郷土を愛する心をマスコミが英雄のごとく賛美してやまないのですが、マスコミのムード報道にごまかされてその方向に地元民が突っ走ると時代錯誤な結果・・資源の無駄遣いになってしまいます。
郷土愛とは何かですが、自分の生まれ育った風土を愛する・・郷愁を大切にする気持ちは故郷を出た誰もが持っているものでしょう。
（都会のマンション等で育った人にはこれもないかな？）

　　かにかくに渋民村は恋しかりおもいでの山おもいでの川

啄木ならずとも地方から都会に出た人にとっては、「ウサギ追いしかの山・・かの川」は大切なものです。
しかし、久しぶりにふる里に帰ってみると、終日遊び暮らしていた広々とした川原がコンクリの堤防に遮られて狭苦しくなっていたり、山肌が削られてコンクリートの擁壁になっていたりして、その変貌に驚く人が多いと思います。（驚くのは６０代以降の世代だけかな？）
この変貌を推進していたのは、地元に残った郷土を愛すると主張している人たちなのです。
風土や故郷のたたずまい・・自然そのものは、震災にあった人々が必死に復興作業をしなくとも自然治癒力があって元に戻して行くものです。
崖の崩れたところを急いでコンクリートで補強しなくとも、自然に委ねれば優しくいつの間にかなだらかな起伏にしてビロードのような草や樹木を繁茂させるでしょう。
「郷土の復活を強く願う」意味内容は、ここ数十年土木業者が人工的に築き上げてきた人工物の復興と言うことでしょうか？
天災があると自然の猛威とか脅威と表現しますが、これもせっかく先人や自分が努力して自然を改変（破壊？）したものを、自然の復元力によって崖崩れなどによって元の自然の形に戻されてしまったことを言うようです。
山肌を削って道路や鉄道を通している場合、崖崩れによって鉄道や道路が埋まったり線路の路盤が崩れたりするのは自然による当然の復元作用・治癒力と言うべきです。
今回の陸前高田や石巻の惨状を見ても、自然から見れば人の造ったよけいな物をなぎ倒して自然に戻しただけだと言うことになるのでしょう。
人間が努力しなくとも草や樹木の生えるべきところには新たに草や樹木が生えて、汽水湖のようになるべきところは汽水湖となり、あるいは干潟となって新たな自然・形状が出来上がります。
現在の干潟や汽水湖も何らかの自然現象の結果生じたに過ぎませんから、干潟になる前の状態をよしとするならば、あちこちでの干潟を守る運動など意味が有りません。
東京駅前もつい数百年前までは八重洲と言う海岸線だったのですから、どの時点に復元するのかの問題になり議論は果てないので、結局は自然現象の結果は自然に任せて人間は自然現象による変化に合わせて適応して行くのが合理的と言うことでしょう。
郷土愛に燃えて復興を叫んでいる人は、この自然の営みに適応して行くよりは反抗しようと呼びかけているに過ぎないことになります。
人が生き易いように最近まで自然を改変して来たのが正しかったとしても、これが自然の反抗によってぶっ壊されて元に戻されてしまったとしたら、この際、今後１００年の計として、どのように自然を変えて行くのが正しいかは別問題です。
１００年経過した古い工場や商店が火災にあった時に、元のまま再建する人はいないでしょう。
（外見はそのままでも内装や配置している機械を変えるなど今後１００年に適応して行ける工夫が必要です）
先人や父親の真似だけしてそっくり復興するのでは芸がないのは当然の智恵となっています。
商店や工場で言えば、競争相手に負け続けて漸く持ち堪えている状態（あと数年・・自分が隠退するまで赤字でも維持して行きたい・・・）の商店や工場が火災等に遭った場合、元のままに再建出来る保険金が入っても新戦略がない場合、火災等の被害にあった機会に土地を更地にして撤退するのが普通です。
神戸の震災復興では、元の古いしもた屋を（神戸の歴史を守れと）復元・建て直したものではありません。
今回の大震災被害にあった地域では、従来の過疎化が進む一方の地域で・・・じり貧のまま漸く持ちこたえて来た古い商店や事業所あるいは老人だけが住んでいた家が多かったとすれば、（高齢者が町中で経営していた古い店舗をもう一度再開するんだと頑張っている姿を英雄のように持ち上げていますが・・・）再建したい・・郷土を守る訴え・心情を美化して報道し過ぎると間違う人が出てきます。

