個人エゴ主張を臆面もなく公的主張にした・・地域エゴ、成長し最大限発展したのが、以前紹介した杉並ゴミ戦争でした。
たまたま１０日ほど前から市川市で周辺住民による保育所設置反対運動の結果、新設断念に追い込まれた報道が世間を騒がせています。
MSNでみると「子供の声がうるさい」と言う苦情が多くなっていて、東京都では騒音防止条例から子供の声をワザワザ外したと言う報道まであります。
目黒区の国有地利用の保育所などでも反対があって設置出来ない状態が頻発している様子です。
３〜４０年前に運動会の声がうるさいと言う苦情に対して、コラムに何か書いた記憶がありますが、何事もエゴ主張が過ぎると次世代養育することまで肩身が狭い思いをしなくてはならない時代が来ます。
そのころは子供３人の子育て中でしたから自分に利害があって、何言ってるのだと反発したのかも知れませんが・・身近に子供のいない今になっても（聞いてみればそれなりに理由がありますが・・）保育所設置反対運動には疑問を感じます。
ちなみにmsnニュースによると以下のとおりです。
　毎日新聞が１６、１７両日実施　「迷惑だと思う」６％
「千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが８６％を占めた。「迷惑だと思う」は６％。男女別、年代別で結果に大きな差はなかった。」
サイレントマジョリティー論22の続きですがいろんな集会に行くと、大きな声で何かを詰問する人が数人でもいるとそれが全体意見のような雰囲気で運営されることが多いのに驚きます。
保育所設置反対しているのは一部の人だけだったのでしょうか？
私の場合、たまに聞くから子供の歓声が気にならない（耳も遠くなっているし・）だけかも知れませんが、何もかも自分の都合ばかり主張するのでは共同体が成り立ちません。
保育所設置断念騒動をみたときに、アメリカによる日本の共同体意識破壊政策がここまで浸透して来たのか？と驚いてこのシリーズを書き始めていたのですが、MSN調査結果を見るとアメリカ的我欲に固執するのはまだ少数であることが明らかになりほっとしています。
東北大震災では、エゴよりも共同体利益・・民族の絆を優先して行動する人が圧倒的に多かったことが証明されています。
日本が世界に誇る絆社会が（アメリカによる戦後７０年にわたる同胞意識破壊工作にも拘らず）健在であることが世界中に示されました。
学校教育やマスコミを通じてエゴ主張奨励を如何に煽ろうとも万年単位で培われた日本民族の価値観は簡単に変わらない・・エゴ主張したい比率は昔から変わってないことがわかります。
民族の価値観と言っても比率の問題ですから、April 7, 2016「司法権の限界１３（人材と身分保障１）」でどんなテストをしても「５％前後の外れモノ」がいると書いてきましたが、正に６％くらいの外れモノがいるのは当然と言うか昔から変わらないでしょう。
東北大震災時に避難した留守宅を狙う空き巣が発生しましたが、こう言う不心得者が一定率いるのは当然であり、要は民族特性は比率の問題です。
ですから特定民族批判や賞賛は、当然の前提としてこの民族には日本にくらべてこう言う傾向の人が多いと言う程度の意味しかありません。
日本人にも犯罪者はいっぱいますし、きれい好き、約束や時間を守る落とし物が届くなども比率の大小問題であることが当然の前提です。
〇〇人と言ってもいろんな人がいるから、「民族非難するのは偏見だ」と言うマスコミ報道が一般的で、うっかり特定民族批判をするとレイシストのレッテル貼りされるリスクがありますが、その発言や民族批判は比率の差を暗黙の前提にしているのですから、これをあえて無視してレイシスト呼ばわりするのはちょっと狡い印象になります。
西洋ではナチズムに対する絶対的禁止社会ですからレイシストと言うレッテルが貼られると言論界で事実上抹殺される仕組みらしいです。
日本ではそこまで行きません・・その点で西洋よりもナチズムやユダヤ人虐殺が本当にあったのかなどに関しての議論・・言論の自由がありますが、それでもマスコミにレッテル張りされる恐怖が強い点は同じです。
マスコミ等での発言をするときにはリスク回避のために必ず「私は個人的に〇〇人と付き合いがあってその人は立派な人ですが・・」と言う前置きから始める人が大多数になっています。
こんな無駄な前置きが必要なのは、マスコミの異常なレッテル張りが原因です。
