アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって（・・少なくともその分円高にならず）国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか？
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで（一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする）国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、３月２６日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、（和魂洋才で）国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって（・・少なくともその分円高にならず）国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか？
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで（一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする）国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、３月２６日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、（和魂洋才で）国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
これが日本人が諸外国で信用を得ている源泉です。
日常行動の基準が、金儲けが究極の目的ではなく組織存続目的がその目的である場合、私利私欲のための意識が少ないので、イザとなれば身を棄てても組織を守る気概に連なります。
アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって（・・少なくともその分円高にならず）国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか？
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで（一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする）国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、３月２６日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、（和魂洋才で）国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
中韓による日本に対する誹謗にもかかわらず、日本の信用が揺るがないのはこのような日本人の行動によります。
日常行動の基準が、金儲けを究極の目的とするのではなく組織存続目的がその目的である場合、私利私欲のための意識が少ないので、イザとなれば身を棄てても組織を守る気概に連なります。
中国軍が弱いと定評があるのは同胞意識・自分の命を棄てても守るべきものを背後に持っていないからです。
命の危険が迫ればさっさと逃げた方がトクと言うゲンキンな処世術によります。

日本がアメリカによる言いがかり戦争に負けて以降、アメリカが世界のマスコミを動員してどのように言い繕おうとも、アメリカは強い＝怖い国だと言う恐怖感が世界中に浸透しています。
最近ではほぼ言いがかりとしか言えないような２回にわたるイラク戦争がその象徴ですが、この見せしめ侵攻に恐れた結果、暴れん坊で鳴らしたリビアのカダフィ大佐もその後アメリカに屈服しました。
この屈服による権威喪失が底流にあって、昨年のリビヤ騒乱による政権転覆に繋がったのです。
彼の場合、アメリカに楯突くことで・・反米教育して支持を維持していたのですから、アメリカに楯突けなくなれば、逆に反米意識を刷り込まれている国民の信望が失われるのが必然です。
（日本批判教育で政権維持している中韓両国政権にとっては、日本との妥協は自分のして来た思想教育に反する結果・・どの政権も弱腰外交・権威失墜になるので、いつまでも日本批判をやめられません。
それどころか、失政隠し・得点稼ぎのためにエスカレートする一方になるのが一般的原理です。
・・反日反米・あるいは異宗教批判その他、他民族を非難し続ける教育を一旦始める収拾がつかなくなる・・この教育をやめても効果が出るのには数十年単位の時間がかかるので、どの政治家もそのようなリスクを取りたがりません・・この結果いつか戦争で決着がつくまで突き進むしかない危険がありますから、こうしたことを一旦始めるとがん細胞のように過激化して行くしかなくなるので、お互い民族の不幸ですから、政治の世界では絶対に始めては行けない禁じ手と言うべきです。
話題がそれますが、反米指導者のカダフィ政権が転覆したのは、彼の失脚が反米の旗印をおろしたことに原因があるのですから、民主化された？次期政権が親米になる訳ではありません。
逆に統制の効かない原理主義的反米国家になってしまう可能性の方が高いでしょう。
イランのパーレビ体制崩壊の場合と同じです。
今回のチュ二ジュアに始まる群衆蜂起・政権崩壊（エジプトも含めて）は指導者が良いようにアメリカに首根っこを押さえられていることに対する民衆の不満が原因ですから、この波及を中国に期待するのはまるで見当違いでした。
世界中で諜報機関を利用して各国の指導者の弱みを握ってはアメリカに都合のいい政権を作って来たアメリカのやり方は、草の根の情報媒介機器・ネットの発達によって、逆回転し始めたと見るべきでしょう。
アラブ世界の騒動をネット発達による民意実現と賞賛しているマスコミ大手はこの動きが中国に波及することを期待する報道が目立ちました。
アラブ諸国での反米意識実現のための民衆蜂起も一種の民主化運動と言えないことはないとしても、アメリカ型民主主義の実現・・親米政権の実現とは方向性がまるで違うのに、敢えてアメリカに都合の良いようにマスコミは単純な民主化の動き・・すなわちアメリカ型民主主義の勝利の如く誤報道して来たのです。
中国指導部はアメリカの言いなりではないので、アラブ諸国の民衆の動き（民主化運動と言えないことはないとしてもそのエネルギーが反米にある以上）が中国にそのまま波及することはあり得ません。
中国政府としては、アメリカによる民主化要求に応じていると一党独裁が崩壊する危険があるので、これが怖いのでアメリカの言うとおりには出来ません。
中国はアラブの騒乱を見てアメリカの民主化要求に反して、思想統制強化に精出したのは立場上当然の適正対応でした。
これの端的な意思表示・・一種の手切れの始まりがグーグルの中国市場撤退事件だったし、ノーベル平和賞に対抗した孔子賞の創設だったことになります。
どこの国でもカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領のようにアメリカに屈服すれば、却って権力維持が難しいとなれば、逆にアメリカ支配に対する対抗心・教育をエスカレートするしか権力維持が出来ません。
世界中がアメリカに屈服してアメリカ礼賛の（民主化の進展）教育（ミャンマ−がその１例です）をするか、国内反米勢力あるいは民主化要求を無視し続けるためにアメリカに正面から対抗するかの二極化して来たと言えます。
これが中国による航空母艦建造や海洋権益拡大要求等アメリカの覇権に対する挑戦活動の拡大に繋がっているのでしょうし、アメリカも中国が対アメリカ敵対路線に舵を切ったと見て、アフガンや中東へのコミットを減らして、冷戦時代のような（勿論同じではありません）中国封じ込め・対抗戦略に舵を切ったことに連なります。