奴隷労働→ベルトコンベアー式と世界平準化

大量生産方式→韓国、台湾ー東南アジアの雁行的発展であり〜中国改革解放後の国際経済システム参入の流れになりました。
米国あるいは先進国が後進国に低賃金競争に負けるのを防ぐために、生産やサービスの機械化に成功すればするほど後進国もそのシステムさえ導入し、(当初数年日本などから最新設備の作動技術を学べば、)導入前よりも現場技能の比重が下がるので技術格差によるハンデイがさらに縮小されることになります。
新技術を開発してもすぐにアジア諸国が真似して追いついてくる・米企業/先進国企業自体がアジア諸国に工場を進出して安い人件費で作るようになるので、技術開発に努力する意味がなくなります。
IT化の発達で微細技術・・熟練作業による金型造りでさえもどんどんデータ化できるようになりましたが、どこまでいっても結果は大量生産化でしかない点が先進国の弱点です。
他社・他国より早く微細化製品分野のIT化・大量生産に突入できるかの競争の過ぎない点は同じですから、情報拡散の早い現在では先行者独占的利益期間も超短期化していきます。
例えば江戸時代に麺製品が西国で先行すると福島の郷土の偉人が先進地域に修行に出て技術を持ち帰るまでは、1世代以上かかっていたものですが、今でも西欧のワイン用ぶどうの木を育てたり技術の導入には1〜2世代以上の時間軸が必要です。
IT化にたよる先端技術は産業スパイの能力次第で設計図さえ入手すればそっくりのものが作れるので、すぐに競争相手もIT化に成功して追いついてきます。
中国との低賃金競争に対抗するために日米が低賃金の中国人を仮に移民させても日米国内工場である限り日米国賃金基準で雇用するしかないので、人手不足による人件費アップを抑えられるだけで賃下げにはならず、中国との低賃金競争に貢献しません。
中国に工場進出して中国人を雇用して中国現地水準で雇用する方が有利なので国外進出する方がよくなり、外国人労働力を受け入れるメリットがなくなり移民不要経済になってきたのです。
中国が速やかにIT化成功しなくとも米国資本自体が、ホンの少しでも賃金コストの安い国での生産をする傾向があるので、すぐに技術移転が起きます。
日本の場合も同じで移民を受け入れる以上は人種差別できないので、国内労働者同様の賃金その他待遇が同じ水準でなければならない点は同じ・人手不足による賃金上昇を防ぐ効果しかありません。
例えば現在のコロナ騒動により武漢上海等の大都市に出稼ぎに出ている農民工がどうなるかの新聞報道では、中国の農民工の月収が現在5〜6万と報道されていましたが、この農民工を日本が外国人労働力として導入しても、日本で月収5〜6万で雇用することは許されません。
日本で雇用する以上は、日本人同様の数十万が最低賃金になりますので、日本企業は中国に進出して5〜6万円の賃金で生産して運賃関税を払って逆輸入した方が国内生産の競業他社より有利です。
このように自動化が進めば進むほど人間の能力差による品質差が低くなるので中国、ベトナム、バングラ等の低賃金国の攻勢に太刀打ちできません。
新興国の興隆は、新興国が攻勢をかけているというより自国企業が国内同業他者に勝つべく進出競争するようになったことによります。
自動化が進めば進むほど消費地生産に移行し国際的な所得の平準化が進むという意見を10年ほど前から・・たとえば07/16/09 「製造業と人口」でこのコラムで書いてきました。
このためアップルの場合ほぼ全量中国生産になっているわけで、こうなると先進国は低賃金労働者を移民として受け入れる政策で国際競争力を維持するのは不可能で福祉予算の増大リスクを抱えるマイナスの方が大きくなります。
生きる習慣、価値観や美意識が違うから異民族なのですから、民族融和に多大なエネルギーを要する(日本語の通じない移民の子供の教育負担など膨大です)だけでもマイナスです。
個々人で言えば他人は隣人として挨拶程度で付き合えばいいのであって、同居する必要がないように異民族は喧嘩せずほどほどの交際に止めるのが良いというのが私の持論です。
米国は中国が知財剽窃どころか、移転強制が許せないと言いますが、自国企業が新技術を開発しても国内で製造しないで中国等で低賃金国に進出した自国企業工場・・例えば中国のフォード工場で最新技術のエンジン製造するのなら良いと言うのですから、・・日本のトヨタやトーレも同じです・・例えば燃費向上した最新技術製品を競争力のある製品を巨大市場の中国に投入して競争に勝ちたいでしょう・・結局は資本家の利益を守るだけのことであって、国内製造業の維持には関心がないことがわかります。
知財剽窃しているから、中国市場が大きくなった訳ではないのでしょう。
私の個人感想ですが、米中は超大多数の民度が低い・民度格差の大きい点で似た国民構成になっている点で双方同じ開放経済になると競合面が大きいのが米中対決の根本要因です。
極論すれば、アメリカはノーベル賞級知識層をピンポイントで招聘するパターンによって少数エリート・ビルゲイツやアップルのジョブズ氏のような人が数百万人の仕事を創出し、一握りの人が巨万の富を得てこれを寄付等によって社会還元すれば良いという思想です。
米国の民度格差の大きさの根本原因は、エリートと同時に低賃金労働者の両端を求めて大量移民政策を継続してきた咎めが出てきたのではないでしょうか?
この後に排日移民法成立を紹介しますが、勤勉で優秀だから日系移民を排斥するしかない・中堅堅実層の少ない社会・・国民レベルの低さが結果的に証明されています。
戦後はドイツ系を筆頭にした・留学制度利用による頭脳部分移民確保に精出してきたようですが、一方で低賃金労働者を求めて移民の大量流入をしてきた結果、平均レベルが下がる一方になっているように見えます。
100点満点の秀才一人と10点しか取れない低レベル99人の社会ではどうにもならないでしょう。
低賃金労働者の大量流入を止めない限り民度全体の低下と格差社会化を防げません。
そこでトランプ氏による過激な移民規制が始まったと見るべきです。
新規流入阻止しても現にいる低賃金層をなくすか、(これが、違法移民追い出し政策です)ビルゲイツやスポーツ・芸能系の大スターのいない社会にしない限り解決しません。

