政治運動には相応の政治目的（実現すべき利益）がある筈ですが、現時点で非武装国家論死守によって誰が損をしどこが利益を受けるのかという視点が必要です。
正確に言えば、日本の平和を守ることはどの勢力にとっても日本の利益ですが、平和を守る方法論の違いがあるだけです。
自衛をすることによる外部からの侵略を守るべしという意見と、自衛力の必要がないと言う意見との違いですからどちらも平和国家論です。
平和を守るための方法論の違いに過ぎないのに、非武装論者だけが平和論者であって、自衛力充実論者を反平和主義者と勝手に決めつけているのは論理飛躍があります。
非武装論・・国家秘密をなくして情報筒抜けが良いという各種反対運動家は自己の主張が、如何にも平和擁護と同義・イコールであるかのようにすり替えた上で、自衛力充実論・戸締まり必要論者を反平和主義者・・侵略主義者/暗黒社会実現論者であるかのようにすり替えて宣伝しています。
平和憲法死守論者の論法に従えば、世界中で軍備を擁する国や相互防衛条約を締結している国は侵略国家となってしまいますし、個人で言えば警備保障会社と契約している人は、犯罪者予備軍？ということになり兼ねません。
彼らの論法に従えば、国内に警察官が要らないか、必要としても拳銃等の武装を禁止しなければ、拳銃発砲事件が絶えず発生して却って事件が多発することになります。
彼らも（警察不要論を聞いたことがありませんので）警察力の充実不要論ではないとすれば、国内・・国民同士は信用できないので武装警察官が必要であるが、異民族に対しては公正と信義を信頼して・国際的警察官役は不要だし自衛する必要がないと言う二重基準を用いていることになります。
身内には家のカギを預けて出入り自由で良いが、他人には家のカギを預けたくない人が普通ですが、彼らは逆の主張をしています。
隣人〜世界中の人を信頼しあう社会が理想かも知れませんが、そうは言っても世界中の人に対して自宅に自由に出入りしても良いとは言えないものです。
「最近用心が悪いのでカギをつけたい・ガードマンを頼みたい」と言うと、平和憲法死守派から「お前は反社会的・反平和主義者だ、喧嘩を好むのか？」と言われているようなものです。
彼らの独りよがりな論法を、殆どの国民が相手にしなくなっているのを、彼らはまだ理解していないようです。
勿論いつも多数派の赴くところに従うのも沽券にかかわることですから、孤高を守るのも１つの生き方です。
「家にカギをかけるな、ガードマンもいらない、家の秘密を近隣・海外に解放しろ」と言う彼らは誰・どこの利益を守りたい・・推進したいのでしょうか？
この種の主張者は外国人の参政権を認めろという勢力とも重なるようですし、彼らの意見が通る社会になれば、外国人が自由に入って来て日本の大事な秘密を自由に手に入れたい勢力の利益が守られることは間違いがないでしょう。
人権という視点から見れば外国人も日本にいる限り、基礎的人権を守ってやる必要があります。
（日本人の子供と差別するのは継子イジメしているみたいで可哀相です・・差別しなくとも基礎的学力等で差があるのは可哀相ですので、これを引き上げるにはかなりの資金負担が生じます・・だからこそ、むやみに外国人を入れない方が良いと言う意見をこのコラムでは書いています）
しかし、「居住して税を納めている以上は、参政権まで認めろ」となると、中国人や韓国人が大量に押し掛けて来て日本の国益に反する主張をするリスクがありますから、基礎的人権を認めるべきだという人道的対応とは１線を超えた主張になります。
アメリカの地方都市で慰安婦増が設置されて行く経緯を見ると韓国系アメリカ人が有権者の仮に５％〜１割しかいなくとも、政治家にとっては、その１割のまとまった票を敵に回したくないという政治行動に駆り立てるのです。
