桓武天皇の792年に、陸奥国・出羽国（対蝦夷戦が続いていた）・佐渡国・西海道諸国（まだ新羅からの襲撃の危険に備える）を除く諸国の軍団・兵士を廃止し健児の制が出来ます。
健児（こんでい）とは、兵士の中のグループみたいなもので、弓矢武術の訓練を受けたもの・・専門家？と言う意味の呼称でしたが、これが頭割りの徴兵制の強制によって消滅していたのが復活したのです。
以下は健児に関するウイキペディアの記事です。
「天平6年4月23日（734年）に出された勅には、「健児・儲士・選士の田租と雑徭を半分免除する」とあり、健児は元々、軍団兵士の一区分だったと考えられている。天平10年（738年）には、北陸道と西海道を除く諸道で健児を停止しており、これにより健児は一旦、ほぼ廃止することとなった。」
桓武天皇は士気の上がらない徴兵制から武術が好きで訓練を受けた専門集団・健児に切り替えるのですが、ちょうど坂上田村麻呂が活躍し始める時期（・・この頃は４人ほどいた副将軍の一人？）と一致しています。
対蝦夷戦の前線である陸奥国では徴兵制を残し、その他の国から遠距離出動させるにはコストのかからない少数精鋭の専門集団化を計ったとも言えます。
この健児の母集団は、戸籍からの徴発ではなく郡司の子弟と百姓のうち弓馬に秀でた者を選抜し、この指揮権を郡司の子弟に委ねます。
結局は郡司の支配下から郡司が健児を選抜してこれを訓練し、平時は（５人一組の）一隊を作って国府その他の警備に当たっていました。
郡司は自前の兵力の外に（実際には自分の配下から選抜して供出した）国の兵士も職務上支配下に置けることになっていたことになります。
人数も出ていますので一部紹介しますと「諸国ごとの員数は、山城30人、大和30人、河内30人、和泉20人、摂津30人、伊賀30人、伊勢 100人、尾張50人、三河30・・・・」となっています。
５人一組で年間６０日の勤務と決まっていたので、６班合計３０人でちょうど１年が回って行く勘定です。
後に１番の人数を半分（２〜３人）にしたりしていますが、これで２４時間警備では、（国府の庁だけではなく税を集めた倉庫などの警備もあり、）ちょっとまとまった数の攻撃を受けるとマトモに戦える軍隊組織だったとは言えなかったでしょう。
国内は平和だったので国内戦闘用の軍・・個別の紛争はあったでしょうが、国単位、郡単位規模の規模の領土紛争的戦争要員は不要だったとも言えます。
上記の健児制の国では一般的徴兵制がなくなりますので、百姓の負担がはぐっと軽くなりました。
徴兵制が始まり健児の制に戻るまでの間、郡司（旧豪族）が大和朝廷成立時から擁していた元々の武力はどうなっていたかです。
この辺の消息がよく分らないのですが、もしも班田収授法が郡司の領土内にも１００％及んでいたとすれば、郡司の領地没収ですから経済基盤が１００％損なわれてしまいます。
班田収授法とは人民に対する版籍を全部朝廷に引き渡し、豪族が丸裸・・人民に対する支配権を何も持たないと言うことです。
実際には何らかの一生分のある程度の従者を従える程度の保障をしたでしょうが、その程度で完全実施出来たのでしょうか？
明治維新の時に版籍奉還した元大名には、警備要員以外の戦闘要員（私兵）が残らなかったのと同じです。
全国が郡司（旧国造）の支配下にあった筈ですから、もしも郡司支配下の農地は公田にしない・・班田収授法が全く及ばないとすれば班田収授法の及ぶ地域は制度施行後の新田開発地域しかなかったことになります。
また政治的にこれを見ても、地方豪族は何のトガもない・・朝廷に刃向かって戦争で負けた訳でもない・・戦わずして服属した元国造（一人や二人ではなく国内の豪族全部）が領地削減だけではなく１００％領地没収を受け入れるとは思えません。
かといって豪族の版籍・支配権を全部放棄させるのは政治的に無理があったでしょう
むしろ朝廷の方が、白村江の戦争で負けたばかりで逆に弱い立場のときでした。
元々対外戦争に負ければ国内権力が弱体化するのは、どこの国でもあるいは古今を問わず例外のない政治現象です。
政権維持の危機に臨んで政権側では却って中央権力の強化が必要になりますので強化・引き締め策を実施するのは当然ですが、その外形だけ見て権力が最大強力時だったと見るのは間違いです。
政権内部で見ても天武天皇の後は女帝が続く不安的・権力空白期だったとも言えます。
関ヶ原で勝ったばかりの家康でも、敵対した島津や上杉、毛利らの大名全部を没収出来ず領地削減するのが漸くだったことを思えば、まして敵対していないどころか、白村江の会戦に協力していた国内全豪族から全領地を没収するなどイキナリ出来る筈がありません。
