本来受給出来る人・権利要求を控えていた人の権利主張（これは正しいことですが・・）が急増すると、これにつられて境界付近の人まで要求するようになります。
どんな分野でも裾野になれば、該当人口が何倍にもなりますから、受給者が急増して、財源が足りなくなります。
企業の有給休暇・育児休暇制度も創設当初はみんなが要求しない前提で法制度が成り立っている・・もしも１００％取得する前提ならば、有給休暇・育児休暇制度も期間を半分クライから始めないと企業がやって行けなかったでしょう。
もしも全員に強制的に休ませる・１００％取得前提ならば、企業の抵抗が強くて国会を通過しなかったでしょうが、どうせみんな要求しない・・よほど必要な人だけしか遠慮して請求しない・・当面２〜３割程度しか消化しないだろうと言う（その代わり翌年持ち越し制度が整備されています）擦り合わせで国会を通過したと思われます。
育児休暇その他新たに権利を認める新制度は、そう言う見込みで徐々に取得率を上げて行く・・企業も適応力をつける仕組みで成り立っています。
法律には小さく生んで大きく育てる方針を書いていませんので，条文に書いている「権利」だからと言うことでイキナリ利用拡大運動に火がつくと、殆どの企業で人員やりくりが出来なくなって大変なことになるでしょう。
保育園の待機児童が問題になっているのも、女性の労働力化政策＝保育園利用誘導政策が予想外に進んだ結果です。
いろんな法制度の内、処罰を含む規制法は処罰があるのでこのようなファジーな制度には出来ませんので、施行後２〜３年まではこの規制、何年からこの規制と段階的規制値を書きますが、権利要求制度は、権利要求しないのは各人の勝手で処罰がない・・・該当国民がいきなり１００％要求しないことを前提にしている制度があります。
予想外に要求者が急増すると企業経営が成り立たないし、社会保障制度は予算が追いつきません。
そこで昨日書いたように、予算増額が間に合わない・・国民理解が得らないときには、保障率を下げるしかなくなります。
給与を一旦引き上げると経営が苦しくなっても簡単に引き下げることが出来ない・・下方硬直性があるのと同様で、保護基準を引き下げるのは抵抗があって困難なので認定調査を厳しくする方向になって来たように見えますが、これが窓際作戦と言うものでこれがまた人権団体から批判されています。
国会（もしかして授権されている政省令がある場合それを含めて）で基準引き下げの改正がされるまでは、その間は権利ですから、・・窓口規制強化はおかしいと言うことで、この何年か前から生活保護受給権の権利主張をさせる弁護士活動が活発になっています。
窓口規制強化とは、不正受給防止策強化のことですが、これが行き過ぎて本来受給資格のある人まで受けられないようになるのでは確かに問題です。
兄妹子供の収入が調査されるかの質問があって、そんなことには調査権がないので応じる義務がないなどのアドバイスがネット上で多いようです。
形式論理で行けばそうかも知れませんが、こういう質問回答ばかりがネットで盛んになっている現状・・はびこって来ると税負担する国民が納得出来ないでしょう。
いくら息子が金持ちでも実際に食べさせてくれない以上は、その親の面倒を政府が見るしかありませんが、その代わり政府が一定収入を条件に息子に対して法定支給分の求償をする制度設計にすべきです。

生活保護法
（昭和二十五年五月四日法律第百四十四号）

（保護の補足性）
第四条 　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
２ 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
３ 　前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

設計当初は、息子がいるのに生活保護請求するのは、恥ずかしいと言う人を前提に設計されていた・・恥を忍んで申し込んで来る以上、余程困っているのだろうと言う前提で息子の所得調査する必要がなかったので、自主申告で良かったでしょうし、役所から子供に連絡が行けば余程困っていない限り親の生活保護を「お願いします」とは言わなかったでしょう。
今になると息子の所在調査すること自体に、「どう言う権利で調査したのだ」プライバシー侵害主張から始まり、「私に払えと強制出来るのですか？」と逆質問して来る始末から、福祉事務所も困っています。

