米国大統領や中国国家主席の肖像写真を燃やして踏みつけるパフォーマンスに対して政府公共団体が禁止すべきか否かは憲法の問題ですが、補助金を出すか否かはその行為の芸術性の有無が基準ではなく、国際関係等考慮して行うべき政策決定というべきです。
地方自治体もその展示行動が友好都市や国際関係上とどういう結果になるか、地元交通妨害になる程度などの具体的判断すべきで、芸術活動か否かを持ち込む余地がないでしょう。
グランデール市その他の自治体が慰安婦像を公立公園に設置許可するかどうかは政治判断ですので、自治体の法的手続きに違法があるなら別ですが、適法に判断された以上自治権の範囲ですので、日本人グループが司法に訴えたのは手法の間違いです。
個人が自宅にどういう銅像を設置するのが自由なのと同じです。
ただ、銅像設置や自分の親の写真を踏みつけられる映像やパフォーマンスを芸術として補助する自治体や個人に対して不満を持つ人や相手方自治体や国がどういう報復をするかも被害感情を持つ個人や国等の政治判断です。
グランデール市は日本との関係悪化しても良いという政治判断で慰安婦像設置を決めた以上は、大阪市がグランデール市との姉妹都市関係を絶ったのは合理的行動でした。
日本大使館前の慰安婦像設置が相応の報復覚悟の政治行為ですので、日本も相応の報復すべきかも政治判断です。
そもそも芸術や政治活動であれば何をするのも自由なのではなく、名誉毀損すれば処罰を受けるし、通行妨害すればその規制を受けるのは政治活動や表現の自由・憲法論とは関係がありません。
市議会議員が、同一選挙区でしのぎを削る政敵のポスターを日頃挨拶を交わしている近所の家に掲示していれば、興ざめになるのが普通です。
また、政治主張の芸術活動をすれば反対勢力の不興を買うのを覚悟の行動であるべきでしょう。
「芸術を名乗りさえすれば何をしようと勝手だ！」と言わんかのような津田監督側の主張を国民多くが支持したのでしょうか？
不自由展からまだ約１年なので不自由展の騒動が今後の日本の芸術に対する政府公共団体関与にどのような影響が生じるか、旗振り役になった津田氏がどういう立場になるか不明ですが・・。
大村知事と河村市長の確執ではどちらに軍配があがるでしょうか？
政治家は選挙次第ですが、一方は市長選で他方は県知事選で政治次元と選挙時期の違いがあるので選挙テーマもズレる上に、共に自民党推薦？知事、市長ですので、任期満了選挙になると不自由展に対する民意がストレートに出ない選挙になりそうです。
不自由展をテーマにした大村知事に対するリコール運動があるので、リコールによる選挙であれば、テーマが絞られ愛知県民の不自由展挙行に対する賛否がはっきりする良いチャンスのようですが、その場合でも保守系支持層が対立候補の革新系候補に投票するわけに行かず自民党系知事を保守系が推すしかない選挙になって争点と選挙の結果が分かり難くなります。
自民系の知事が超革新的？主張を後押して巨額予算で応援した場合、自民党内保守系では許せないと強く思う人が、かえって、革新系知事候補に投票したくない人が多いでしょうから、選挙は複雑です。
大村氏に変わる保守系候補の準備に十分な時間がないことから、信任投票的リコール選挙はかえって大村氏に有利でしょう。
不自由展をテーマにするまでは大村知事の名前も知らなかったので、今日初めてウイキペデイアで経歴を見ると意外に複雑な行動をとる持ち主で、今回の「とんがった企画期待」発言はその延長上にあることがわかりました。
もともと農水官僚〜自民党橋本派に属した経歴程度しか知らないので保守系そのものかと思うと、橋本派ないに属しながら、対抗馬の小泉氏を応援したり、小泉政権では功労者として優遇されたようですが、小泉政権後の保守混乱時（民主党政権時？）には、愛知県連を敵に回して（当然革新系の応援を受けたのでしょう）突如立候補して県連からの訴えで自民党から除名処分を受けるなど保守系の枠を飛び出したトンガリ系行動力のある人のようです。
結果的に左右両翼の支持をて圧倒得手支持力を誇る独自勢力圏を築いているので、そのうち自民党との相乗り候補になって現在に至るようです。
（安倍総理辞任劇以前からメデイアの行う場外人気・・「総理になって欲しい人の国民人気度ではいつも石破氏ほぼ毎回がトップでしたが、肌感覚とこんなにずれた発表程メデイアの信用を落としている発表が少ないのではないでしょうか？
メデイアの基本主張・「永田町の感覚が国民感覚といかにずれているか！」という洗脳をしたいようですが、いろんな世論調査の偏り以上に、国民感覚と違った自民党内異端派を「よいしょ」する記事ばかりでは、国民感覚とずれていのは大手メデイアではないのか？と思う人の方が多いでしょう。
内閣や党支持率の場合、直後の総選挙結果とあまり違う結果が続いているので、メデイアの世論調査をどうせフェイクだろうと思う人が増えてきましたが、総裁選の場合、永田町の感覚が国民とずれていると言い張ってれば論証する方法がないのをいいことに電波独占している方が言い張っていつも終わりです。
中韓勢力得意の日本人は良いが、安倍政権だけが悪いという主張方法と同じです。
革新系は自民党との真っ向勝負では勝てないので、自民党内の異端的トンガリ系を囃しメデイアとの連携で国民人気を演出する傾向がありますので、大村氏はこれに便乗してウイングを左に広げるのに成功していて、県知事として圧倒的支持率を誇るようです。
