観光客はその都度食費や交通費その他対価を払っているとしても、国民の負担で作った良好なインフラを無償利用している・・綺麗な街は税金で道路掃除したり植木の維持などしています・・千葉市美術館で言えば維持運営資金として巨額市税を投入しています・・入場料さえ払えば良いと言う関係ではありません。
移民や観光客に入国税（会員制の入会金）を課すべきですが、逆に消費税を免税すると言う変な習慣があります。
私はただ乗りの観光客誘致論はおかしい・・結果的に日本経済が細って行くばかりだと言う観光立国論を繰り返し批判して来ましたが、移民に対しても社会保障などの現物給付さえ減らせば良いのではなく、インフラ負担が重くなっている先進国では、インフラただ乗りも許さないと言う（マスコミには出ませんがイギリス国民の意思はこの）段階に来ていると理解すべきです。
これまで書いて来たのは格差論に関連して移民に対する不満について想像を逞しくしているだけであって、その他何が実際に不満になっていたのか（マスコミは残留派の言い分しか報道していないので）私にはよく分っていません。
イギリス国民の不満が仮に具体論になっていなくとも、大陸と海洋国の価値観の違いが数の力で押しきられていくことが多かったり、EU拡大によってEUの組織が大きくなり過ぎて官僚主導で合理的に割り切れない微妙な国民意識の吸い上げが出来なくなっていることなどの複合要因でしょう。
規模拡大やグローバリズムの不都合を分析して研究することこそ学問の自由を保障された学者の仕事ですが、金融資本を中核とするグローバリストがマスコミ支配しているため、金になる仕事＝マスコミ主流に迎合するしかない実態があります。
結果的に・・最近の学者の意見は、左右を問わずマスコミ意見にオモネているだけ・・マスコミに反する意見は発信出来ない・・幅広く出られなくなっていますし、マスコミを敵に回せない政治家の場合なおさら太鼓持ちするしかない状態が長年続いています。
イギリス国民投票結果で驚くのは、与野党共に離脱を主張していない・・国民過半の意志を代弁する政党がまったく知られていない（英国独立党あるらしいですが全く報道されていません・これも日本マスコミの偏頗性の象徴？）事自体が、国民意思を無視した政治が普通に行なわれている・・エリート社会・「マスコミさえ支配すれば勝負あり」みたいな社会の限界を表しています。
独仏では、国民の過半数支持に遠く及ばないのに反EUやグローバリズム反対を標榜する政党（日本マスコミは彼らを極右と翻訳していますが・・）があることからみると、国際的に知られる政党すら育たないイギリスの方が金融・マスコミ支配が強い・・言論の不自由な状態になっている現実を表しています。
金融資本の強いイギリスの場合、政党も学者も全てグローバリズムに表立って反対出来なくなっている結果、マトモな批判論（移民が増えることに対する庶民の不満を吸収する意見）を展開するプロがいないから、投票者の多数を占めている幅広い不満を社会が合理化出来ず、結果的に折角国民投票で国民意思を表現してもマスコミによってナチスになぞらえたり感情論だと非難されても黙っているしかない状態であることが分ります。
今の時代に左右対立・保守党か労働党かの２大政党制など殆ど意味がない・・今はグローバル化進行が良いかどうかのテーマこそが世界的な重大テーマですが、グローバル化反対意見を代表する政党すら存在が殆ど許されない状態になっている・・問題提起することすらを人道主義違反・ヘイトとして許さない・・パッシングして葬る運動をしている中心勢力が言論の自由を主張するマスコミでは矛盾が激化する一方です。
ところで、西欧かぶれがフランス革命を賞讃し学校教育でも賛美していますが、革命が起きるまで矛盾・不満を放置する社会こそ遅れた社会の象徴であると繰り返し批判してきましたが、日頃から弱者の気持ちを汲み上げる政治風土が育ってないから今回も国民投票で「革命的に」ひっくり返ったと言えます。
欧米の民主主義とか人道主義と言うのは底の浅いものです。
