中韓の反日運動・反日教育に対して日本では一々相手にするのも大人げないと思ってこれと言った反撃をしないので来たので、中韓政府は良い気になってエスカレートし放題になっていたのですが、中韓の目に余る反日行動のエスカレートに今や日本も我慢の限界「・・いい加減にしろ！」となって来ました。
日本が韓国大統領による天皇に対する発言に突如怒り出したので、中韓政府はどうして良いか分らないほど困っているのが現状でしょう。
いずれも自分の失敗を隠すためにヒト（日本）に責任に転化し続けて来た両国の自業自得と言うべきではないでしょうか。
中韓政府がマトモな政治を出来ない・・自己の失政を隠蔽するために、長年偏狭な反日教育に精出して来た咎めがそろそろ出て来るころです。
自分の不都合を何でも日本の所為にする悪習慣・・歴史事実も歪めて国民教育し世界中に大量宣伝さえすれば勝ち・・嘘で塗り固めても繰り返せば勝ちみたいな教育を続けて来た結果、元々低かった国民同義レベルをもっと悪くしてしまった感じです。
ここ数年の中国の動きを見ると、こうした不正な教育の成果が現れて来て大した能力もないのに自信過剰に陥っていてしかも傲慢・礼儀知らずな行動が目立つようになってきました。
レアアース輸出規制は、仮に臨時に成功していたとしても世界の貿易ルールに真っ向から反するものでしたから、世界中から反発を受けただけで結果的に大損な強行策でした。
増して自信満々実行してみたところ日本が見事にレアアース代替品開発に次々と対応してしまったのでこれが見事に失敗してしまい、今や売上が２５％に減ってしまいしかも禁輸して値段を吊り上げるつもりが逆に暴落気味になっています。
世界貿易ルールに反ししてひんしゅくを買った結果がこれでは、目も当てられないみっともない状態に陥っています。
政治・軍事的には反日暴動による信頼低下（チャイナリスクを世界に自ら喧伝した）・軍拡をバックにした周辺国威嚇・・少し強くなると何をするか分らない危険性・・全ての分野で中国が世界中の信頼を失い始める契機になっていますが、中国人民は情報統制の結果何もかもが失敗に終わっている状態をまるで知らされずに、自国の権威を世界に知らしめたと誤解して悦に入っているようです。
最低レベル品を漸く作れるようになったと謙虚に喜んで、更なるレベルアップを目指す努力をすればまだ見込みがあるのですが、その前に増長してしまう傾向から見れば、中国の将来の発展限度は先が知れてしまいました。
最低レベルの低賃金工場が一杯出来たことによって、急激に輸出大国になりましたが、輸出品と言っても大部分は自国製品ではなく日本から製品輸入して加工しているだけのことであって自前で殆ど何も作れません。
例えば日本から９８の部品を輸入してこれを組み立てて・あるいは最後の箱詰めだけして１００円にして輸出すれば、中国の輸出額は１００であり、日本の輸出額は９８ですから、中国の方が貿易大国のように見えますが、内実は２しか作っていないことになります。
この程度の数字のマジックで自己肥大して世界一になったつもりで世界中に威張り出しています。
この結果人件費が上昇すれば、何でレベルの低い・リスクの大きい中国で工場を維持する必要があるかと世界中が考え始めているのに全く気がつかないで威張っています。
今後続々と中国国内の汎用品工場が縮小に転じて東南アジア新興国に移転して行く動きが始まりつつありますが、水面下で動き始めているこのリスクすら気がつかないでレアアースの禁輸や反日暴動や尖閣諸島領有主張にうつつを抜かして・・自分で中国リスクを強調宣伝しているのですからおめでたい限りです。
人生経験で多いことですが、大成功と思っていたことが後で裏目に出ることが多いものですが、冷静に考えれば思慮が足りない結果こういうことになるのですが、凡人はこういうことになり勝ちです。
（いつも依頼者に説明することですが、大ピンチは別の視点で見れば大チャンスであることが多いのも同じ発想です）
高度成長期の規模拡大の成功体験がバブル崩壊誤裏目に出ていたことがあるように、何事も別の見方が必要ですし、国家の場合も勝ち誇って行動するとロクな結果ならない事例の１つと言えます。

