ前に進める試みだったかも知れません。
上記コラムでも書きましたが、実務的には共謀段階だけでは証拠がない・・会話録音が仮にあっても冗談で言ってたのかの区別がつかないので、実際の実行があったときに・・しかも実行犯が関係者を全部しゃべったときに始めて、遡って何日か前に共謀に参加した人も処罰出来るようにする程度・・ヤクザの親分の処罰に後で使えるようになるだけと思われることをそのコラムで書きました。
自爆まで覚悟しているテロ犯の場合、仮に検挙しても任意に過去の謀議や組織の詳細を話すことは！％の可能性もないので、実は殆ど役に立ちません。
マスコミや左翼が宣伝しているように、何の事件もないのに話し合った程度で処罰出来るようなことは実務上想定できません。
この意味では、事件発生前の事件防止・・テロ対策には最近問題になっている共謀罪法案でも従来型・・直ぐに反省するような事件以外に役立たないように思えます。
テロ等が頻発して来ると、謀議だけで処罰する方向へ運用が変わるかも知れませんが・・今のところと言う意味です。
テロ予防に関しては、実体法の規定だけではなく従来型の手続法（勾留関連や証拠法則その他）や捜査手法（犯罪に着手するまで捜査が許されない・・事件が起きるまで何も出来ない・・）を前提にすると無理があることが分ります。
この無理をどうするか・・？と言うことで、幕末の新撰組や見廻り隊のように、怪しいグループをドンドン殺して行く・・事件が起きれば、無差別現場射殺と言う方法でなるべく裁判に持ち込まない・・捉えた場合アメリカのグアンタナモ基地での拷問が知られていますが、非合法取り調べが横行するようになっています。
この辺はテロだけではなく組織犯罪共通のものですから、言わば近代法で確立された個人主義・個人責任主義理念の限界となっています。
この辺は特定秘密保護法関連のコラムでも少し書いています。
日本の刑事訴訟で矛盾が露呈しなかったのは、私が経験している限りでは、検挙されて目が覚めたと言うか、反省している人ばかりだったからと思われます。
成田基地反対闘争以来の確信犯では、現場で逮捕されても自分の氏名さえ言わない・・完黙のママの人が多くいましたが、こう言う人は極く例外だったからではないでしょうか？
多くの日本人は自白強要しなくとも、この機会に過去の悪いこと全部話して気楽になろうとする人ばかりで、聞かれてもいない過去の窃盗など成功した分までみんな話してしまう人が殆どです。

折角共犯者や煽動者を供述しても、共謀しただけでは検挙出来ない・・犯罪実行しないと検挙出来ないのでは社会の安全が保てません。
このために世界的に共謀段階で発覚すれば、テロを現実に実行しないでも処罰する制度設計になって来たのです。
我が国では、左翼系の反対で法案が国会通過しないままになっていますが・・・。
近代法の個人責任人原理を貫徹すると、個人の人権保障の必要性と社会全体の損害防止との兼ね合いがうまく行かないのです。
個人の窃盗程度ならば、人権保障に重きを置いても良い・実行するまで泳がせておくのが良いでしょうが、大規模テロになると計画だけでは駄目・・・実行するまでは検挙出来ないと言う悠長なことを言ってられないと言うのが世界の大勢です。
アルジェリアだったかで数年前に日揮が被害を受けたテロ事件を見ても分るように、気違いがイキナリ刃物を振り回すのとは、桁違いで、一旦起こるとテロ被害は甚大ですので実行されるまで何も出来ないような法制度は無理があります。
この隙をついて集団テロが横行する仕組みです。
難民も個々の難民に何の罪もないが、そこにテロリストが混じり込む社会のリスクとの兼ね合いですし、特定グループに犯罪者が多いとそのグループ全体との付き合いが敬遠されるのは仕方のないことです。
会社で言えば個別社員が詐欺行為や狡いことをしても、その会社全体の信用に関わるし、同業者で不祥事が相次ぐとその業界の信用がなくなるので、各種業界ごとに自主基準を作って信用維持に努めているのです。
個人の悪行が一家・一族の信用に関わる・・逆に名誉な行為が子孫の誉れになる・このように組織の信用が重視されることで、内部締め付けが自然に生じこれによって、世界の秩序が保たれて来たのです。
一家から罪人が一人出ても、犯行に関係していない親兄弟まで白い目で見られたりすることでみんなが自重するし、その効果に比例して周囲の締め付けもあります。
これが一族に広がっても同じです。
マイナス面だけではなく、ノーベル賞受賞者やスター選手が出ても、みんなが同じ性質能力ではありませんが誇らしいと思うし応援もある社会でした。
これの大型判が高校野球で同じ◯◯県選出と言うだけで、自分の能力と関係ないのに応援したりします。
更に大型になったものが愛国心と言うものです。
一族から１人犯罪者が出たことによって、関係していない若者が就職試験で不採用になれば納得出来ないことは分るし、罪九族に及ぶと言うことで一緒に刑務所に入れるのはおかしいことも確かです。
とは言え、個人の信用と自分たちグループの信用に関係がない・・差別だ「偏見」といって、完全に断ち切ると社会の安全が保てません。
ここでは、個人の人権保護と社会の秩序維持とは、基準が違うべきではないかと言う関心で書いています。
だからと言ってどうすれば良いと言う決まった意見持っている訳ではありません・・その調整が必要な時代が来ていると言う疑問を書いているだけです。
近代法の「個人主義思想」をあまりにも貫徹し過ぎた結果、逆に破綻が始まったように見えます.
表現の自由を悪用して名誉毀損行為をしたり猥褻に走る人がいるのと同様で、テロ等組織犯罪になると個人の人権擁護の基準を当てはめていると悪用する人が出て来ます。
実態法では早くからこれに対して凶器準備集合罪に始まって、オーム真理教関係で有名な解散命令などの仕組みがある程度整って来ています。
また所得面からの規制として組織犯罪の不法利益を蓄積させないための、マネーロンダリング規制等も発達してきました。
以上のとおり、実体法の組織対応が始まったばかりですが、左翼系は何故か必死になってこれに抵抗していることは、衆知のとおりです。
世界中でスパイ処罰等のない国がない状態なのに、彼らの好きな国連や世界標準をこの場合には全く言いません。
そこで犯罪組織集団から資金援助を受けているのではないか？と言う疑いをもたれるようになっています。