日本は古代から庶民意思を汲めない政治をしているのは「恥」「支配者失格」と言う基礎意識でやって来たので革命まで行く必要がない社会です。
赤ちゃんが泣きわめく前におむつを取り替えてやる母親は良い母親です。
グロ−バリスとが握っているマスコミがこぞって「移民は良いぞ！」と囃し立てても裸の王様みたいなもので、言語表現能力のない国民は生活実感で寒がっているのです。
フランス革命の流れを封じ込めるためにオーストリアを中心とする介入がありましたが、離脱を決めたイギリス国民をバカにして封じ込める動き・・マスコミの煽動に乗って厳しい条件を突きつけると大変です。
マスコミ論調は相変わらず「離脱するとこう言うリスクがある」と言う脅しの強調ばかりですが、これは「王様が裸」と本当のことを言うと「どんなひどい目にあうか知っているのか」と脅しているのと同じで逆効果リスクがあります。
移民増加に対する不満ががEU域内に広がっているにも拘らずイギリス国民だけの特殊性として強気で圧して行く・・EUが謙虚に自戒しないでマスコミ支配さえすればどうにでもなると離脱派をバカにし、合理的代弁者が育つのを阻止してバカにして脅迫していると移民反対運動が過激化して行く・・移民迫害の実力行使に走るようになるでしょう。
逆から言えばマスコミがグローバリズム進行を止めたくないために、EU首脳や独仏等の政治家に「ここで譲るな強行突破しろ」と厳命しているのかも知れません。
マスコミがグローバリズム進行・停滞阻止に何故必死になるのかですが、それは憶測に留まるのでまたの機会にします。
政党や学者の応援がないのでどのように自己を合理的に表現して良いかよく分らないイギリス国民・・政治家が国民意思を代弁してくれない状態のイギリス人が大陸諸国・・しかも官僚の多数決で決められるのは「兎も角イヤ！と言う程度しかないのが今のところの意思表示でしょうが、人生は言葉やスローガンだけで表現し切れないことが多いのですから、これを合理的に理解する努力を怠り「不合理だ・底辺層の感情論」だとバカにするのは間違いです。
庶民と国家意思の間に代議士が介在するだけの間接民主制ならばまだしも、国家意思の上に君臨するEU官僚の「合理的』決定でドンドン進むようになると庶民意思との乖離が半端ではなくなります。
これに対するもやもやした庶民の不満を代弁する政党・学者がいないのが、イギリスだけでなくフランスその他あちこちで不満が広がって来た原因です。
勿論アメリカのトランプ現象もその一つです。
成熟した社会であると思っていたイギリスが過激？（赤ちゃんがいきなり泣くように見えても実は合理的な理由があるように、政治家が無視して来たから突然の意思表示に見えるだけですから穏健な主張かも知れません）な反応をしたことを驚き、バカにする意見が（今の日本マスコミで見る限り）大方ですが、成熟した民主主義社会とは日本のように民意をスムースに汲み上げられる社会のことです。
イギリスの決断は逆に民主社会の老舗として民主主義の形骸化（２大政党が２派に分かれている国民利害を代表していない）に対する草の根の不満・・現在の「マグナカルタ」の創設として世界史に残る偉業の始まりになるかも知れません。
混乱の始まりになるかは、今後の動き次第です・・この辺は元ロンドン市長の落ち着いた発言「離脱を急ぐ必要がない」が期待を持たせます。
双方感情的にならずにしたたかにやって行ければ・・EUの抜本的改革（急進的統合進化に対するブレーキ・・１歩後退２歩前進）になり、これを評価した上で結果的にもう一度国民投票して離脱をやめる方向に持って行ければ、それこそ老舗の貫禄です。
また中島嶼国とは違う西欧社会の成熟度を示すことになるでしょうが、EUが強気一点張りで対応すると混乱が待っています。
マスコミ意見にあわない選挙結果が出ると「ポピュリズム」は困ったものだとマスコミ人は形式的評価に終始していますが、EUがいわゆるグローバリストの言いなりに下手な出方をすればイギリス国民が硬化してしまうだけではなく独仏国内の離脱派を勢いづかせて、低レベル応酬になって行くと世界の不幸です。