新規感染者増加率2→平準化の重要性

日本はある地域で新規(クラスター)発生し場合、それ一つに抑えクラスターの連続発生を防ぐのに邁進・・その都度何とか鎮静化成功してきましたが、この沈静化に一度失敗すると一挙にその地域が医療崩壊化に直面します。
この状態に陥ったのが、現在のイタリアを代表とする西欧先進諸国でありニューヨーク〜カリフォルニア等の現状でしょうか?
医療崩壊に直面すると軽症者〜中等度は自宅待機になるなどで十分な医療を受けられない(適切な医療を受けられないので軽症者の重症化率アップ?)平均治癒期間が延びる外隔離不能・外出を控える程度では家族や周辺感染者増加要因になり、収拾不能に陥ります。
以上によれば地域別経過データが重要で、全国総数の増減を見ていてもあまり意味がないことがわかります。
川の水量も電車や船の混み具合もそれぞれの川や電車の時間別平均的流通が一番良いのであって、全国平均や年平均では意味がありません。
半年分一挙に流れると洪水被害になり、船に乗客が殺到し定員の10倍も乗れば沈没の危険が高まるし、超満員の通勤時間帯と昼間のガラガラ電車バスを平準化した方が良い・・繁閑差が激しい業界ではコストアップ要因になります。
大雑把な印象で言えば、100〜200人の死亡でも、一つの市で1ヶ月で100〜200人(その背後に20倍以上の重症者がいる?)も死亡するのと全国合計の100人とは意味が違い対策も違います。
一地域での発生の場合、地域の医療キャパ超過・・医療崩壊リスクが高いでしょうが、これが全国で1年間の数字・・名古屋規模の大都市で年間死者20〜30人前後、月間数人(その背後にある重症患者一定数)であれば、通常業務範囲で間に合う数字です。
1年間に均した場合と1〜2ヶ月間に集中した場合では受け入れ能力に大きな違いが出ます。
また地域集中と全国平均では意味が違います。
韓国の大邱周辺集中の大量発生を韓国全土平均する考え方があることを3月19日に紹介しましたが、一部地域での集中豪雨被害を全国平均にならせば、あるいは年平均雨量にすればどうってことがないというようなすり替え意見に見えます。
22日紹介したグラフも地域別に見たものですし、これに似たグラフをbbcのネット記事で見た記憶ですので見直してみたらグラフの形がほぼ同様です。
100年も前のスペイン風邪の経験を元にしたグラフとすれば今回の事態に参考になるかどうかでしょう。
しかし患者数の急増を防ぐのが合理的という考え方自体、今も共有されていると思われます。
https://www.bbc.com/japanese/51866803の一部引用です。
各国で閉鎖や延期、休校が相次ぐ 新型ウイルス対策・・・中の記事です。
2020年03月13日

epidemic curve

同じ国内でも地域ごとの対応差によって爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が生じるので、地域ごとに細く長くすれば多くの人が医療を受けられるので結果的に重症者の増加、死亡者を防げるという教訓・・ウイルスの型は違っても100年前の教訓は今も同じです。