韓国と言えども、今年の３月に起きた駐韓アメリカ大使に対する襲撃事件では、犯人個人と民族・国家は関係がないとは言えずに、国・民族を挙げて心配しているとか誠意を示す行動等に励んでいました。
実際に多くの人が集団を構成して行動し、集団や民族は間接的に受益しているのですから、（この関係を法的に立証出来ませんが・・）言わば、近代個人責任法理の修正がないと双方共に解決しない分野です。
アメリカに対するこの態度→韓国がテロリスト安重根を顕彰するのは、国家意思として日本要人暗殺を奨励していると思う人がいてもおかしくありません。
2015/02/14/「近代法理の変容８（社会防衛と人権擁護２）」で民事で言えば選任監督の過失論で過失を擬制・・こじつけるのでは無理があることを書くなど、個人責任法理は随所で修正されつつあることを、2015/02/20「法理（原理主義）１から具体論へ」まで書いてきました。
厳密に言えば個人責任法理はそのままであって、部分的修正に留まるにしても、個人責任主義によって集団的に哀悼の意を表したり、陳謝するべき道義の正統性まで否定されてはいないことを自覚して行動すべきではないでしょうか？
日本の高校生を乗せた練習船がハワイ近海でアメリカ軍の艦船に衝突されて沈没した事故がありましたが、アメリカ大統領が法的責任を負って、刑務所に入ることはありませんが、哀悼の意を表したり、陳謝くらいすべき・・遺族が訪問すれば好待遇で迎えるなどが普通です・・法的責任がないことと道義責任がないのとは同義ではありません。
以下平成２７年６月２８日現在のウイキペデイアの記事からの引用です。

「えひめ丸事故（えひめまるじこ）は、2001年2月10日8時45分（日本時間）、アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突し沈没した事故[4]。乗務員の35人のうち、えひめ丸に取り残された教員5人、生徒4人が死亡し、救出されたうち9人がPTSDと診断された。」
事故後[編集]
当時のグリーンビルの艦長であるスコット・ワドル中佐（当時）は事故の責任について軍法会議で審議されることはなく、司令官決裁による減俸処分を受けただけで、後に軍を名誉除隊した（懲戒解雇に相当する不名誉除隊ではなく、軍人年金などの受給資格のある一般退職。退職後ただちに海軍関連の企業に再就職した）。2002年12月には愛媛県宇和島市を訪れ、同市内にあるえひめ丸慰霊碑に献花した。
2002年11月30日、5代目えひめ丸が建造され、愛媛県に引き渡されている[8]。また、ホノルルと宇和島に慰霊碑が建立されている[4]。
2003年、全国水産高校長協会が2月10日を「海の安全祈念日」に制定した。
時期不明、アメリカのジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は電話で森首相に謝罪。アメリカの責任を全面的に認めた。
ハワイの航海カヌー「ホクレア」は、えひめ丸の犠牲者追悼の意味も込めて、2007年5月に宇和島市を訪問。ナイノア・トンプソン船長は水産高校をクルーと共に訪れ慰霊碑の前で献花、同校等でワークショップを開催した。」

ただし道義責任はそこまでであって、息子が近所で犯罪を犯しても、親には法的責任がないので、近所に謝って歩くのが普通と言うだけであって、謝って来ないからと言って「謝りにこい」と言えるものではありません。
それをしないのが悪いとも言えません。
ただ道義のルール・・社会の暗黙のルールに従わない人は、（刑事罰を受けないまでも）その社会で仲間はずれになるのは仕方がないでしょう。
だからアメリカ大統領も日本の国民感情に配慮してお詫びの電話をしたのです。
「交際したくありませんから、お詫びなどしたくありません」「それで結構です」・・「自分たちだけのグループで生きて行きます」と言う意思表示が、チャイナタウンやコリアタウンの形成でしょうか？
タウン内で自給自足完結して行ければ問題がないのですが、今の時代、１〜２km四方程度の街の中で全て用が足りる時代ではありません。
外部との交流がないと生きて行けないので、黒人等との摩擦が起きる・・この生き方に無理が出て来たのではないでしょうか？
日本の場合、コリアタウンやチャイナタウンを形成することが不可能ですから、ソモソモ日本社会に溶け込むしかない・・そのためには日本社会の暗黙知であるルールを守る必要があります。
日本人や黒人等が怒り出すと、日頃の自己の行動を反省するよりは、個人の行為を何故民族問題にするのかと言う正論（近代の個人責任法理の無理が出て来た分野の１場面です）で、ヘイトスピーチ批判運動に注力し、反日のシバキ隊が組織され、あるいは裁判で勝っても、（ヘイトスピーチ論はこれまで書いているように定義が難しいのでまだ裁判のテーマにはなっていません・・マスコミ中心の黙殺だけです）現地で地元民から嫌われている根本の解決にはなりません。