キャメロン氏は責任をとって辞意表明しましたが、この後を引き継いだ政権が単に不満を煽るだけではなく国民のはっきりしない不満（私流に言えば、インフラただ乗り論に整理して行く）をうまく吸収して合理的テーマ化して行き解決の道筋を示せるかにイギリスとEU再生の成否がかかってきます。
相手を批判だけして行く方式・・相互に不満だけ高まり相互不信を募らせて行くだけならばシリア等アラブ諸国の混乱とあまり変わらない状態になり、EUとイギリス双方にとってマイナスの結果・・衰退の始まりになるでしょう。
外野から見れば、「植民地支配の果実で実力以上の生活をして来たのだから本来のレベルに戻るだけ・・」と言う冷めた見方も当然あり得ます。
民度と政体（人権活動家の役割）１
少数者の人権救済のために努力し・・個別救済を続けて徐々に社会意識が向上して大きな制度発達に繋げるのは意義があります。
しこしこと積み上げて行く程度では満足出来ずに、功名心に駆られるのか？その地域のレベルに応じて機能している組織を非難して、伝統的組織破壊を目指して運動するグル−プもあります。
成果が出れば華々しいのですが、デモや騒乱で政権を取ったグループには社会運営能力がないので、社会混乱が始まり、結果的に何十万〜百万単位の難民・不幸を作り出してしまうことが多いのが現実です。
隣の新しいビルの方が格好良いからといって、自分が最新式ビルを建てる能力もないのに「こんな古いビルを壊してしまえ」と壊してもその先が続きません。
解体業者は素人よりはビルの構造に詳しいかも知れませんが、ビルを新築するのは無理があると言えるでしょう。
国民の苦難など全く気にしないで、旧組織を壊してしまうことに自己満足している集団は、結果的に社会秩序破壊に熱心なテロ集団と大差ないと思われます。
日本の場合、民主党が政権担当経験がない・・運営能力欠如で大混乱になる前に、自民党に政権交代したので助かりましたが・・。
エジプトやタイの場合、軍事政権化して漸く落ち着いている状態です・・軍事政権ならば「悪」と決めつける方がおかしいのです。
日本の歴史で言えば、折角戦国社会を統一した信長や秀吉、徳川政権の時代に、仮に民主化の進んだ国があった場合、これを軍事政権だからと外国勢力が介入して、元の戦国時代に戻して良い訳がないでしょう。
世界では日本の戦国時代以前程度の段階の国が一杯あるのです。
戦国時代まで行かない・・蘇我氏と物部氏の争い程度の段階の国の場合却って先進国の制度を強制・移植するのが簡単です。
その国の実情・・民度に応じた政体が必要なのです。
最近の例では、ミャンマーのスーチー氏の政権担当能力が今後試されます。
スーチー氏の人脈は運動家中心で実務経験がないので、彼らの論功に頼り切ると大変です。
政敵だった意見有力者取り込み（取り込みと言うと聞こえが悪いですが、協力関係）に成功しない限り、うまく行かないでしょう。
人権活動家は、人権尊重と言うだけで具体的政治経験がないので、政権を倒した場合にマトモな運営が出来ずに、混乱が待っているのが普通です。
日本のように官僚機構が完備していても民主党政権では、大混乱になりました。
「官僚の振り付けどおり動いているだけで政治家の役割は大したことがない」とマスコミで言われていましたが、実際に民主党が政権を運営して見ると要所での判断が効かない・・政治家の役割の大きさを痛感させられたものです。
人権活動家は地道な国内政治改革による積み上げによる改善ではマドロッコしいので、（国連ではこう言っていると・・）国内政治活動を有利に運ぶために？外部勢力を頼む傾向があります。
その分現実遊離・・もしも成功すれば画期的と言えば言えますが、結果的に国内政治の実態を無視することになってしまうので、彼らの運動がうまく行くとこれに比例して、社会混乱要因になってしまうことが多いのです。
自分は良いことをしているつもりで良い気になっていますが、どちらかと言えば、個と全体の区別がつかない・・大小の区別がつかない困った人たちの集まりではないでしょうか？
