徴用工判決では国家間の約束と違い市民が裁判するのは自由だと言い、司法の独立という形式論を利用して国際合意無視しても政府に関係がないという立場で一貫しています。
日本の憂慮申し入れに対し韓国政府は知らぬ顔の半兵衛を決め込み日本が憤激するの待ってそれを種にして反日機運を煽って政権維持に利用する姿勢です。
文政権の条約無視、三権分立論等の行動様式は１を知って１０を知らないというか、こういう人が法律家出身というのですから、韓国の法律家ってどういうレベルなの？という驚きです。
国際条約を国家承認した以上は、その後に国内の憲法違反だから無効という論理は法的にあり得ないことです。
安保条約の最高裁判所判例でも決着していることですが、こんな恥ずかしい部分的形式論を振りかざす大統領って世界中に一人もいないのではないでしょうか？
どうせ意見が通らない前提の無責任野党が無責任な主張はありますが、そのかわり万年野党です。
国家・民族社会の代表たる責任のある大統領になって仙台または数十年前の政権担当者が合意したことを政権が変わったことを理由に反故にしてしまうなんてまともな社会とはいえまっせん。
人権が！とか国民が納得しない！という「錦の御旗」さえ持ち出せばすべての合意をチャラにできると信じ込んでいる国民集合体レベルがお隣の国だということです。
どこかで書いた記憶ですが、人権侵害には時効がないという意見も同様です。
殺人や傷害、強盗強姦監禁等は人権侵害の最たるものですが、どこの国でも時効制度があります。
刑事犯に至らない程度のことを人権侵害とかプライバシー侵害などと一般的に主張されるのですが、刑事犯に昇格すると時効があって侵害の程度がそこまでいかない・軽い侵害行為には時効がないし国際合意も無効にできるという奇妙奇天烈な主張です。
時効制度の本質はいつまでも蒸し返していると社会が持たないという人類の知恵によるものです。
「千年許さない恨み」は個人の怨念としてはなりたつでしょうが、これを国家代表が公式発言する社会はまだ、「社会」という公的組織を維持するに足る文化度に至らない状態・／動物的状態というべきでないでしょうか？
慰安婦に関する不可逆的合意を今になって、国民に十分な説明をしていなかったのでやり直したいという意見が韓国側からでています。
https://japanese.joins.com/JArticle/235970?servcode=a00§code=a10

チョ・べスク議員など１９人の議員が発議した決議案によると、韓日政府間合意が被害当事者の意思を十分に反映しておらず、人間としての尊厳と価値を保証され、国家と外交的に保護されなければならない権利を侵害したため、無効だと宣言した。

市民の理解があ！というのは日本左翼の常套文句ですが、そもそも国民や市民の意思をどうやって決めているのでしょうか？
民主国家においても、いちいちのテーマごとに国民投票ができないので、総選挙によって民意を受けた政権担当者の判断が民意を代表していると見るのが、代議制民主政治の根幹と見るべきではないでしょうか？
要するに韓国歴代政権は政府の煽る国民感情次第で「政府代表者との合意を後でひっくり返しては、蒸し返したい」というだけの勝手な論理・言い換えです。
国民の十分な納得で進めたか国内手続き法違反かどうかは、国内政治上の責任問題で解決すべきであって国際合意破棄の理由になり得ない論理です。
合意を気に入らないと考える国が、自国内の裁判手続きで国内法違反かどうか決めてしまい、国際合意を守らなくて良いと決められるのでは、相手方にとってはいつ無効になるか不明であり、こういう国とは現物取引を除いて将来に渡って信用関係の必要な国際合意を一切できなくなります。
韓国挙げての不満は「日韓不可逆的合意」によって、韓国民は千年使えると思っていた脅しゆすりの材料を失ったのは「国民意思に反する」というだけのことでしょう。
そして反日不買その他の国民運動と称するものも政府がバックになって動員している状態が見え見えです。
こう言う国に限って司法権の独立と主張して人権侵害を堂々とやってのけるのです。
カナダがファーウエイ副会長を検挙したら、中国はすかさずカナダ人をスパイ容疑か
で検挙しました。
この時も司法がやっていることだと言う中国政府の発表でした。
中国の尖閣諸島進入時に日本政府が問題化した時に、中国政府は、中国出張中の日本人を逮捕しました。
韓国では、日韓対立の厳しかったパク大統領の動静について地元新聞の記事を引用し報道しただけのことで、元の発表新聞社にお咎めなく、引用報道した産経新聞特派員を名誉既存で裁判にかけました。
こういうことをしている国に限って民意が納得しないとか、司法権の独立を言いたがるのですが、こういう政府はまともな交渉相手になりません。
こんなことをいう韓国歴代大統領と交渉してどういう合意を成立させても、後で次の政権が国内法違反だったとか、国民の十分な理解を得ていなかったから無効だと言えば良いというのでは、際限ない紛争蒸し返しができるのでは、何の交渉も成り立ちません。
即時同時履行の約束・・いわば即時物々交換レベルの社会に戻るしかないでしょう。
一方が先に履行する契約の場合後で相手の履行段階で「国内反対が多いから・・」と言って約束を守ってくれないと先履行した方が損する関係ですから、現代社会の商談合意は一切成り立ちません。
今年５月頃のG２０の時に日本政府は韓国が合意を守ることが先決で、守らない国と首脳会談する意味がないと日韓首脳会談を拒否していたのは論理一貫です。
ホワイト国除外決定も、約束を公然と守らない国と信頼関係を保てないという国家方針の部分アナウンス実施・これ以上無茶なことをするならば、親戚付き合い・・同じ価値観の国とは認められなくなりそうですよ！という予告として理解すれば一貫しています。
これに驚いて少しは身を慎めば良いのですが開き直りに徹する場合、（放蕩息子に勘当予告したら開き直って暴れまくる構図のように）第二弾の矢が放たれても不思議ではありません。