前回（１２月２９日）円高現象を市場に委ねた場合どうなるかを書きましたが、実際には、円高対策と称して円が上がったことによって弱くなった分野を関税で保護したり補助金を出して下支えすることが多いので、乱れます
円高によって弱体化した産業を補助金で下支えすると、トヨタなど成功企業の輸出が増えるだけで弱くなった部分の輸入があまり増えずせっかく円高になっても国内産業が簡単に入れ替わって行きません。
元気な産業に入れ替わって行くことによって効率の悪い分野から効率の良い分野に人、物、金などの資源が移動して国全体の効率が上がるのです。
円が上がることによって競争力を失う分野の輸出が減り輸入が増えることによって貿易収支・為替が均衡して行くことが期待されているのですが、補助金や関税で保護すると円相場が仮に2割上がっても輸入が増えないので、為替相場がさらに実力以上（前回例で言えば２０％の円高から２２〜２３％）に上がってしまい、国内の弱い・生産性の低い産業分野の国際競争力が更に下がります。
国際収支もギブ＆テイク・・「強い分野は輸出させてもらう代わり弱いものは買いますよ」ということで成り立っているのですが、（古代からの商品交換自体がそれぞれの最適生産品交換から始まっているものです）日本の場合、強いものは遠慮なく輸出させて貰い、弱い分野はその儲けで補助金を出して競争力を底上げして、且つ関税率を引き上げて輸入させないという「アンフェアーな体制」であったことになります。
物々交換の時代には、必ず相手のものを受け取る必要があったのでこんな芸当は出来なかったのですが、貨幣が介在するようになったことから、富みの蓄積が可能になったものです。
日本では輸入したい外国製品がないとよく言いますが、実は関税や補助金で輸入させないようにして来たからです。
これでは、儲けるばかりで輸入しないのですから、黒字が溜まる一方・・結果的に円が上がる一方になります。
日本の弱い分野・・すなわち近代化の遅れた分野・生産性の低い分野に対する補助金＋関税保護は、保護すればするほど、弱い分野の輸入が円高になった割には増えないので、（他方で強い分野は輸出しまくるので・・）貿易黒字が溜まり結果的に円相場が上がってしまいます。
円高に対応するための補助や保護の結果、却って円の下落を妨げ円が上がる方向に行くので、競争力がなくなる一方です。
さらに補助金があると危機バネが働かないので、（危機克服エネルギーが技術革新よりも政治に向かい勝ちで）新技術の創出率も下がります。
円高緊急対策と称する補助金支給や関税率の引き上げは、更に円相場を上げるためにやっているようなものです。
関税その他の保護処置のことを、一般的には競争力がつくまでの緩和・・時間稼ぎというのですが、実際には逆効果になっていつまでも離陸出来ない・・むしろ弱くなる一方になっていることが多いのは、円高を収めるのではなく助長することによるものです。
円の切り上げの都度ついて行けない業種・地域・・主として農業では、急激な円高対策と称して補助金で何とかしながら、輸入阻止した分だけ円が上がり、上がった円を基準にすれば余計国際相場と開きが出る構図でした。
これに対して日米繊維交渉の後で輸出の主役から降りた繊維、その次の電機交渉の結果の電機産業等は、補助・保護がなかったので汎用品としての繊維系や白物家電では輸入品に押されながらも自力で技術革新に取り組みました。
例えば東レ（東洋レーヨン）で言えば炭素繊維が特に知られています（その他化学製品を多く造っています）が、東レだけではなく、特定分野（炭素繊維に限らずいろんな素材で）では逆に世界最強輸出産業に変身して生き残っている企業がいくつもあります。
（特定分野に特化出来なくて生き残れなかった繊維系企業はほぼ消滅し・・例えば大東紡のように生き残っていても大手企業と言えないほど縮小しています）
今年１年間ご愛読ありがとう御座いました。
明日の大晦日〜１月6日までは年末年始特別コラムになり、１月８日から、今日のコラムの続きになります。