人道支援と称して大量に食糧支援を続ければ、その地域の食糧連鎖を破壊してしまいちょっとした気候変動があると都度飢饉が発生し易くなります。
本当の人権活動は食糧不足ならば、その土地で耕地を作り出す地道な支援等であって、簡単なことではありませんが、実際に個人でやっている人が結構います。
人権活動家の行動はパフォーマンス中心で、既成秩序をぶちこわしてその結果どうなっても構わないように見える点では、アラブの大義さえ叫んでいれば後はどうでも良いようなテロリストと結果的に大差がないと思う人が増えて行くと思いますが・・・。
自由平等博愛・人道主義の本家・・シリアに余計なおせっかいをして大量難民発生を作り出した元凶の地パリで、対抗テロが頻発するようになったのは、正にこの本質を衝いているように見えます。
サイバーテロとマスコミの役割２
子供の誘拐犯は子供であれば良いのであってベネッセの客であることに、こだわる・・大金を投じてデータを買い取る理由がありません。
幼児誘拐犯や女子高校生がクルマに引き込まれるような事件は、行きずりでイキナリの犯罪であるからこそ、足がつき難いのであって、（現在では、このために防犯カメラや前後の通行人の目撃情報が大きなよりどころです）何日も前から自宅付近や公園で見張ってるのは、目立ち過ぎますので、そんなことをする犯人は皆無でしょう。
変態性犯人の場合、相手がどこの誰でも良いので、前もってデータ収集しておく必要がありません。
誘拐犯人にとっては大体の目安で充分であって子供が５歳半でも６歳半でも、あるいは（性犯罪目的の場合、）１３歳でも１４歳半でもどっちでも良いことですから、生年月日の詳細データが役に立つことは滅多に考えられません。
ソモソモ大量データ獲得の経済的価値は巨大データであってこそコンピュータでふるい分けて機械的にダイレクトメールなど発信出来るメリットがあるのであって、犯人が個人的利用のために巨大データを大金を投じて購入することを合理的に想定することは困難です。
百万に１つくらいは偶然そう言うこともあると言い出したら「道路を歩くと交通事故に遭う可能性があるから歩くな」と言う程度の意味しかなくて、マスコミが騒ぐのはおかし過ぎます。
目についた子供がベネッセに通っているかどうかを検索出来るじゃないかと言う意見でしょうが、その子供の氏名等不明では献策出来ませんし、その程度の危惧を言い出したら、空き巣犯人等が前もってゼンリンの住宅地図やグーグルの地図情報をある程度利用するのと大して変わりません。
車社会反対や地図販売反対キャンペインと同じ思想を、マイナンバー制反対に結びつけているだけのように見えます。
ベネッセ情報盗難の場合、一般顧客にとって主たる想定被害はダイレクトメールが狙い撃ちに来ると言う程度のことです。
ベネッセの騒動で最もダメージを受けたのはベネッセであって、子供ではありません。
百万単位の名簿情報が漏れた場合被害企業は一人あたり５００円程度の商品券を配っていますが、これが数十億単位の大被害になる外イメージダウンが怖いのです。
顧客が５００円程度の商品券で文句言わないのは、具体的被害が実際上想定されてないからです。
法的に見ても（ベネッセに対する）業務妨害罪等で処罰される扱いであって、ベネッセは被害者ですが、何故か被害者であるベネッセの謝罪会見ばかりです。
今回の年金情報被害も将来的にはマイナンバーの対象に年金データを加える予定ととマスコミ報道された半年〜何ヶ月か後の事件で、これも何故かタイミングが良過ぎますが・・その点はさておいても、マスコミは早速「年金が乗っ取られる」と不安を煽っています。
政府も仕方なしに年金接続は見合わせるが、マイナンバー法の施行は中止しないと発表していました。
しかし、年金データ入手しただけで他人の年金を代わって受け取れる訳がありませんので、この間に「本人なり澄まし」などいくつもの犯罪行為の積み重ねが必要ですが、マスコミは敢えてこれを端折って不安を煽るための報道をしています。
年金情報に限らず個人情報が漏れた場合、本人に成り済ましによる被害こそが、いろんな情報漏洩リスクの眼目です。