今のところ在日韓国人には公式には参政権がありませんが、在日系信者が多いと言われる（真否は分りません）創価学会を母体にする公明党が参政権付与に積極的と言われていることからも分るように、直接の参政権がなくとも一定の政治権力？を行使するような実態が既に生じています。

ベトナムとの領海紛争のやり方を見ると、李克強がベトナム訪問で友好関係を強調した直後の勃発ですから、まさかベトナムを安心させておいて虚をついて攻撃するために訪問したとは考えられません。
陸戦ではベトナムの方が強いことは以前の中越国境戦争で証明されていますが、海軍力は日本の海上保安庁の巡視艇程度の船を少し持っているだけで、海軍力と言えるほどのものはなく、とても中国海軍と戦える状態ではありません。
相手はマトモに戦えないほどの貧弱な海軍しか持っていないのですから、中国は政権トップがわざわざベトナム訪問して仲良くやろうと演出した直後に・・油断させておいて奇襲攻撃するような複雑な手順を踏む必要がありません。
総理訪問直後の体当たり攻撃の激化は李克強の面目を潰すためにやったような感じですから、中共政府は既に政権の体をなしていない・・別の部門・石油閥や軍閥などが勝手にやっている印象を国際社会から、受けつつあります。
中共政権の崩壊によって中国は将来いくつかに分裂するのではないかと言う意見がありますが、現在すでに「政権内部の統制が取れない状態が始まっている」という国際的ウオッチャーの意見が強まりそうです。
地域的分裂と違い、政権内部の統制が取れなくなる分裂・・その大きな部分が軍であるとすれば、国際的には大変危険な状態が到来します。
精神が分裂状態になっている（統合失調症の場合もあるし飲酒酩酊・・あるいは薬物中毒その他・・？）大男が、無茶苦茶に暴れ回る状態が近いうちに始まることが予想されます。
日本は平和を愛する国民です・・平和愛好者だと言って話せば分ると言っても、相手が話の分からない人の場合・・精神分裂状態の人とは、正常な交渉は成り立ちません。
話の成立しない人・・暴力を振るって暴れ回っている場合、警官を呼ぶしかないでしょう。
非武装中立というのは個人で言えば、自分で銃を持たない代わりにいつでも警察が来てくれるし周りに物騒な人がいない社会が前提です。
２０日ころに上海で開幕したアジア信頼醸成会議（冗談みたいな名称ですが・・）で習近平氏が、アジアの安保はアジアで解決するので、外の勢力（アメリカ）が口出しするなという演説したそうです。
アジアという家の中で腕力の強い中国が腕力でごり押しして来るので、隣の伯父さんに助けを求めているのが現状ですが、これに対して「よその人は家の中に口出しするな！自分が腕力で好きなようにに解決する」と言い張っていることになります。
中国の強引な膨張主義の発揮に対し、ナチスの膨張とチェンバレン（オバマ）の融和策の再来かと言う意見が前からありますが、ナチスやプーチンロシアのように統制が取れていれば交渉可能ですが、中国の場合、政府による統制が取れなくなっているとだれと外交交渉してモノゴトを決めて良いのか不明になり、交渉解決は成り立ちません。
統制の取れなくなった組織があばれ回っている場合、これを阻止するには、実力阻止しかありません。
こう言う事態が生じているときに非武装平和論をなお維持しようとする意見は、押し込み強盗が来ても逃げ惑うだけで良いということにならざるを得ません。
・・尖閣諸島とフィリッピンの南沙諸島ベトナムの西沙諸島を比較すると最も戦闘力の弱いフィリッピンは既に実力占領されてしまい、今では中国が急ピッチでが飛行場建設中と報道されています。
これに対する国際批判に対して中国政府は「自国領土に何を建設しようと勝手だ」と言い張っていますが、先祖代々の領土ならばそのとおりですが、係争中の岩礁を実力占領したばかりである実態を無視した暴論です。
支配下に入れば敵将を煮て食おうと焼いて食おうと勝手という専制支配時代の思考そのままです。
他人の家に押し入ればその後は俺の家だから、外から口出しするなというような山賊の論理です。
