サイレントマジョリティ22(運動不参加者の心理2)

町内会等の署名簿を見ると近所の小さな子供まで含めて書いて来ています(町内なので親の氏名に続いて書いている氏名を見ればあそこの小学生の子供と直ぐ分ります)ので、杉並ゴミ戦争の参加者数字には署名者中成人が何人いたかは不明です。
今千葉市では、放射能汚染廃棄物の保管場所候補になったことについてホットな論争と言うより、お決まりの反対運動が始まっていますが、一旦火がつくと「反対して現に集まっている放射性ゴミをどうしたいの?」と言う意見は誰も言い出せない状態です。
原発「反対だから反対」社会党の土井党首の「駄目な者は駄目!」と言うフレーズが一世を風靡したことがありますが・・・こう言う単純思考の人にとっては、論理的一貫した運動のつもりのようですが、原発事故後福島から風に乗って千葉県に飛んで来た放射性物質が実際に各自治体に降り注いでしまった結果、あちこちのゴミ集積所に臨時的分散保管されているのですが、これをある程度まとめて厳重保管に移行した方が良いに決まっています。
放射性物質を集めたゴミ袋が、集積している現実をどうするかの問題と原発反対とは関係ないように見えますが・・・。
町内会で回覧板を回して(・・町内会名で署名を求める回覧を回すのは、踏み絵を迫るようでそれ自体が問題ですが・・こう言う場合左翼系は文句言いません)署名活動を始めましたが、それでもホンの何割かしか署名が集まっていません。
ただ、反対や説明を求める集会では反対論の人ばかりが行く傾向がありますから、そこにいると市民全部が反対しているかのように誤解してしまいます。
この種実質的反対集会でこそ、マスコミの派手な報道に誤摩化されず、サイレントマジョリテイーをどう見るかが重要です。
説明会に50人〜100人集まって、発言者が反対論ばかりだったとしても100万住民(千葉市は100万人に若干不足しています)の何%が反対しているか賛成しているか分りません。
秘密投票の保障されている状態で投票に行く手間を惜しむ人は、文字どおり棄権・・権利行使を怠っていると見るべきですから、投票結果にお任せ・・信任票と見るべきですが、強力な運動体から勧誘を受けても、参加しない・・回って来た署名にも応じない人は逆に不信任・・その運動に賛同していない人と言うべきではないでしょうか。
他方こう言う反対をするために集まる集会に行かない人が、行った人の多数に結果を委ねているとは到底思えません。
マスコミはこう言う集会の場合、行かない人を行った人に委ねているかのように過大に報道し、選挙の場合は逆に投票参加しない人を当選者に対する批判者と断定し、多数得票者を全有権者の半分も支持を受けていないとこき下ろす傾向があります。
マスコミや左翼系主張・・宣伝は実態を逆に評価してるのではないでしょうか?
弁護士会でも、閉鎖系委員会(があるとした)場合、独りだけ変わった意見を述べると孤立し吊るし上げまではされないとしても、独り孤立しているのは居心地の悪いものですから、予想される意見と違う人は行きたくなくなりますから、欠席や委員会所属を希望しないこと自体がその委員会活動に対する不同意〜ボイコットの意思表示とみてよいでしょう。
公害対策員会があって公害追及を積極的に行なっている場合・・今は下火ですが・・・・対象となっている公害企業の顧問弁護士はそう言う委員会に近づけません。
単純な公害反対ではなく、企業活動と公害防止の関係をどうしたら良いのか?まじめに考えている会員も、そんな野暮なことを質問したらばかにされるので近づけません。
未だに死刑廃止が良いかどうか判断がつかないので、その委員会に出掛けて行って「よく分らないので教えてくれ」と行ったらバカにされるだけでしょう・・みんなはどうやって次の運動をするかのために委員会を開いているのですから・・・そんな意識の低い人?が来たら邪魔なだけです。
こうして一般会員はドンドン専門?委員会から遠ざかって行きます。
それほど政治的ではない委員会・・例えば消費者系委員会でも立場が決まっているので、訪問販売や先物業界を擁護する意見の弁護士が、反対意見陳述の討論のために招かれて行くなら別ですが、・・日常委員会活動に参加したいとは思わないでしょう。
生産者と消費者と言う立場が固定されて対立しているだけではなく、生産者と消費者の折り合いが必要ですが、公正に折り合いを付けると言う発想が乏しいように感じられます。
生産者や販売者は強いのだから、兎も角消費者に有利になるように要求して行けば良いと言う一方の立場性が強固な印象です。