大手企業役員の息子がいても生活保護請求する時代か来れば、子供らの所得証明を提出させるか調査権を付与（法律改正）すべきだと言う世論になって来るでしょう。
今の制度では息子らの所得証明を要求しないのは国民意思が息子の生活水準を問題にしないと言う意味ではなく、資力のある子供いる人が請求することを予定していなかっただけです。
実際に高市早苗氏が問題にしたお笑い芸人（年収５０００万だったか？）に対して批判が殺到したのを見ても、国民意思がどこにあるか・・法が家族の無資力を明記していないとしても、こう言う場合の請求は濫用だと国民が思っていることが明らかです。
今の生活保護権利要求援助運動は、真に困っている人が、自粛すべきではない」と言う域に限定している限度で正しい運動ですが、これを超えて来ると、国民意思に反した、単なる法網をくぐる運動の評価を受けるようになります。
権利要求応援活動が激しくなるに連れて、在日の生活保護受給率の高さなどを批判する上記高市早苗氏の批判のようなカウンター勢力が成長して行きます。
不満のはけ口としてどうして良いか分らないためか、在日特権批判や滅多にない不正受給を探し出して批判するカウンター勢力の方式は、実は有効ではありません・・。
制度矛盾に目を向ける起爆剤の役割にはなりましたが・・。
不満の根源は自分が平均以上の生活しながら親兄弟の面倒を他人（税金）費用を出させようとする図々しい点にあるのですから、これまで自制（子供らが親を見る気がありませんと言えば、それで良いのか）に委ねていた周辺関係者の資力要件を乗せるかどうか国民的議論の俎上に載せて正面から議論すべきです。
この本質を論じないで、弱い者イジメのように一握りの在日の不正をあげつらっても解決になりません。

我が国では何かありがたいことがあったり成功すると、何となく神様に感謝する気持ちになる人が多いと思いますが、（今ではそんな古い人はいない・・私のような高齢者だけかな？）古来から、やおよろずの神々が空間に満ちあふれていて、神と民族の一体感・・渾然一体で来たので、「御陰さまで・・」と言う民族共同体全体に対する感謝の気持ちと繋がっています。
感謝精神の有無・程度は、何か良いことがあったときに「望外の幸せ」「有り難いこと」と受け止めるか、当然の権利と（冷静に？）受け止めるかの日頃の心構えの違いかも知れません。
以前、権利と恩恵の関係を書いたことがありますが、特定個人から（将来のための先行投資的場合を除いて純粋な）無償サービスを受けるのは１００％・拠出者の善意恩恵によることを疑う人はいないでしょう。
ところが組織からの贈与・恩恵になるとルールで決まった以上は、「貰う権利がある」と言う気持ちになる人が出て来ますが、組織構成員全体からの善意や助け合い意識によるものである本質は同じです。
拠出者と目の前で配布している人が別になっていて距離がある場合、ややこしくなるようです。
目の前の担当者を基準にする人は、救援物資が届くとお前に貰っているのではない・・「受け取るのは俺の権利だ」と言う意識が強くなるし、背後にいる多くの人の善意を気にする人は「有り難い」と伏し拝んで受け取る気持ちになるでしょう。
生活保護費の受給や障害者に年金を支給する、高額医療を無償にするなどは法（国会）で決めた以上は、受給資格者にとっては権利です。
この権利は、生活保護担当役人による「お気持ち」で戴くのではなく、もっと上位者（国言えば国会、個人事業で言えばオーナーなどトップ）の決めたことによるのですから、末端担当者に対しては、（路上生活者が「俺はオーナーからただで食って行けば良い」と言われているんだ」と言うのは、権利主張であることは間違いないでしょう。
この場合もオーナーの無償の好意に寄りかかっている大もとは変わりませんので、主人の気持ちが変わればおしまいです。
生活保護等は、国家意思として国会で決めた限度で公務員がこれに従う義務があり、国民は受給資格に該当する限度で（上記例で言えば店員に対するのと同様の）公務員に「請求する権利」があります。
ただし、これを権利と言うのは技術的なものであって、100円のものを売った場合100円の代金請求権があると言う天賦不可譲的な？権利とは、本質が違っています。
生活保護の不正受給批判が高まったことによって、最近窓口規制が厳しくなって来ていると言われます。
他方、本来受給資格があるのに恥ずかしいから・・人の世話になりたくないと受給申請しない人を掘り起こして「権利」だからと生活保護受給申請を応援するかのような動きも目立ってきました。
権利を知らずに眠っている人を掘り起こして救済するのも弁護士の重要な職務と言えばそのとおりですが、権利の成り立ちの違いを違いとして理解した上で権利要求する精神が必要です。
話が飛びますが、図書館に週刊誌も新聞もあるから国民みんなが図書館で無料で読めば良いと言う運動をして、徒歩圏内に図書館設置運動をした場合、出版業界が成り立たずひいては著作者も食べて行けないので知的活動が衰退します。
保険制度も元は・・病院へのアクセスが悪いその他の時代の設計ですから、（保険制度が出来た頃には都市集中が進んでいませんでした）余程のことがないと病院まで行かない前提で設計されていたのですが、人口の都市集中が進み、町中の徒歩圏内に多数のクリニックが出来るなどアクセスが良くなって、健康意識も挙った結果、受診率が挙り、自分で食事を工夫するなどして直せばいい程度の軽い体調不良まで何でも暇つぶしに？病院に行くようになると保険制度の設計で収支計算してしていた前提基礎が狂ってきます。
（クルマや火災保険や生命保険でも、事故発生率を統計的に計算して保険料率を決めて行くものです）
大病院受診は紹介がないと割増料金を取れるようにするなど利用率を減らすように工夫するなど制度設計を見直す必要が出て来ます。