世界中で歴史上こんな芸当を出来た皇帝・大王は一人もいない筈です。
もしも断行出来ていたら世界史的大事件ですが、この辺を全く教科書で書いていないで（明治維新の版籍奉還は大事件として書かれています）律令制・班田収受法の施行ばかり教えられるところを見ると、この時期に全面的な版籍（領土・人民の管理権）没収は出来なかったと見るのが合理的です。
律令制（中央集権化）と徴兵制１
そこで律令制以降の軍制度がどうなっていて、それがどうして武士の勃興に繋がって来たかが気になりますので少し見ておきましょう。
徴兵制が貫徹すれば豪族の私兵は存在（両立）出来ません。
坂上田村麻呂が活躍したときの軍隊は豪族からの寄せ集めではなく、徴兵による軍団であったように見えます。
結局のところ、唐・新羅連合軍が攻めて来なかったので防人の活躍する場面がなく、徴兵制の効果があまり表面化していませんが（専門家は当然研究しているのでしょうが。我々素人には知られていないだけでしょう）一般的に知られている事例としては、蝦夷征伐で功績を上げた坂上田村麻呂の活躍が有名です。
彼は大豪族出身と言うのではなく、順次軍功を上げて昇進を重ねて（７９０年代から８００年初頭にかけて）ついに征夷大将軍になって行ったに過ぎず、この過程で自前の兵を擁していた様子は見えません。
多分、朝廷支給の官軍の指揮命令がうまかった・・人望があったと言うことでしょう。
徴兵制が機能していた・・豪族の私兵は衰退していたのでしょうか？
７世紀中頃までの日本軍は国造の連合軍形式でしたが、新羅・唐連合に負けたので、日本列島の一体化・中央集権化ひいては軍の統一化の必要性を感じたのが大化の改新以降の方針です。
大宝律令（７０１年施行）では既に軍団制（国造軍ではない）が記載されているようですが、その前・・何時から軍団制になったかがはっきりしないようです。
徴兵制の前提として戸籍制度の完備が必須でしたが、天智天皇9年（670年）の庚午年籍、あるいは持統天皇の整備した持統天皇4年（690年）の庚寅年籍が基礎らしいです。
（明治の徴兵制も壬申戸籍の整備を待って始まったものです）
古代の兵制は、（養老律令の軍防令）唐の制度を真似したものだと言われますが、丁男（成人男子）３〜４人に一人を徴して各地軍団に編入して兵士としての訓練を受けさせ、３年が任期だったと言われます。（明治の徴兵制も３年任期でした）
成人男子人口の３分のⅠと言うと大変な数ですが、実際には兵役や人頭税（庸調）逃れのために戸籍記載しない人・浮浪者や男子でも女子登録（ある地域には男子が戸籍上３人しかいないなど極端な例があったようです）していることなどによって、実数はそれほどではなかったようです。
１つのクニにせいぜい１０００人前後そろえるのが漸くと言うところでしたから、実際には暗黙の了解でうまくやっていたのでしょう。
軍団は郡単位で編成していたようで、しかも、軍の士官クラスは郡司層（の子弟）がなる仕組みでしたから、兵制が出来た当初は郡司・古代豪族の私兵から国軍制に名目が変わったただけの様子です。
軍団の定員は、２００人以上１０００人以下で平時は国司に属していたようですが、軍司令官は国司がなるのではなく専門職の大毅中毅小毅と言う士官があって、これが専門職だったようです。
６００人以上の軍団は大毅１名と小毅１名、５００名以下の軍団は中毅１名が率いたとありますが、その下には校尉が二百人を率い、二百長とも呼ばれます。
更にその下には旅帥が百人を率いて百長とも呼ばれ、隊正が五十人からなる「隊」を率いたので隊正は隊長とも呼ばれた。
火長は十人からなる「火」を率いた。火は兵の食事を作る火の単位・・１つの火１０人分の食事を作るので言うらしいです。
各国ごとに軍団を形成し、大きな国では３〜４個の軍団があったと言います。
一個の軍団（・・実際百人単位）は国府所在の郡に配置し、その他は別の郡に配して訓練期間として順繰りに廻していたようです。
食料も弓矢などの武器も全部自弁で３年も拘束されるのでは誰でもいやですから、（先祖代々世話になっている主人のために戦うのではなく）中央からの命令でその一部は都の警備・・衛士になったり、防人になったり、あるいは見たこともない遠くの蝦夷征討軍に編入されるのでは士気が上がりません。
©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC
