県単位の衆議院や参議院の選挙区割が今になって問題になっているように、当時合理的であった区割りが人口動態の変化や交通通信機能の飛躍的発展の結果、実態に合わなくなって来た点では似ています。
日本は連邦制のアメリカの州のように、県そのものに歴史的意味・・利害同質性がありません。
中央集権下の統治に便利なように町村制の上に設定した行政区域の枠組みでしかありませんから、規模等が時代に合わなくなり都合が悪くなれば合体・変更してもいいことです。
中央の威令が届くように・・行政単位として使い勝手の良い規模にしていた設定目的自体から、弁護士会や選挙区などいろんな基礎単位とするのに便利・合理性があったと言えます。
明治以降の地方制度の連載で紹介したように、藩政の基礎的地域にそのままダブルのは西国の大大名家の領域くらいで、その他は小刻みな大名領地でしたので、今の県単位は行政の都合で切り分けたに過ぎず、歴史的共有価値観がありません。
廃藩置県と学校で習うので、如何にもそのときに今の都道府県になったかのような印象ですが、明治初めの廃藩置県は、07/24/05「明治４年ころからの地方組織３（群馬県の場合）｣前後で連載しましたが、旧大名家領地をそのまま県と言い換えただけでした。
ですから、（千葉県の場合・大名家領がほとんどなかったので）廃藩置県で２４県にもなったようです。）飛び地だらけであったこともそのころの連載で紹介しました。
これらの飛び地を切り離したりして、何回も改編を繰り返して今の都道府県の形になっただけですから、歴史的にもそれほど長い利害共有・一体感の経験がありません。
明治以降の地方制度の歴史は町村単位・・これは千年単位の人的つながりがありますので、（大区小区制がうまく行かないなど）編成替えやムラ役人利用など試行錯誤の繰り返しでしたが、県に付いては市町村を監督し政府命令を行き渡らせための地方出先機関的性格だったので、殆ど地域性がなく、中央政府の一方的な決定で行なわれて来た状態だったと言う私の理解です。
（今でも、市長村の政治は身近で分りよいですが、県議会って何をしているのか（・・広域調整・政府の出先機関向きのが仕事かな？）良く分らない印象になっている原因です）
この結果、長野県のように北信（信越線沿線）と南信（中央線沿線）地域の気質の違いなどの例があちこちにあります。
千葉県の地形で見ると昔は水運が物流の基礎でしたから、川の両側が共通文化圏でしたので江戸川の両端が葛飾でしたし、利根川の両岸・・今で言えば銚子とその対岸は１つの文化圏でした。
道路で言えば、水戸街道（常磐線）沿いと下総街道（総武線）沿いでは文化圏が違いますが、１つの千葉県です。
現在の地方制度確立期に中央から派遣した役人の管轄行政区域明瞭化のためには河川で仕切った方が簡単なので、今では江戸川を挟んで東京都葛西地区と千葉の葛飾郡に分かれ、利根川を挟んで茨城県（神津町）と千葉県銚子市に分かれています。
多摩川が県境になっているのも同様ですし、この種の意見を以前書きました。
今、中東やアフリカで問題になっている国境線と民族分布が合っていないのも宗主国の支配管轄区域で決めたことによる問題の日本版ですが、日本の場合、民族分布ほどの違いがないのと、物流等が水運から鉄道や車社会になって来ると川を隔てた交流が減って来たので、明治までの文化圏の同質性や違いを殆どのひとが気にしていません。
現在の地方制度が確立し始めた頃には、既に鉄道網の発達が始まっていて中央集権化の進行の過程でもあったので、ちょっとした才能のある人は皆中央に出て行く時代が始まっていました。
以後県単位の閉鎖経済・・融合同質化よりは、全国画一化・中央への進出過程であったので、県独自の個性・気質がそれほど進んだ訳ではありません。
06/08/07「個人の解放８（道州制と能力別社会１）」で引用した「「近来世界各国通信之時勢ニ相成候テハ専ラ全国之力ヲ平均シ　皇国御保護之目途不被為立候テハ不相叶」あい叶わずというところから、「専ラ全国之力ヲ平均シ」ようと言う目的で、これまで国土の均衡ある発展を目ざしてきたのです。
それどころか、優秀な順に中央に出て行ってしまうことから、地方の疲弊・画一化が進んでしまったことを、0/02/03「地方自治と人材3(憲法38)」で連載しました。
日本の場合、県単位の独自性はそれほどないので、今になると県単位の国政代表選出にこだわる必要性がありません。