昔から「悪知恵」にたけている人と言いますが、一定の才能があっても道徳律に反した悪い方にしか使えない能力では日本人にとっては価値がありません。
中国何千年の歴史と自慢しますが、そんな方向ばかり・・相手の足を引っ張ったり権謀術数・狡猾さばかり発達させているのでは、人智・道徳律の発展という意味では何千年分も退化する一方で来たように見えます。
悪い水に長い間使っていたようなもので、長かった分だけ悪くなってしまったことになります。
私のように（勿論島崎藤村や啄木の詩も好きですが・・）漢詩文に憧れて育った世代にとっては、現在中国の退化し切った価値原理を知るとその落差に驚くばかり・・憧れていた分に比例して失望も大きい状態です。
よく考えてみると私の好きな漢詩文もその裏にはずっと専制政治の弊害・失脚に関連する故事に溢れていたのです。
・・例えば「論仏骨表」の上奏によって韓愈が左遷されて行く途中で、見送りに来た甥に与えた詩が有名ですが・・そうした社会のあり方が人民の正義感に影響している問題点にまで、高校時代には気が回っていなかっただけも知れません。
日本人としてはそれでも良い・・これだけ世界中に日本の悪口を言いふらしていてもまた助けを求められれば、これからも過去を水に流して助けてやりたいというのが我が国の宗教です。
どんな悪人でも頼って来れば助けると言う有り難い教えですが、その分日本人にとっては「甘えの構造」になっている面も否定出来ません。
韓国人はいくら悪辣な日本批判をしても，日本はいつでもこれを許してくれて，いつでも韓国人さえ日本に近づく気になれば、日本と仲良くなれるし日本人はこれを受入れて来れると心底信じている様子が見えます。
悪く言えば甘く見ているフシがありますが、この意味するところは日本人が彼らが言うような悪人ではないと言うことを自白しているのと同じことになります。
安倍総理がいつでも門戸は開かれているというのは、まさに日本人の宗教心から沸いて来る冷静な結果です。
ネット上では今度中韓が困って来ても無視してやれば良いという報復的意見が多いですが、多くの日本人の正常心・・大方の意見はそうではありません。
一国を代表するべきものは落ち着いた大人の対応をする必要があり，この辺では中国が国連で口汚く日本を罵ったり韓国大統領の一国元首の発言とは思えないような低レベルな発言を繰り返しているのを見るとまだまだ国家統治経験が低すぎるという感想を持つ人が多いでしょう。
アメリカ流の弱肉強食の原理・利己主義が蔓延して、戦後少しの期間日本人の心が中韓並みに荒みかけていましたが、生活が落ち着くと縄文の昔から続いて来た本来の日本人の和の心を徐々に取り戻すようになった傾向が伊勢神宮参拝者増加に反映していると思われます。
以下平成２４年伊勢市観光統計【資料編】「参宮客の変遷（明治・大正・昭和・平成）」データによります。
戦後の荒廃した一時期・・欧米流の弱肉強食の思想から、日本人の心が縄文以来万年単位で育んで来た正常心・・和の心に戻り始めたのか、昭和２８年ころからかなりの参拝者に復元しています。
昭和２８年の式年遷宮以降経済復興に連動して順調に伊勢神宮参拝者が増加していますが、バブル崩壊後・・まさに平成という年号のとおり外形的成長は止まっても豊かな生活が始まった平成に入ってから意識的に元の日本人の心に復帰したと私は思っています。
人の心の変化に関する統計は滅多にないので、このような外形の変化で見るのも一方法です。
そこでネット検索すると、（１０月１６日から書いたようにマスコミ報道は当てにならないので）上記の伊勢市観光統計資料が出ていました。
１ページ目には平成元年以降の月別統計が出ていますので、まずこれによります。
これによると平成元年の内宮参拝者は３９６万人、平成５年は１年間で（前回遷宮時）５５２万人で、１０〜１２月末までの数字では約１８０万人なのでこれを引くと１０月初めの時点では、（月間数字しかないので１２日目での比較は大雑把になります）３８０万人程度であったことが分ります。
一日一日の細かい数字まで発表用の表に載せていないだけで、多分伊勢市当局に問い合わせれば日にち別の数字も当然分った筈（日にち別集計がないと月別集計も出来ません）ですから、マスコミはその気になれば正確な数字を簡単に発表出来たのに、敢えて１年分と９ヶ月あまりと比較する・・伸び率が低く見えるような作為報道をしているのではないかと言う立場で１０月１６日からマスコミ批判して来ました。