サイレントマジョリティ21(運動不参加者の心理1)

公聴会等で反対論一色であるからと言って、反対する国民大多数の意見とはなりません。
反対論者に限らず何か推進運動する人の特徴はどんな分野でも一般国民よりも参加率が何倍も高く、行動力があり、声が大きいのが特徴です。
政権批判・不信任に繋がる運動に対してはマスコミは正しいようなしかも誇大報道する傾向があるので、国民が誤摩化されてしまいます。
今朝の日経朝刊によれば、18歳選挙権に関して政治教育が必要と言う記事で高校生の安保法制反対運動参加を写真入で紹介していましたが、反対運動をすることが政治意識のバロメーターであり、これをやっている人が進んだ高校生であるかのような印象を与えます。
大人でもよく考えないで煽動に乗るは良くないのですが、まして未成年者は政治の前提になる社会が分っていないのですから、18〜20歳は選挙権があると言っても本来は試運転期間と位置づけるべきで、急いで街頭行動する方向へ煽るのは間違っています。
(まして高校生・・18歳に達していない方が多いでしょう)
むしろ右左も分らないうちに運動に参加させると短絡的煽動に乗り易い危険があることから、一生を棒に振る人が増えてしまうリスクがあります。
昨日紹介した杉並ゴミ戦争の過熱報道を見ると杉並区の人が皆エゴイストばかりなのか?と誤解している人が多いと思いますが、本当に騒いでいたのは区民のホンの一握りだったのではないでしょうか?
住宅街でデモに500人も集まればマスコミの報道ぶりでは大騒動の印象ですが、区民約53万人から見れば0、0何%あるかないかです。
0、0何%の人が何故53万人を代表しているかのように振る舞えるかと言えば、マスコミの歪んだ世論誘導によります。
ちなみにhttp://www.suginamigaku.org/2014/10/post-296.htmlによると杉並ゴミ戦争の時期と参加者は以下のとおりです。
①時期
和解条項の骨子
「昭和49年11月25日東京地方裁判所において成立した和解・・」とあるので、これが収束時期です。
② 清掃工場建設反対運動を展開したのは「杉並清掃工場上高井戸地区建設反対期成同盟」に参加した高井戸地区住民で町会・自治会を中心に多数の住民が参加したが、訴訟に参加し原告に名を連ねたのは工場予定地の地権者「地主団12名」と一般住民「法斗団」516名及び補助参加4222名の総計4750名であった。 

当時の人口はhttps://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/kusei_gaiyo2013_7.pdfによると以下のとおりです。
  530,459
署名活動に関して書きましたが、地元自治会が中心になっている署名簿が回覧等で回って来ると拒否するのは勇気がいるので、大方署名しているとすれば、訴訟に参加した人が最大とみるべきでしょう。
私たち弁護士にもいろんな訴訟代理人参加要請が回ってきますが、勧誘書には、実際に裁判に出なくても良いから署名だけで良いと言う参加要請が一杯来ますが、余程自分の意見にあわないことがない限り・・よく分っていないとき・・断る理由がないときには断り難いのが普通です。
同僚友人の結婚式の招待が来ると滅多に断れないのと同じです。
こんな具合で左翼系訴訟には何百人の大弁護団が結成されたかのような外形が作られて行きますが、実際核になって文書を書いているのはホンの僅かです。
こう言う場合200人の弁護団の数に驚くよりは名前だけで良いと言っても200人しか集まっていないと見るべきでしょう。
住民訴訟の原告になった人も名前だけで良いから?と弁護士あて委任状に連名で署名しただけで1回も裁判に行ったことのない人が大多数・・・・もちろんお金をどれだけ出したかも不明・・多分書類送付料の実費程度しか負担していない・・単なる署名運動に応じたのと実際に大差ない気持ちだった(敢えて反対運動に反対しないと言う程度・・?)・・と思われます。

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