世界平準化後の世界ランキング6(民度2)

仮に国民を10段階のレベルに分類すれば、世界中どこの国でも最下位層の人材がいる・しかも最下位者のレベルも同じです。
(脳挫傷等で意識が戻らず寝たきりの場合や手術中の昏睡者の能力は世界中同じでしょう・・最下位のレベルは世界共通です。)
中〜上位者レベルもそのレベルの置き方によって世界共通基準で妥当するレベルの人が存在するでしょうが、最上位者レベルになると、誰一人もそこまで到達できない国が出てきます。
10段階にそれぞれの人材がいるとしてもそれぞれの段階ごとの構成比率も国によって違います。
これが民度差を表す指標です。
10段階の階層があるとすれば、最終国力・民度を測るには各階層にどのような比率で分布しているかあるいは分布させるか、そして上位者のレベルが重要です。
同じ学校一番の成績でも、ノーベル賞クラスの輩出する学校とその他の違いみたいなものです。
(ある学校あるいはスポーツその他の団体の最上位者がある学校またはその他の団体の3〜4番手どころか最下位と同じ程度という格差はいくらもあります)
上記のとおり、最上位者に関しては国や組織によってレベル差があることは明らかですから、最上位者のレベルその層の厚さは国のレベル・品位の指標となるので重要です。
数学その他のレベルアップは努力さえすれば良いので簡単ですが、品位のアップはその更に番外・格上の基準になるので、国力を傾けて特定分野に集中してもレベルアップ出来るものではありません。
品位こそ人間格付けの最上位に来るべき指標です。
2チャンネル的誹謗合戦はそれぞれどこの国にも存在する低レベル者同士の言い合いですから問題になりませんが、国の代表者や一定の立場にある良識のあるべき大人がする行動が、品性卑しい表現になって来るとどうでしょう?
国家元首あるいは政府公式発表や大手マスコミの表現となると、その国の最上位の文化度・品位を一応表していると見るべきでしょう。
中国に至っては国連での公式の場でさえ、「盗んだ」という品性の卑しい演説・主張を繰り返しているのですから、中国自身の品性の低さ・卑しさが世界中に発信されてしまいました。
日本政府が同じように品性の低い言葉で韓国や中国に応酬するのは同じ野蛮人と言うか非文化人の仲間に堕してしまいますから、それをしないのは賢明です。
中国は日本を目一杯非難しているつもりでしょうが、言い過ぎることによって自分の品性の低さを世界に発信している不利に気づかないほどレベルが低い・・まだ「善人」レベルに留まっていることになります。
竹島上陸時の韓国大統領の低レベルな発言(発言の真意について(日本は昨年の大地震で)国力低下しているから(叩くのは今だ)・・という発言をしています)や政府対応と言い、驚くべき低品性ではないでしょうか?
災害発生直後には同情するよりも世界市場で日本を押しのけるチャンス、日本への輸出のチャンスとする韓国マスコミの報道が目立ちましたが、この文明時代に他国の大災害を同情するよりも「やっつけるべきチャンス」だから今やったとして大統領が堂々と発言しているのです。
サッカーの試合で韓国選手だったかサポーターだったかが「福島」という文字を掲げて日本チームを侮辱したことがニュースになりましたが、(スポーツ大会でのこの種の不祥事が続いています)韓国民は上から下までこの程度のレベルです。
中国政府自身も低レベルな暴動・破壊行動を奨励して満足している状態を見ると、中韓両国は(日本が震災で困っているのにつけ込んで)上から下まで礼儀をわきまえない文化レベルの低い国である・・文明国同士としての大人の交際が出来ない国であることを世界に証明してしまいました。
同じ東洋文化圏であると言われて来たのに、我が国と両国とではこんなに大きな文化度・品性の違いが何故生じたのでしょうか?

世界平準化後の世界ランキング5(民度1)