人材採用で学歴を重視するのは、例外があることを前提にしながらも大方◯◯と言う比率を基準にしているからですが、採用基準に他所の大学を入れない理由として一々「◯◯大卒にもいい人がいるのですが・・」断りを入れる企業はありません。。
イギリス人はアジ音痴だと言ってもマスコミは問題にしないのに特定民族になるとヘイトスピーチなどと過敏なのは不思議です。
マスコミがある特定分野で批判するならば、特定国の軍備増強や公害・言論弾圧などには何も言わない傾向がありますが、どこの国に対しても公平に批判する度胸が欲しいものです。

原発事故の被害想定が過大であったかどうかは別として、そもそも国民の信任を受けない司法が、どの程度の確率の安全ならば良いかについて最終決定権があるのでしょうか？
地震予知は科学的合理性では不明の状態にある・・現在科学では何年も前から具体的な地震予知が出来ないことが世界の常識です。
１００％確かではない事柄は世の中に有り余るほどありますが、それでも日々何かを決めて行くしかないのが現実社会です・・。
企業で言えば、設備投資リスクや企業買収や、国外工場進出のリスク不明でも一定の情報でやるかやらないかを決断するしかないのですが、その代わり失敗すれば決断したトップが責任をとるしかないのが政治責任と言うものです。
原発安全基準もどの程度の地震がいつ来るか全く不明なので、原発設置するべきか否かも工場進出同様の政治決断しかない分野です。
政治が決めた決定基準・・その道のプロ集団がしている安全基準や適合性判断を司法権が否定するのは憲法違反行為です。
革新系は頻りに政治運動で負けると憲法違反を叫びますが、本来政治で決めるべきことを司法で決めるべきだと裁判を仕掛けること自体が憲法違反を（ガードの甘い裁判官が一定割合でいるでしょうから、）誘発するための運動になります。
権限外の判断をして憲法違反するのは担当裁判官であって、仕掛ける弁護士の責任ではないとしても、しょっ中仕掛ければタマにドジな裁判官に引っかかると言う意味で違反を誘発する方にも相応の道義責任があります。
国家にとって重大な事柄を、本筋の訴訟手続でない簡易な仮処分で決めるとなれば、二重に権限逸脱の可能性があります。
上記のとおり慎重審理の本案訴訟の結果決めても司法の範囲外・・権限外の疑いがある上に、軽易迅速を旨とする仮処分手続で決定をするには慎重審理する時間を待てないほどの巨大な被害が起きることプラス緊急性認定が必要です。

民事保全法（平成元年十二月二十二日法律第九十一号）
（申立て及び疎明）
第十三条 　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。
２ 　保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。

上記保全の必要性がこれにあたります。
保全の必要性とは本格的訴訟手続による判決を待てないほどの緊急性と被害の大きさの掛け算です。
これまで被害想定の重要性を書いてきました・・・・昨日伊方原発再稼働にはコストがかかり過ぎるので断念するとのニュースが出ていましたが、過大に被害想定すると対策費用がこれに比例します・・産業を活かすも殺すもコスト次第・被害想定次第であることが明らかにされたと思います。
以下事案の緊急性認定に関心を移して行きます。
判例時報などで決定文が活字化するのは約半年後ですので、まだ決定理由を見ていませんので詳細不明ですが・・。
どこかネットに出ているかも知れませんが、私は仕事の合間にこのコラムを思いつきで書いているのでまだ見る暇がありません・・判例時報に出れば仕事の一環として読むヒマがあります。
高浜原発のある地元福井地裁の停止決定が（同地裁の別の部か高裁だったか記憶していませんが）最終的に否定されているのに、もっと遠い隣県の大津地裁の方が危険・・本案訴訟の結果を待てないほどの緊急性があると言う決定になったのが不思議です。
（ただし決定の違いが危険性の差であるとした場合です・・）
２８年３月１１日に医療事故のミス認定判断との比較で書きましたが、実害が起きた後の医療ミス判断は、いわゆる「後講釈」ですからそれほど難しくないし、司法判断に馴染まないとは思いません。
交通事故や予防接種などを見ても分るように、事故が起きた以上は余程のことがないと、過失なしと言う判決を受けるのは難しいことも国民が納得しています・・。