不自由展実行はこの傾向をさらに強めたということでしょう。
トルコやイラン等々の地域大国も日本の自治体も同じですが、世界全体あるいは国全体のための政治など気にしないどころか、地域や自治体内の地位確立には全体に反する尖った主張をして地元の喝采を浴びる政治手法が成功する傾向があります。
愛知県（尾張徳川家）は徳川宗家後継争いで吉宗に負けた時から、反中央意識の強い気風が育ち現在に至っていることを総合すると（本当は尾張徳川家の個人的怨念でしかなく民族的被害を受けていないのですが、これを地元政治家は煽る材料しているのでしょうか？）大村知事の尖ったパフォーマンスを喝采する地域素地があるとも言えるでしょう。
愛知県知事としての支持層を広げるには、日本全体で総スカンを食うか否かではなく反中央姿勢をアップし（自民党本部から除名処分を受けるなど）地元支持を広げる戦略が成功しているように見えます。
彼は日本ー愛知の会代表のようです。

出費のあるところに人材投入も必要ですので、国家発展のための人材が後ろ向きに使われてしまう損失があります。
「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」Published May 3, 2014に紹介しましたが、中国や韓国では大卒が何百万人と就職出来ない状態で、どうせ失業者が一杯ですから不満を持たせないために情報統制のためのネットチェックや反日宣伝用のナンセンス映画を作らせている・・治安要員を増やし軍事要員を増やすのならば、有用な人材のロスにはなりません。
対外緊張を煽れば失政誤摩化しのためになるだけではなく、不満分子予備軍を失業対策事業に使い且つ治安対策要員になるとすれば、中国得意の１石２鳥〜３鳥４鳥政策になります。
中国基準では大成功の政策・・目出たしめでたしと言うところです。
しかし、良いこと尽くめは逆回転すると悪いこと尽くめに転換するリスクがあります。
失業対策で軍備拡張ばかりしていると軍事部門の暴発を防げなくなるのもその一例です。
上記のように自画自賛しているのは内部的には勝手ですが、反日方針転換しようとしても教育宣伝の成果で国民が反発するので変更できなくなっているように、失業対策で軍部を煽り過ぎたので対外紛争拡大傾向を政府が阻止できなくなって、政府が自分の手足を縛られるようになります。
中国の尖閣諸島での漁船体当たり事件や反日暴動も政府自身が合理的判断でやったというよりも、長年反日教育やいかに中華帝国が素晴らしいか・・「小日本」と蔑称を使って見下して来た手前・・行きがかり上やらざるを得なかったような面があります。
今後周辺と仲良くした方が良いと思っても、長年周辺民族を根拠なく見下して来た結果、どうにもなりません。
根拠なく威張り散らして相手を見下していてうまく行く訳がないので、今後アジア諸国では中国（韓国も何故か威張り散らすのが好きですので、同じ結果が待っている筈です）の孤立化が進むでしょう。
最近まで日本の何十分１の低レベル生活をしていて、今でもまだ賃金水準が１０分１〜８分の１程度でしょう・・その低水準の中国が「小日本」と見下して国内宣伝して来た勢いで、反日暴動に走ってしまったもののその結果日本からの投資が激減したことなど、ボデーに利いて来る経済損失が中国には大きかったはずです。
５月１７日日経朝刊７ページ左下のダイジェスト欄では「中国商務省発表によると、今年の１〜４月期の日本からの投資は前年同期比４６、８％減と出ています。
（昨年も前年比４〜５割減だったように記憶しているので、減少後の昨年比更に４６％減では大変な減りようです）
ただし総合では従来より増加率が減少したとは言え、なお前年同期比５％増というのですから、日本からの減少分をどこかが穴埋めしているかのように一見見えます。
日本の投資が減っても大したことがないと言う意味を含めた政府発表でしょう。
しかし、（中国政府発表は殆ど信用出来ない点をおいたとしても）仮に政府発表どおりとしても、日中紛争前には年率何割という増加率だったのが、一応プラスとは言え５％台しか増加しなくなっているのは、日本からの投資が減った分が殆どそのまま増加率の減少になっていると見ることが可能です。
ドイツ等からの投資が増えていて日本が取って代わられてしまうかのように、マスコミが大騒ぎして早く日本が悪かったと謝罪して仲直りしろと言わんばかりですが、実は大した穴埋めになっていないことが、この結果明らかです。
日本の投資減少後も同じ総合で増加率を維持していれば、他の国が日本の投資減少分の穴埋めしたことになりますが、増加率が大幅減少ということは他国による穴埋めが日本の減少分を埋め切れていないことを表しています。
まして上記はいつでも最低限プラス成長を主張するしかない・・原則に忠実な中国政府発表ですので、実際には増加率がマイナスに転じている可能性があります。
貿易黒字数字が相手国の数字とあわないと言われれば、輸入代金を装ったヤミ資金流入であって統計自体インチキではないと言い訳し、次に貿易黒字が減るとヤミ資金の規制強化の結果だ（競争力衰退ではない）と言うのですが、（結果的にヤミ資金であれ何であれ、資金流入が減ったことになります）その都度都合に合わせてやりくりして発表してしまう国です。
実際には株式市場や元相場の軟調が資金流入が減少に転じていることを裏付けています・・政府発表どおり５％増か否かの真相は藪の中です。