例えば、以下のとおりの題名のNHKニュースですが、如何にも大変なことが起きているかのような大見出しですから、どう言う被害が想定されているのかと思って内容を見ると、「変な電話があれば注意しましょう」と言う程度のことです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114371000.html
「年金情報流出 支給日を前に注意呼びかけ」
6月14日 15時47分
神奈川県内では、今月に入って７０歳代の女性が架空の「国民年金機構の職員」を名乗る男などから、「あなたの個人情報が流出した」といううその電話をたびたび受けてキャッシュカードをだまし取られ、合わせて３００万円を引き出される被害が起きています。
神奈川県警察本部生活安全総務課の常磐勝彦警部は、「お金を要求するなど不審な電話には絶対に応じず、すぐ警察に通報してほしい」と話していました。」
「やらせ」報道が多いので、本当に３００万円騙された事件があったのかどうかも不明ですが、仮に実際にあったとしても年金記録による事件と言うよりは、従来型の振り込め詐欺の事件を年金情報盗難に無理にこじつけている感じです。
マスコミの報道ぶりを見ていると犯罪を糾弾するよりは、記録保管者・本来の被害者非難・・おかしな集中攻撃に徹しています。
サイバーテロとマスコミの役割１
被害を受けたベネッセや年金機構の責任追及ばかりに熱心で犯罪の悪質性の方向から目をそらし、一方ではビッグデータ利用による社会発展機運を如何に萎縮させ遅らせるかの目的がありありです。
マイナンバー法施行準備にあたって、昨年から具体的準備が始まっていますが、（タイミングよく？）その直前に起きたベネッセの情報漏洩事件で、如何に大変なことになっているかを力説した上で、だからマイナンバー法施行にあたっては・・・と言う論が大々的に展開されていました。
しかし、冷静に見ているとマスコミ報道の過熱によってベネッセが大変なことになっていることが中心であって、情報漏洩によって顧客個人が具体的被害（勧誘電話があったくらいでしょうか？）がどこで起きたかの情報が・・殆ど聞こえてきません。
子供らが一定年齢になると成人式の着物や塾の勧誘その他が来ますが、（私自身にも年齢相応の）それくらいは商店会の応募等で書いた生年月日等の流用で昔からあったことであって、目くじら立てるようなものではありません。
過熱報道によって、日本社会がサイバーテロに早くから身構える体制が出来上がるのは良いことですが・・。
新しいことに如何に反対するか！新しい技術導入機運を萎縮させるかと言う視点での報道はどうも戴けませんが、結果的にテロに対する備えが進みいいことかも知れません。
ベネッセは情報を盗まれた被害者であって加害者でもないのに、マスコミによって謝罪、謝罪の記者会見を強要されていました。
もしも被害が甚大ならば、マスコミはサイバーテロをした組織が道義的に許されないことをしていると言うキャンペインを中心に報道すべきであって、この種犯罪の場合情報を買い取る業者がいるから事件が起きると見るのが普通ですから、名簿買い取り業者→ここから買ってダイレクトメール発信している企業取り締まり強化こそをキャンペインすべきです。
この取締は従来型・原始的捜査方法で簡単に検挙出来るので、サイバーテロを防ぐ（１０００人に一人でも引っかかってファイルを開けると成功ですから）よりは、もの凄く簡単です。
買い取り業者またはここから買って利用する犯罪集団の野放し状態を問題にしないで、被害者糾弾ばかりして何故しているのか不思議です。
国家機密等の情報被害の場合は、犯罪者集団が国外にいるのが原則ですから、道徳教育・道義的非難キャンペインをしても意味がないと言うあきらめが肝腎かも知れません。
ベネッセ情報のときに「このデータを基に子供が誘拐されたらどうするのだ」と言う心配を煽る報道が溢れていました。
仮に犯人が１週間ほど前に計画？犯行を思いついたとしても、誘拐犯は偶然公園や学校帰りに目についた幼児を誘拐するのであって、予め無機質なデータ（姿形も分らない氏名や年月日程度の情報）を基に緻密な計画をするような犯罪ではありません。