実際に死亡事故など実害が起きている場合、相応の補償か賠償して補填すべき必要性もあります。
しかし，事故が起きる前に道路交通法の基準・・あるいは建築基準法の基準・・飲食で言えば保健衛生基準等々が緩過ぎるかどうかの合理性を事故前に司法が判定して良いか・・しかも他の批判を許さないかのような即時効（仮処分）を認めて良いかは別問題です。
数学の公理のようにはっきりしている分野では専門家が最終決定する仕組みで良いのですが、上記のとおり専門家でも地震予知不可能である以上は最終的に政治が決めるべきです

10年以上前に日本の警察の検挙率が高いと言うことに関して、批判的紹介したことがあります。
殆どの事件は現行犯・・未遂事件で現場で住民等に捕まるとその後に２０件程度の窃盗歴を自白してしまうので、２１件の検挙統計になりますし、被害者宅にに「お宅の犯人が捕まりました」と報告に行くので、大方の被害者としては警察がよくやってくれたと思っています。
実際には犯人が余罪を吐いたときのために、警察は被害事件を記録化しておくことが主な仕事のような感じで、こそ泥が入って警察を呼ぶと大勢が来て指紋採取したり足型をとったりしますが、その後実際には何もしていません。
彼らは記録を取っておくことが主な仕事で、記録がないと折角犯人がついでに、「数年前にどこそこで泥棒に入った」と余罪を吐いても、被害者に確認しようがないので立件出来ません。
自白だけでなく補強証拠がいるからです。
泥棒は番地まで記憶している人は滅多になくて◯◯団地からクルマで３０分ほど走った集落の２〜３番目の家だったと言う程度しか分りません。
1５年以上前と思いますが、あるヤクザが余罪として路上駐車のクルマを盗んだことを吐いたことがありました。
場所がはっきりしなかったのと車種もはっきりしなかったので、（そのクルマが半年前に盗まれたクルマの場合ヤクザが盗んだことによる被害届は出ません）警察で被害者を見つけ出すことが出来ず、事件化出来ないで終わってそのヤクザが元々捕まっていた事件で刑務所へ入りました。
その数年後そのクルマの保有者が検問で捕まって、回り回って刑務所にいるヤクザから買ったことをしゃべったので、そのヤクザがそのクルマ窃盗事件の被告人となったことがありました。
ヤクザの不満は、「俺が折角しゃべったのに◯◯警察が事件にしてくれなかったから、２回も裁判になったのは納得出来ない」と言う言い分でした。
うろ覚えの記憶・・大方の地域・◯◯駅から２k前後はなれたところ程度の情報・・うろ覚えの余罪自白の場合でも、被害届を記録しておくとその周辺で被害届が数件出ているときでも、被害届の内容等と犯人の説明状況等が合致することがあって、立件出来る仕組みです。
上記ヤクザの事件では、盗んだ場所と被害者の住所が一致しないことと、（千葉で盗んだとしても被害者が大阪から来た人かもしれないし、クルマの特定すら出来なかったので、どうにもならなかった事件でしたので、その辺を説明してそのヤクザも納得しましたが・・・。
日本人の余罪全部洗いざらい話してしまって、気持ちを軽くしたい傾向が多いのに比べて、外国人の窃盗事件や詐欺事件では、手口から見てプロ集団で継続犯行が普通に推定されるのですが、私が経験した限りでは、余罪については一切話していない事件ばかりでした。
例えばある駅で韓国コイン利用による５００円両替詐欺事件では、繰り替えし被害にあったので警察が張り込んでいる最中に犯行があった現行犯謙虚事件でしたが、数日前の事件を知りませんと言うし、どのようにしてこう言う事件を始めたかの話は一切ありません。
日本人でも、組織犯罪でしかも確信犯の場合、如何に早く出所して組織活動に復帰するかの関心しかない場合、組織の秘密を自分から進んで話すことはあり得ません。
現在の振込詐欺事件等でも、組織について話している被告事件を見たことがありませんから、末端で預金払い戻し等に係わった人だけを検挙して終わりになる事件が殆どです。
日本人は検挙されると全部しゃべってしまうので、組織を知らないアルバイトさえ次々と雇えば良い・・組織にとっては旨味があるので、この種事件が減少しないのだと思われます。
組織事件はその大もとにたどり着かないままで、１００件に一件程度時々バックの組織を検挙しているのでは、ヤクザ組織にとって採算性が良いのでこの種事件がなくなりません。