韓国過去５年間と１年間のデータ・結果としての流れを見ておきます
https://jp.tradingeconomics.com/south-korea/balance-of-tradeからの引用です。

上記によると、１４年からは右肩上がりでしたが、１７年終盤から下落停滞傾向が見え、年始に下がるのは例年のことのようですが、１９年の落ち込みが深くその後の反発力が１８年より弱くすぐに下落傾向に入っているようです。
これが韓国固有（韓国衰退）傾向かは国際比較しないと分かりません。
同時期の日本のグラフがあれば同時引用したいのですが、世界ネタ帳は１７年までのグラフしかなく直近の傾向比較ができません。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFW_W9A410C1000000
2019/4/17 8:59

財務省が17日発表した3月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5285億円の黒字だった。黒字は2カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3800億円の黒字だった。

上記は増減率で具体的数字でないので韓国データと比較しづらいですが、一応見ておきます。
１７年以降日本が前年同月比マイナスになったのは、原則的に１８年末から１９年１月だけですが、韓国の過去５年のグラフで１７年と１８年を比べると１８年で１７年を超える月はほとんどない・・概ね前年比マイナス傾向にあったことが分かります。
１９年１月は、日本も前年比６〜７％前後マイナスですが、韓国の場合１８年１月の３８００前後から１９年１月は１２００〜１３００程度におよそ５０％以上も下がっています。
最直近１９年３月で比較すると、日本は前年比２、４％減ですが、韓国は（目視ですが）３月頃は１８年６２００〜６３００程度に対し１８年３月はおよそ５０００前後で２０数％減です。
世界平均のデータまで探す暇がありませんでしたが、日韓だけ比較した過去約１年の推移では、韓国の方が落ち込みが大きいようです。
ただし昨日書いたように、韓国も輸出に頼らず現地生産化を進めたので輸出入規模が減ったのかも知れず、一部統計の推移だけでは断定できません。
現地生産化の進行は母国産業構造の空洞化に直結する場合もあれば、日本のように高度部品や知財収入の還流で経常収支では総合的に黒字維持できる場合もあれば、後進国では日本の部品購入で現地生産していた（独自技術の少ない）場合もあります。
例えば、韓国民族資本企業の工場が（日本または日系あるいは外資系韓国工場から８〜９割部品供給に頼っている場合）ベトナム等へ移転するとそこへ供給する部品輸出の大部分を韓国現地生産していた日系企業は韓国現地生産量削減→撤退縮小になります。
最終または後工程組み立て企業が多い国が海外進出すると国内空洞化に直面する仕組みです。