県単位の地域利害代表が必要なのではありませんが、代議士がみんな東京にいるのでは全国に目配りが出来ない・・全国の実態が分らないでしょうから、ある程度地域選出が必要と言う程度の意味ではないでしょうか？
道州制は大き過ぎますが、紀伊半島全域・四国全域とか、近畿圏とか、関東地域・東海地域、北陸とか、いわゆる◯◯地方単位程度の代表でいいような感じです。

日弁連や単位会が裁判所（権力）の自己抑制を良いことにして、政府のお墨付きがあるかのように振る舞うのは間違いです。
政府権力は弁護士会に自治権があるから何をしても良いと言うのではなく、自治権がなくてもマスコミにむやみに干渉しません・家庭に法律は滅多に入りませんし・いろんな場面で謙抑的行動するのが権力と言うものです。
これを逆用して際限なく・自制心なく特定勢力に偏った政治活動をするようになって来ると、少数意見弁護士には不満がたまってきます。
少数意見だから無視すれば良いと言うスタンスで、しかも強制加入のために脱退する自由がない・・一種の独裁政権にとらわれている国民のような関係です。
独裁政治がイヤなら国民は国外逃亡すれば良いと言われても、仕事を棄てて海外逃亡すれば生活苦が待っているので、国外逃亡出来る人は滅多にいませんし、弁護士も弁護士会の政治意見とあわないならばやめたら良いだろうと言われても、イキナリ別の仕事で食って行ける人は滅多にいません。
独裁政権が専断政治を続けると、海外逃亡よりは政権打倒運動が起きて来るように、弁護士内部から弁護士自治はいらないとは言わないまでも・・分派活動が出て来るリスクがないかの心配をしています。
町内会で言えば、会長や役員が暴走すれば会費を払わなくなるでしょうが、会費の強制徴収方式はこのような暴走を阻止し難い性質を持っている点が、制度的弱点です。
2015-2-6「マスコミの役割・・情報紹介業３」で民放と違いNHKの場合、強制徴収権があるのでブレーキが利き難いと書いたのと同じ現象です。
そもそも強制徴収制度・強制加入制度が何故あるかと言えば、戦後イキナリ弁護士自治制度・・権力の干渉を許さない制度を創設しても強制加入性にしないと分裂を繰り返して組織を維持出来なくなる可能性がある・・一種の補助的制度だったと思われます。
アラブの春以降書いてきましたが、民主主義と言い、言論の自由があればうまく行くとは限らない・・新興国では国民レベル・能力に応じて民主化して行く必要があると何回も書いてきました。
チトーやリークアンユーその他大政治家があってまとまって来た国々がいくらもあるのです。
自治を守るための会費強制徴収権が、（不満な人が会費を払わない・・抵抗する権利を封じていることから・・脱退による対外的分派行動を起こせない面では、組織維持にはいいことですが・）逆に会内民主主義・一体感を阻害してしまうリスクになりかねません。
民主主義とは多数決で良いのだから多数派が何に金を使おうと勝手だと言う意見もあるでしょうが、究極の自由な意見開陳権はイザとなれば脱退の自由があってこそ保障されるものです。　
どんな組織でも、あまり脱退が簡単ですと離合集散ばかりではやって行けないので一定の絞りが必要ですが、要はどの程度の絞りが妥当かと言う問題になってきます。
（世の中の組織で・・夫婦でさえ離婚権があります・・完全否定は弁護士会くらいではないでしょうか？）
政党の場合、脱退は法的には自由としても、選挙資金上の不利を乗り越えなければならない・・（政党交付金の比重が上がっているので基準日をにらんだ年末の分裂・新党結成が普通になっています・・外に、国民の支持を受けない脱退は次の選挙で落ちてしまう洗礼が待っているので簡単には脱退・分派行動が出来ません。
この点株式会社の場合、お金目的で集まっただけの組織ですから、企業経営方針が気に入らなければ、上場企業の場合、自己保有株式を市場で売り払えば良いし、譲渡禁止会社の場合でも、会社に対して適正価格での買い取り請求を出来ます。

会社法（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）

（反対株主の株式買取請求）
第116条　次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一　その発行する全部の株式の内容として第107条第1項第1号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合　全部の株式