しかも最近の幼児誘拐殺人事件は、変質的犯行が中心であって、身代金目的の誘拐殺人事件は皆無に近くになっています。
偶然その子が友達と分かれて一人になった瞬間的時間に通りかかった犯人が実行するのが普通であって、前もってその子供の通っている塾まで調べて偶然一人になるのを狙って待ち受けているような犯人は皆無でしょう。
仮に計画的な場合でも近所で昼間歩行中や、公園等で遊んでいるときに目星を付ける程度でしかないし、その犯人が大金を使って子供がベネッセに通っているかどうかを調べるためにベネッセ情報を買い取るようなことは経済コストから言って無理があります。
そのデータに基づいてその子供の自宅付近を見張られる「杞憂的」心配があるとしても、データなどなくとも、どこの家にどの年齢の子供がいるのか程度は、子供が決まった時間帯に登下校その他の出入りを毎日しているので、どこの家でもちょっと様子を見ていればその程度の情報はすぐに分ります。
ベネッセ登録しているだけで、大金持ちの子供かどうかが分る訳ではないし、大金を投じて入手するほどのメリットがありません。
ベネッセ情報から、子供の家を知り、その近くへ行って、わざわざ見張るような心配は考え難いことです。
マスコミと学者の役割３（報道タイミング）
報道のタイミングに関して言えば、５月２４日朝刊２１pには、ページの広告部分を除いて半分以上を使ってAIIBに関して、「加速する中国の新興国援助」と大きな見出しで書いたうえで、サブタイトルには「日本はインフラ卒業を」と言う大見出しです。
内容を読むと
中国の後進国への援助は問題がない訳ではないと一応書きながら、中国による新興国援助の加速を紹介した上で、「日本の支援が、アジア各地で産業発展に大きく寄与したこと」を（仕方なしに）評価するものの、「財政再建が課題の今日限られた予算の有効活用の必要からビッグドナーからスマートドナーへの転換が求められる」と言う黒崎外の論文要旨を引用した上で、インフラ投資の重要性は揺るがないが全てではないと書いて（インフラにこだわる必要がないと暗示した上で）、インフラ投資は中国に任せて、人材育成技術供与、裾野産業育成などの分野で日本の経験活かすことは日本独自の貢献となりうる。
AIIBとの補完や連携を視野に入れつつ「日本はインフラ投資をあえて卒業」・・すべきだ
と言う論旨です。
今後日本産業のあり方は、消費材製造から手を引いて鉄道輸出等のインフラ分野やいわゆるBtoBで生き残って行く・・産業発展を図るしかない時代が来ていることは、大方のコンセンサスと思われます。
これに関する何の意見も書かないで、単純に今後はインフラ投資は中国に委ねて日本はインフラ投資から卒業して行くべきだと言うのですが、日本の産業構造がどうなるべきかの展望を一切書いていません。
財政赤字とさえ言えば、錦の御旗のような意見も聞き飽きていますが、赤字だからこそインフラ輸出で稼ぐしかない筈ですが、海外インフラ投資・輸出をやめることと赤字解消にどう言う関係があるのかも分りません・・（防災訓練要員年間何人受け入れて研修してやるなどの）人材育成の協力や技術移転ばかりでどうやって食べて行くのかの）展望を書いていませんが、兎も角中国主導のAIIBに協力すべきと言う結論が先にある印象のバラマキです。
５月３０日のコラムで書きますが、中韓両国が反日連携行動・竹島上陸や反日暴動直前には、日本に更なる技術移転を求めるのではなく「技術移転すべき」だと高圧的姿勢に要求していましたが、日本が応じないので慰安婦騒動や反日暴動で強迫してみた結果、日本に逃げられて裏目に出たので、これの焼き直し・代弁をも含んだ行為でしょうか？
好意で虎の子の技術移転をしてやるにしても、人材育成や草の根の教育制度協力（年間◯人と言う研修生受入れ）等の無償協力は、財政余力があってこそ成り立つものであって、基幹産業をやめてしまって、どうやってその原資を作るかの展望がありません。