中国ではまやかしの統計を毎年積み上げて来た結果、計画どおり(実際の数字ではないので計画どおりになるのはあたり前です)に日本を昨年あたりにGDPが追い越したことにして大満足の状態です。
経済的に豊かになったと思い込んでしまった国民は(本当は国民も実態を知っている筈ですが、都合良く自己満足するために意識を使い分けているのです)自信を持ち過ぎて、直ぐに周辺諸国に対して威張り散らし始めました。
気に入らなければ相手の建物を壊したり反日と叫んで満足しているレベルでは、まだ50年や100年で日本の一般国民レベルに追いつくことは不可能な印象です。
「善人なおもて往生す、いわんや悪人おや!」という有名な言葉がありますが、善悪の区別がつくことがすべての基本です。
善人すなわち善悪の区別のつかない人でも往生出来るし、まして悪を悪と知った上で悪行を働く人はその一段上の人であるから悟りに近いので当然往生出来ると言う親鸞の教えです。
ソクラテスの言う「無知の知の自覚」と同じです。
中国人は、政府が煽動して暴徒に日本商店や工場を壊させることが恥ずかしいことだとすら思い至らず、(善悪の区別さえ付かない)暴虐を尽くすことが自分の優位性を示すことになるとする自信を深めているのですから、何周回かの文化の遅れを露呈しました。
これが庶民レベルではなく、(庶民なら日本でも「やり返せ」という人がいくらでもいます・・)指導者レベル・・政府の煽動による暴動ですし、中国の大手マスコミですら反省することなくこれは「日本が悪いから当然の報い」だとする主張を公式に繰り返しているのですから、大変なものです。
日本の文化レベルから見れば呆れるしかない状態ですから、今後50年〜100年で日本の文化水準に追いつくどころか、1000年単位の時間がかかる可能性がありそうなレベルが分ったので、日本としてはまあひと安心出来たというところでしょうか?
どんな貧しい国でも首都の表通りくらいは綺麗に出来るので、(食うや食わずの北朝鮮でも映像に映る首都は立派なものです)本当の国力水準はどの程度の裏通りまで綺麗になっているかどうかによるのが普通です。
人材で言えば一般の国民レベルが如何に低くても政府首脳は国の顔ですし、マスコミは良識に反したことには(恥ずかしいことだと言う)眉をひそめるくらいは出来るものですが、国を挙げて上から下までそうした視点すらなく大満足している状態を満天下に曝しています。
中国ではトップからマスコミ・文化人に至るまで、みんなそろって世界観が野蛮人/非文明社会の価値観そのままで生きていることを自ら世界に発信してしまいました。
韓国の場合、今になると日本ともめていることが経済的なマイナスが大きくなって来たことから静かになってきました。
両国は目先の打算だけ(・・これを戦略的と表現するのがマスコミの常で、日本には戦略性がないといつも非文明的行動を賞賛していますが・・)で動いている国ですから、行動原理を読み易い単純な国柄です。
韓国マスコミは、竹島上陸直後頃にはマスコミを含めて口を極めて日本批判をしていたことからも分るように、イザとなれば(上層部が率先して)国を挙げて直ぐに野蛮・非文明的価値観そのままになる国民性は中国と良い勝負です。
ネットで言えば2チャンネル的誹謗がいくらあっても、個々人レベルではいろんな人がいても、その国のレベルの問題ではありません。
階層別レベルでのシリーズで書いて来たように、どの国でも精薄から魯鈍級の最下位層までが存在するのが当然です(最下位層をゼロには出来ない)から、民度差は各階層別に占める比率の問題ですし、トップの差によることになります。
トップがどの辺のレベルかは国や組織によって差がありますので、トップ層の品性は国家や組織にとって重要です。

世界平準化後の世界ランキング4(大学進学率の陥穽2)

