異民族を追い出すと漢民族は反動としてそれまでの支配言語だったモンゴル語や満州語を（報復的意味で）禁止・弾圧するので、事実上漢字一本になってしまいます。
異民族が異民族としてそのまま存在することを許さなかったと言うか、専制支配に合致した硬直的価値観社会でやって来ました。
異民族支配の政権が転覆し漢民族政権回復すると、旧支配民族であった異民族の本来の領域を含めて全て漢民族支配に変わります。
（元が滅びると自動的にモンゴル地域が明の領域になり、清が滅びると女真族の故地が中華民国の領域になります）
その都度，労せずして異民族の本拠地を取り込めるのでその都度支配地域が広がって来たことも、権力行使に抑制が利かない原因かも知れません。
元や清が滅びて漢民族支配になると漢字を使用しないと生きて行けないので、その都度いつの間にか漢字文化圏に組み込まれる仕組みでした。
中国は共産政権樹立後異民族地域を直接支配下に置きましたが、名目上自治区をいくつか作りましたが，元々資源獲得目的で直接支配をするようになっているのですから、自治区と言っても言語支配を受けると文化的直接支配拡大そのものとなります。
異民族支配の批判を避けるために名ばかりに自治区にしても、結局は漢字を押し付ける極端な中央支配・・植民地支配が強化される一方です。
資源など中央が好きなように管理・収奪し，核兵器実験場・ロケット発射実験等に利用していますが、資源採掘現場とその下流域では従来の生態系が破壊されるのが普通ですから、時間の経過で漢民族による支配が定着するどころか、地元山岳民族等は不満を高める一方になります。
チベットやウイグルのような強烈な反抗まではないものの、モンゴル族や満州族に対する過酷支配も時々漏れ伝わります・・彼らはウイグル→イスラム，チベット→インドとその背後のイギリスなど世界的バックがないので、世界的に知られていない分だけ政府も遠慮呵責のない鎮圧をしますので実態はもっと悲惨かも知れません。
アメリカに戻りますと、国家規模で地図を見れば地域や気候に変化があるだけで、国民の日常生活空間としてみれば１００km四方程度移動しても、単調な景色が続くばかりで、一山越えれば言葉が違うし、一方は晴れでも・・片方は雪が積もっているような変化のある日本とは違います。
アメリカの場合、地図上の観念でいろいろな地域が一緒になった・・連邦を組んだと言うだけであって、数百km移動しても同じ景色が続く社会であって、個々人の生活空間としては単調な社会であって、日本のように日常的に気候風土の違いを目にして生活している訳ではありません。
いろんな人がいるものだと言う違いを認める必要性は、人種の違いを除けば日本人に比べて観念的な次元にとどまります。
移民出身国が多様であることと建国当初から広大な領域で始まった結果、建国当初からお互いの違いを認めあうしかない・・人種構成・気候的にも相対的価値観が成立するしかなかった上に、自分たちの独立自体がイギリスの支配に対する反抗であったことから、団結の旗印としても民主主義理念を掲げるのが合目的なキャッチフレーズになったと思われます。
アメリカの場合、自由民主主義の理念は団結の旗印として掲げるのが一番の目的でしたから（アラブその他の騒乱で政府を倒す場合みんな民主主義の理念を旗印に掲げます）上記のとおり（観念だけで）本当に身に付いているかは別物ですが、建前はそう言う国になりました。
建国の理念・統一原理がこれですから，これを否定すると国が成り立たない（アイデンテイの崩壊）ので、建前上これにこだわっている（だけ）とも言えるでしょう。
この辺が多民族支配国家になっているのに、民主理念で結束して政権樹立をした経験がないのが、専制性からの脱却が難しい中国やロシアのとの違いです。

短期資金流出入の動きは先行指標として重要ですが、これが中国では自由化されていないのでヤミに潜って移動している状態です。
短期のヤミ資金の方が合法的資金よりもリスクが大きい分動きが素早いことは２５日に書いたとおりで、速報値としてはヤミ流出入分の増減指標こそが重要になりますが、ヤミに潜っているためにこの重要な指標が政府も誰も手に入らないことになります。
例えば日経平均は、その日その日の市場を待たないとどんなキュラクがあるか不明ではありますが、突発事態を除けば、大まかなトレンドは信用残や先物指標の動きがある程度の予測資料となります。
先物取り引き・信用取り引きを禁じると、売り買いのプロの実際の心理を知ることが出来なくなり、却って予測能力が落ちることになります。
天気予報が必要なように、経済も予測・・先行情報を少しでも早く欲しいのが原則です。
中国の場合規制がある関係上、虚偽報告・やみ取り引きの比重が大きい社会ですから、実体経済のことはやみ取り引きを知らないと本当のことが分りません。
ヤミで動いている関係者には体感で分っているでしょうが、統計的な数字には出て来ません。
文化人類学者が未開地に住み込んで未開人の生活実態調査をするように、中国経済を研究する学者も研究室で公式データばかり睨んでいても、ヤミで動いている現場で一緒に生活＝経済活動しないと分らない状態です。
中国では上（政府）が都合の悪い報道や発表を禁じていて、しかも上がって来た統計を誤摩化していて、さらに自由な資本移動を認めないので、下（実業界）は仮装・ヤミ取引に精出すのは当然です。
この結果、重要な先行指標であるヤミに潜った短期流入資金の動静がまるで分らなくなっているので、経済実態不明のママ政府が政策決定して行くしかない状態に自らを追い込んでいます。
自分の健康状態を知るための血圧や体温や脈拍等のデータについて、健康状態について都合の悪いデータを報告させないようにしていれば、イザ必要になって報告をさせても即時ではなく１〜２年ほど前の、しかもいい加減な数値でしか見られないような状態・・収拾のつかない国になっています。
中国では古代から現在に至るまで、上から下まで正直にやったら損する社会になっているので、競って虚偽のデータを出し合っている・・・周知のように地方政府は自分の成績アップのために何割か実績の上乗せ報告するのが普通になっていますし、その地方政府に報告する下部組織，そのまた株部門も何割か上乗せすることの繰り返しですから、中央政府トップに上がるときは天文学的膨張をしていて、実態不明の社会になってしまったのです。
環境汚染その他不都合な数値・成長率鈍化・失業率などは、この逆に縮小・・低め報告の繰り返しです。
中国政府としては、国民には正直に統計数字を出させて政府が発表するときだけ都合の良い数字に改ざんして発表出来れば便利ですが、政府が嘘を発表する手本を示せば・・下部組織や国民も嘘の報告を出すようになります。
我が国では親の背中を見て子どもが育つと言います。
虚偽歴史宣伝に始まってモラル軽視の社会では、全ての分野でモラルが失われるようになることを、専制政治の社会・歴史に関して2013/05/02「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」のコラムで書きました。
専制政治・・言論の自由のない社会では、権力者に都合の悪い・正しいことを言えない＝政治的自由（思想信条の表明自由）がないだけのように見えます。
マスコミ批判も政治的自由権だけの限局した報道ですし、学校でもそのように教えます。
ところが、言論自由の必要性は個人が言いたいことを言えるようにする・個人の幸福権のためだけに意味があるのではありません。
言いたいことを言える社会でも虚偽の風説流布をすれば、場合によっては形法で処罰されるように、真実を主張することが前提です。

刑法
第三十五章　信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

正しい意見を言うためには正確なデータ作成・・事実の集積が必要であり、言論の自由のない社会では、事実の軽視→虚偽報告が奨励される社会・・嘘つき社会になってしまいます。