　危険域内人口縮小策・早期移転奨励のためには、政府から交付された金額（正確には事業所等の移転補償分や事務経費等を控除した）を一人当たりで割った分＝一人当たり補助金額より一定期間内の早期割り増し（一定期間経過すると平均より少なくする）制が必要です。
この対として、原発立地決定以降は新規定住や事業所の開設を禁止し（その後に定住したり開業した人に立ち退き補償する必要はないでしょう）、あるいは家屋その他の立地を禁止すべきことになります。
定住を禁止するだけですから、危機発生のとき以外は観光やふるさとを偲んで時々帰郷することまで禁止する必要が有りません。
今でも地方の両親死亡後親の家をそのまま残している人が大勢いますが、その光景と同じでしょう。
別荘か本拠地かの違いは生活手段・収入源が主としてどこにあるかの違いとも言えます。
主たる生活手段・・収入源が危険区域にあると避難したときに食べて行けないことが移転奨励策の基礎ですから、それまで農業であった人はムラを出る時にその農地を保有したまま出ることを許さず、自治体または第三セクターによる強制買い上げ（収用）が必要です。
これまで書いている補助金がその対価・原資となるべきでしょうから、トータル補助金・立退料の額は保有していた資産の多寡に応じて少しずつ違うことになります。
これは区画整理等で移転補償が個別に算定されるのと同様の作業です。
自宅だけ圏外に引っ越して毎日車で元の農地を耕しに来ていると事故があって立ち入り禁止になった時に収入源がなくなってしまいます。
立退料が要らないから、（あるいは今は半分しか要らないから）その代わりイザと言う時にそのお金をくれれば、そのお金の支給で食いつなぐと言う人がいてもおかしく有りません。
仮に５０年に一回事故が有るとすれば、７〜８％の複利運用で１０年で２倍２０年４倍・・以降は低金利時代ですが、仮に平均５％運用とすれば単利でも２０年で２倍ですから、４０年で８倍、５０年で約１０倍です。
（運用率は５％以下かも知れませんがその代わり単利運用はあり得ないのでこの２倍くらいにはなるでしょう）
９０００億円（運転開始後も毎年１３０億円も貰っています）の１０倍以上（事務経費や農地等業務用施設の買い取り資金など控除しますが・・）を避難民７万人で割ると・・・一人当たり天文学的数字を貰えそうです。
あるいは政府が信用出来ないならば一時金で貰っておいて自分で運用すると言うのもありでしょう。
これで５年１０年食いつなげるならば、別荘さえ用意してもらえればそのまま現地で農業をやっていて、事故が起きてから避難するのでも良さそうです。
５０年も経過すれば当時５０歳の人でも１００歳ですから、自分一代で農業が終わりだと思えば、どうせ死んでしまうので貰い得かも知れません。
移転奨励に応じない自由（特に高齢者など）もありますから、こうした人たちのために６月１７日から書いている自治体による集団避難用地の事前取得が必要です。
交付金を元手に移転奨励政策を前面に打ち出していても、新天地への適応力のない中高年者の７〜８割と適応力のない１〜２割の若者だけが地元に残り続けることはあり得ます。
それでも、原発立地（福島第一原発で言えば１９６４年には既に９０万坪もの用地買収が終わっています）から、２０１１・３・１１までの間に６７年間も経過していますので、立地決定当初の中年・高齢者（例えば当時４５歳以上の人は１０９歳以上です）は全員死亡していて存在し得ません。
新天地への適応不全・・あるいは高齢の両親を見るために地元に残った１〜２割の（当時２０〜３０代の）若者でも現在では８４〜９４歳になっています。
交付金を貰っていた町村で転出奨励策を大々的に採用していたならば、（例えば）半径１５km圏内では（原発関係者用の宿舎などを除いて）殆ど無人になっていて、今回の大被害は起きなかったことになります。
私が６月１７日から書いて来た避難用の用地事前取得は、原発立地自治体が無人になるまでの過渡期の数十年だけ必要な施策であったことになります。
１５〜２５km圏内・・避難必要性の蓋然性が低い灰色地域では、ある程度の危険性が予想されるとの主張によって相応の交付金の分配を受けていたとすれば、交付される限度で少しでも緊急避難対象住民を減らす努力をしておくべきですし、（一定の距離があるので早く戻れる可能性が高いこともあって）事前用地取得と転出奨励策との二段階政策が合理的であったかも知れません。