二　ある種類の株式の内容として第108条第1項第4号又は第7号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合　第111条第2項各号に規定する株式
三　以下省略

ただし、日本政府の対応は大人のやり方ですから、相手のやり過ぎに乗じて突っ込むようなことはしません。
弱みを見せたら、すかさず弱みにつけ込む諸外国とは違います。
慰安婦問題で日本が謝らない限り首脳会談しないと言うのなら、日本政府は「不当な要求さえ取り下げてくれたらまた付き合いますよ」それで結構と言うだけのスタンスです。
相手が遣り過ぎて困っていることに乗じて、日本は、「韓国がヒラ謝りしないと首脳会談をしない」とまでは言いません。
中国の南京虐殺主張や歴史認識の要求に対しても、同じで、中国の言うとおり認めないと首脳会談しないと言うなら、「結構です」と言うだけであって、相手がその条件さえ取り下げれば良い・・反日教育をやめないと付き合わないとまでは言いません。
ヤクザに散々嫌がらせされたりすごまれた場合、ヤクザが強迫行為等をやめるからこれから仲良くしましょうと言われても、「もう２度と付き合いたくない」と思うのが普通ですが、（隣近所の場合は上辺だけ「今後よろしくね」くらいは言うしかないとしても、内心では警戒したまま心を許しません）政府となれば、そうも行かないと言う大人の対応になるようです。
個人間であれば、日本には１億以上の人がいるのでイヤな人と付き合わなくとも（近所の場合朝晩の挨拶程度で）生きて行けますが、中韓が隣にあって挨拶程度では済まない現実があります。
この辺は感情とは違った判断があって良いでしょうから、日本人の多くが個人的に腹が立っていること・・例えば国民の９割が腹立っていることが分ったとしても、そのとおり政府がストレートに動くべきではなく、政府がどこまで大人の対応をするのが良いかは別問題です。
韓国も中国も日本の労働組合もいくら遣り過ぎてもその反動で「元も子もなくすようなこと・・仕返しを日本政府がする訳がない」と言う安心感が、無茶な主張や行動をやれるだけやって損はないと言う行動に走らせているのかも知れません。
ヤクザの行動原理と似ています。
上記のとおり日本政府はやり過ぎに乗じて必要以上に締め付けや仕返しまではしませんが、組合や中韓政府がやり過ぎる都度、着実に日本国民の信頼感を損なって来たことは確かです。
日弁連がやり過ぎても、政府は干渉出来ないし、会員が目的外行動だと裁判しても政府・裁判所は謙抑的判断しかしません。
直接的判断がないとしても、（ヤクザの嫌がらせが刑事事件にならないとしても嫌われてしまうように）いつの間にか、国民の信頼度が下がってしまうリスクを書いています。
外からの弾圧がない代わりに自己抑制が必要です。
私がいろんな意見を書くように、弁護士会はいろんな意見の集合体であって、特定思想で一致共鳴したことによって集まった結社ではありません。
テニスが好きで同好会に入ったらその会費の大部分を使って親睦と称して皆で映画やスキー旅行や登山に行くようになったり、自分の意見とは違う政治活動を始めた場合、テニス同好会の会費を払うのが、イヤになってやめる人が出るでしょう。
弁護士がある事務所に所属したら、その事務所の扱っている事件と自分がやりたい事件が違っていたり、事務所がある政党関連の政治活動を熱心にやっている場合、政治信条があわないときには、その事務所をやめて他所の思想信条のあう事務所へ転籍する選択肢があります。
ですから、個々の事務所が好きな政党を支持し、その運動をするのは勝手です。
日教組も労働組合も思想活動に明け暮れていると、内部で反対するだけではなく、若手は新規加入をしなくなったり加入していても活動方針に納得しない組合員は脱退する自由があります。
政治活動の活発な組合で組織率がドンドン低下して来たのは、加入脱退の自由があったからです。
加入脱退の自由があると政府が権力的に介入しなくとも、不健全な組合は自然に淘汰されて行きます。
以下は日教組組織率に関する本日現在のデータです。
以下に入って行くとグラフも付いていますので、グラフで見たい方はどうぞ。
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文部科学省の調査によると、平成２２年の日教組（日本教職員組合）の加入者数は２７万４８００人、加入率は２６．６％。昭和３３年の調査開始以降、過去最低となった。