日本と韓国、中国の人間的資質が全く同じだと仮定したうえで、以下比喩的に分類して考えて行きます。
日本では階層別に上から2番までが大学に行き、3番目から現場で働いているのに対し、韓国(中国はまだそこまで言ってませんが、その内一定の資金が出来ればそうなるでしょう)では上から5番目まで大学に行き、6番目から現場に出ている社会であるとした場合、国際平準化の結果同能力→同賃金となっても日本は韓国に比べて、なお上から3〜5ランクの人たちがより多く現場で働いている分だけ多くの人が能力に応じた高賃金で製造業その他の高レベル現場で働けることになります。
日本を追い越すという偏狭な観点が中心で社会の必要性を考えないばかりか、勤労を尊ぶ歴史土壌が元々ないことから、国民もお金が少しでも出来れば大学へ殺到する土壌があって、しゃにむに大学を作り過ぎた咎めが出ているのです。
上位から1〜2割しか指導者やホワイトカラーが不要なのに、それ以上の数が進学してしまうと、現場系労働者不足で人件費アップの傍らで大卒の就職難・・中国ではネズミ族がウヨウヨの社会になっている原因です。
韓国でも大卒や院卒が増え過ぎていて(大学進学率は世界屈指になっていますが、李氏朝鮮以来の両班制・・両班でなければ人間扱いされなかった歴史が反映していると思われます)その就職難は(約半分の就職率に過ぎないとも言われていますし、就職してもそのまた何割かは中途退職を余儀なくされて)半端ではありません。
元々勤労を卑しむ価値観の社会ですから、失業しているのが性に合っているのかも知れません・・。
ちなみに韓流のストーリーは現場で働く人が出て来る頻度が極めて少なく、みんなありもしない大金持ちの子息・令嬢という物語が殆どです。
現在欧州危機下でも一人気を吐いているドイツの場合では、今でも職人気質が守られていて?大学進学率はそれほど急激に伸びていないらしいです。
進学率の低さが優秀な現場力維持・補給に役立っているから、生産活動堅調の原因ではないでしょうか?
民族の総体的レベルを引き上げるのは必要ですが、その見せかけのために一点集中で力を入れることがソ連その他共産圏諸国では流行っていました。
民生から順に科学力がつく方法ではなく、ロケットだけ(これも実はソ連がアメリカから情報を盗んで作っていたことが今になると分ってきましたが・・)あるいはノーベル賞だけあるいはスポーツで言えばオリンピック選手養成だけに集中する・・国民スポーツとしては全く裾野が発展していない状態が今でも新興国では見かけます。
学校の試験は膨大な学習内容から、これとこれが分っているならばその他も身に付いている筈だという論理からいくつかの点を取り出して試すものですが、(米などの抜き取り検査と同じ原理です)アトランダムに取り出す箇所・・試験問題が予め分っていると、全体の理解がなくともその点だけ勉強しておけば良いので本当の学力が分りません。
韓国や中国はこうした偏頗なやり方で一点豪華主義で日本を追い越したつもりで強がっているのですが、特定分野に集中していくら「何とか賞」を取っても、国民平均レベルを引き上げることは簡単には出来ません。
中国のGDPも同様で、直ぐに壊れる鉄道やマンションや橋梁、がら空きのマンションでも何でも作れば、数字上GDPがアップするので日本を数字上追い越すことばかりに目がくらんで数字の嵩上げに必死の状態です。
GDPは各地方政府の中央への報告数字の合計によっているのですが、地方責任者としては、計画未達の報告が出来ないので、水増し報告が一般的になっていることは世界的常識になっています。
民意による反日デモと称しながら、実際は政府・官制デモであるのと同様に、政府も水増し発表したいので地方の水増し報告をそのまま統計に利用しているのです。
「電力消費量が減少していて、あるいはその伸び率以上に何故経済成長していることになるのだ?」という指摘を受けた4〜5年前から、中央政府は電力消費量の統計発表をしなくなっていると言われています。
(ただし、こうした批判が効いたのか、最近では電力消費量が出るようになっていますが、これも本当の数字かどうかはまるで分りません)
昨年からの欧州危機による経済失調では、現場では仕入れ商品・・原料・部品輸入・が前年比何%減になっているのが世界中に知られています(これは誤摩化せません)ので、実際にはマイナス成長になっていることは明らかです。
原材料の仕入れ量が減っていて生産だけが何故前年比8%近い増加になるの?と言う当然の疑問をマスコミは書きません。
8%成長から少し切ることになりそうだという政府発表に世界は大騒ぎしてるのですが、(真実は)実質マイナス成長になっていることを世界中が知っているからです。
諸外国政府や大手マスコミとしては(個人のネット意見とは違い)政府発表を無視(まさか嘘でしょうとは言えない)出来ないので、政府発表による虚偽数字を元に経済見通しや経済評論を書いていますが虚構の議論になっていて世界中に迷惑なことです。
世界中が「裸の王様」の寓話を実践させられているのが現在です。
裸の王様の話は言論の自由がない・・それほど権力が強いことを表していますから、中国人は統計の嘘を知りながら今から世界中の言論を牛耳っていることを証明しているとして一人悦に入ってるのかも知れません。
「バカ」の語源の故事として有名なことですが、秦の趙高が自分の権勢を明らかにするために狩りに出たときに目の前の鹿を馬と言ったので皇帝が「何を言ってるあれは鹿だろうが・・」と言ったところ、居並ぶ臣下の多くが趙高の権勢を虞れて趙高に会わせて皇帝に恥をかかせた(馬と鹿の区別もつかない暗愚の皇帝だ)故事によるものです。
(若い頃に読んだ漢文の知識でうろ覚えですので、鹿を馬と言ったのか馬を鹿と言ったのかどちらか今ははっきりしません)
ちなみに硬骨漢が一人いて、敢えて趙高の意見に反して皇帝と同じように言い張った高官はその後処刑されました。
子供っぽいことで権勢を誇示したいのが中国人の古代からのレベルですが、古代から意識があまり進歩していない・・王朝が変わる都度ゼロからやり直しになって来た歴史については、この後のコラムで書いて行きます。

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