２３日夕刊報道のアジア島嶼国支援は防災協力資金ですし、これまでも日本は防災訓練や医療協力その他いろんな分野で無償訓練を引き受けてきました。
カンボジア法制度の構築や教育制度協力などもいろいろやって来ています。
ボランテイアがアフリカ等で活躍出来ているのは、豊かな日本があってこそ、（時々戻って来ては資金を募るなどのバックアップがあって）成り立っていることを無視してはなりません。
上記２４日朝刊のインフラ卒業論の報道をタイミング的に見れば、直前の２３日朝刊には「アジアの未来」の国際会議で安倍総理が１３兆円のアジアインフラへの拠出表明が出て、あっと驚いたかと思うと、同日夕刊では福島で開催中の自然災害会議で５５０億円のアジア島嶼国への拠出発表が相次いだので、AIIBの存在意義が霞んだ印象が強まりました。
直後にその翌朝・・しかも日曜朝刊にぶっつけた論文？です。
AJJBが世界からかき集める予定の資本金が１０００億ドル＝約１２兆円に過ぎないのですから、日本一国の投資資金１３兆円拠出表明のインパクトの大きさが分ります。
同じ資金規模なら中国のように露骨な支配意志を示さない日本の資金・格段に緻密で環境に優しい日本による技術援助協力の方が有り難いのが普通の国です。
この報道が相次いでAIIBの存在意義がカスンでしまった直後に、いきなり内容もないまま・兎も角今後インフラ投資は中国に任せて日本はもうやめよう・・AIIBには（黙って）協力した方が良いと言う印象を強調した大見出しだったことになります。
ちょっと見ると、週刊誌的で、見出しだけどぎつくて殆ど内容のない報道です。
（学者名なのにマトモな論理構成するヒマもなく）あわててこんなムードだけ強調の記事を論文形式（論文らしい緻密な分析もなく）で大きな紙面で出す意図は何でしょうか？
如何に慌てて書かせたか・・舞台裏が透けて見えるようなやっつけ論文ですが、こんな注文に応じて内容のない論文を一晩で書かされる教授様も大変です・・マスコミの注文どおりにいろんな意見を繋ぎあわせて意見を書く人に学問の自由が必要でしょうか。
２５日日経朝刊４pには、今度は中国人エコノミスト謝国忠氏による今後中国は５％成長をするので、「２２年にも米国を追い越すに決まっている・・日本はAIIBに協力しておいた方が良いと言う論説・・これも根拠がないので論文と言うより願望にしか見えませんが・・）が出ました。
業種別データが何年も前から、大幅マイナスになっていることを2015/05/15「中国のバブル崩壊１８（中国関連報道の変化）」前後で連載して来きましたし、２３日にも中国の過剰生産の鉄鋼製品がアメリカに流れてアメリカが困っていることを紹介しました。
がこれらを前提にすれば、政府発表とは違って、本当の成長率がマイナスになっていると見るのが普通でしょうが、これには全く触れずに、今後も５％成長する根拠は「中国人は商売が上手だから・・」と言うだけです。
最初のころは、AIIBに乗り遅れたのは政権の大失策と強調していましたが、AIIBのいかさまぶりがネットで批判されると正面からの議論をやめて、（AIIB参加が正しいならば正しい論拠を正面から書けば良いのに）今度は正面からの政権批判や参加の有意義性の主張をやめて、上記のようなじんわりとしたムード造りに転換したように見えます。
この中国の大躍進・中国がアメリカを追い越すと言う賞讃記事の隣には、日本の財政赤字は大変だと言う「日本駄目論」の記事が並んでいます。
上記のように切れ目のないマスコミの中韓傾斜ぶり・・国民への日本は如何に駄目な国かの刷り込み・イメージ刷り込み記事の連続には驚くばかりですが、これを紹介していると切れ目なく続いていて終わりがないので、この辺で終わりますが、マスコミは、AIIBに日本を参加させたい・・中国のなりふり構わない裏からの？要請に必死になって応じている様子です。
朝鮮総連のように立場のはっきりしている場合は分りますが、中立であるべきマスコミが、中韓の要請に何故必死に呼応するのか不思議です。
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