韓国に思い知らせてやれ！という嫌韓感情論者が気にいるような結果になるかは、米中対決の激化によって韓国の対中輸出激減方向ですので韓国輸出企業生産が落ち込むこの時期はチャンス・・韓国経由の対中輸出製品への部品組み込みが減る・・韓国内で工場を維持するメリットが減るこのチャンスを先取りするかどうか程度のことになります。
５月２１日の日経新聞３pによれば、ファーウエィの中国国外でのスマホ出荷台数は、全体のほぼ半分を占めるダントツ（ただし欧州ではサムスンが首位）であるが、ドイツ半導体企業がファーウエィ向け部材供給の一部を停止したと出ていて、その影響を書いています。
上記記事を見ると日本にとってのファーウエィ規制に対する意味合いは、ファーウエイにどんどん追い抜かれ始めて経営不振に陥りかけているサムスンの売り上げ増になり米中対決は韓国に有利に働く面があり、強気にさせる側面があるということです。
・・ただし日本の半導体設備企業がドイツに倣ってサムスンへの供給停止するとどうなるか・そうなればサムスンは上記ドイツ企業に供給を依頼する可能性が高いでしょう。
ドイツ企業にとってはファーウエィ向け輸出がなくなった穴埋めになるので、積極的にサムスンへの売り込みを図ってもおかしくない状況です。
ドイツから売り込み競争激化の真っ最中に、その防戦に努める日本企業が供給停止できるかの疑問です。
玉突き現象の究極のババを引くのは、日本かもしれません。
米中対決による中国の対米輸出激減の影響・・対中輸出比率が世界一高い韓国が一番影響を受ける・・工場稼働率激減というのがマクロ的見方でしょうが、個別にみると意外に複雑です。
複雑化の原因は、日系現地工場の大さにも比例します。
資本収支で言えば、工場や店舗投資はホットマネーと違うと言われる所以です。
韓国の対日依存度低下を主張する小塩氏意見に対して、今は現地生産が進んでいるので貿易収支だけで見るのは間違いだと書いてきましたが、実は対中関係でも現地生産化が進んでいるので、日本や韓国の対中貿易依存度だけでなく中国現地生産の規模も合わせて読む必要があります。
韓国の対中貿易が２５％を占め世界最大比率としても、現地生産比率と合わせないと総合的影響度がわかりません。
今朝の日経新聞１pでは日系企業の米国向け輸出品の中国での現地生産額（例えば任天堂のゲーム機の米国向け製品は１００％中国生産らしいです）は約１兆円と出ています。
韓国が輸出に比べて対中投資比率が少ないとすれば、日本の方が現地投資規模が大きいとすれば、輸出先振替と違い簡単に工場移転できないので、日本の方が受ける悪影響が大きいことになります。
工場移転による納入業者の経営悪化や雇用環境悪化等については、輸出に頼らない日本の方が影響が少ないでしょうが、企業利益としては工場は簡単に動けないので打撃が大きいのです。
先の読みは別として、韓国輸出の２５％を占める対中輸出が減れば、韓国内工場稼動率が下がる→韓国内の輸出企業向け部品供給を目的に進出していた日系企業の工場も稼動率が下がります。
韓国企業自体米国向け輸出のために中国での組み立て工場の稼働率を下げるかやめるしかないので、ベトナム等へ工場移転するしかないのと同様に、韓国内日本系工場もアジア諸国へ分散方向になります。
結局は嫌韓か反中どうかの感情論ではなく、経済合理性が勝負を決めることになります。
今朝の日経新聞にも出ていますが、２５％の関税でもすぐに中国を出て行く選択肢は多くの企業にとっては難しいので、各企業のおかれた状況によって対応が違うのは当然です。
単なる輸出先であれば販売相手の新規開拓でいいのですが、工場進出している場合長期的視野でないと安易に工場移転はできません。
中国も必死に引き止めているでしょうから、これを振り切って出て行くと将来に禍根を残します。
いつ米中和解ができるかも不明なので、移転した直後に米中和解で関税がなくなると大損するリスクがあります。
新規工場進出するのは、現在の２５％関税が元に戻ってもベトナム等でやっていける成算がないと簡単に動けないでしょうし、一方で米中対決がいつ解決するかわからないのにその間赤字経営を続けられないというジレンマです。
以下紹介しますが、韓国、中国から出て行く、あるいは生産の一部移転を発表する企業が出れば待ってましたとばかりに嫌韓、反中系ネットで拡散しますが、これらはもともと長期ビジョンの一環で計画していた実施時期がたまたまこの時期に当ったと場合が多いと見るべきでしょう。
東南アジアに多くの進出工場を持っている日本企業の場合、韓国や中国内工場をすぐ閉鎖するのではなく当面タイやベトナム等に分散している工場の生産比率を上げてそこから米国向けに（中国国内工場製品は米国向け以外に振り向けるのは、物流系の再編などもちろん大変ですが一応容易です。
元々韓国から移転計画があった場合やチャイナプラスワンを計画中の企業は計画の後押しになるでしょうが、何も予定していなかった企業にとっては降って湧いた災難で、どうして良いか不明でいきなり動けないし、焦って動けば大損失になるので様子見という現状維持にとどまるしかないでしょうから大変です。
こういう企業経営陣は運が悪かったというよりは、危機管理能力が低かったので右往左往していただけだったとの評価になる可能性があります。
今朝の日経新聞では２５％の関税上げそのままではゲーム機であれ、テレビであれ売れなくなるがメーカー負担では持たないが、この時点だ大規模な工場移転となれば、巨額費用がかかるので
「２５％のコスト増」どころではない・・かといって２５％負担では採算割れになる・・動くに動けないジレンマに困っている企業が大多数であるような意見を書いていました。
要は見通しが悪くて「機敏対応」できない企業が多いという意味でしょうか？
環境激変時に腰を抜かしてみているような企業が９９％の時に機を見るに敏な人が時代激変後のリーダーになっていくし、（渋沢栄一のような人？）時代変化をぼんやり見ているだけで時代に取り残され没落していく旧時代人との違いです。
活力を以て変化を生き抜け！という元気を出すための意見ではなく、どちらかといえば困っている人が多い・・トランプ氏の強引な行動は中国が困るだけでなく日本企業にとっても迷惑だという中国寄りのイメージ主張のようです。