フィリッピンはこの事態を受けて急遽アメリカ軍の派遣が決まったので、これ以上中国が進出できなくなった（当面占領すべきものは占領してしまった）ので、次に弱い環であるベトナムに矛先を向けたと解釈されています。

一流政治家の言動は１つの言動で、いくつもの相乗効果を見込んでいると言われ、その深い意味が後で分かることが多いものです。
やっていることからその目的が直ぐに分るのはペットや幼児の場合、それがまた可愛いものですが、政治家やいい大人が目先の利益で動く・・露骨・ゲンキンな行動をすれば、日本のように歴史経験の豊富な国では、嫌われバカにされます。
グローバル時代においては、瞬間的効力に頼る軍事力や威圧よりは、長期的人間関係の重視・・経済効果を重視すべきですが、これを身体で理解している国はまだ少ないので、政権維持のために短期効力しかない排外的主張・行動に頼る国が多いのが現状です。
国家成立後年数が浅く、幼児期段階にある国では理屈では理解してもまだ複雑系思考を身体では理解し難いので、簡単に身体で行動・・身体（腕力）的表現あるいは目先の損得で動き易くなります。
ロシアや中国は歴史経験の浅さも似ているし腕力もあるので両方を兼ね備えているし、腕力の劣る韓国はただゲンキンなだけで、目先強い方についてはおべんちゃら・・陰口外交に徹しています。
アメリカは少しばかり中ロよりは長い経験があるので、中学生程度の知能でトキにはゲンキンにトキには大人ぶったりしている状態です。
これは個人個人としては西欧の長い歴史を背負ったエリート人材が多く、こうした人材の頭脳集団・シンクタンクのレベルは高いので、幼稚な国家レベルを背景としている政治家がこの種提言に影響を受けたり、受けなかったりするからではないでしょうか？
ですから日米賢人会議？またはこれに類する場でエリート階層と議論交換しても国家の歴史が浅い・・幼稚レベルを反映するしかない実際の政策決断とは大きな隔たりがある点に注意する必要があります。
オバマが理想論を掲げて国民皆保険制度を主張しても、実際政治では苦戦しているのを見れば分ります。
クリントンに始まって２代目ブッシュとオバマ氏は、３代続けて中学生の役割を演じている政治家と言うべきでしょうか？
さすがに３代・・２０年前後も子供みたいな人材が政治のトップに立っているとアメリカも漸く揺らぎ始めました。
経済制裁・効果を基準にした長期的安全保障政策としては、日本が自分だけ海外進出するのではなく、相手も日本へ同程度に進出させて置く、あるいは日本の輸出と同程度輸入してやることが、紛争は相互のためにならない関係にする意味では必要です。
貿易（往復）量がその国経済に占める比率が高いほど戦争すると相互にダメージが大きくなります。
緊密に関係を持てば持つほど戦争は割に合わなくなりますが、その分精神的にいろいろな葛藤が起き易く・・紛争原因も多くなります。
人口密集地の都会では朝晩の挨拶程度以上に濃密な付き合いを避ける知恵はそこから来ています。
関係の薄い日本とアフリカ諸国で戦争など想像もできないのに対して、関係の深い中韓やアメリカとの間では不平不満が多くなります。
相互依存関係を構築してもメリットばかりとは言い切れないのが現実ですから、結局は相手がどの程度大人社会になっているかが重要です。
大人になり切れないグループはどこの国にも一定量いて、いつもアメリカが酷いとか中国は酷いと言って相手を非難することに精出し易くなります。
人間関係同様に、悪口や不満を言い出せばどこの国だって日本にとって不満な面があるのは当然です。
日本人にも一定数こう言う人がいますが、要はその割合と、これが大きな発言力を持つ国と持たない国の違いが国家の品格の違いでしょう。
いつも誰かの悪口を言わないと気が済まない国民の比率がどこの国でも仮に似たようなものであっても、これを煽る政治家がいる国といない国・・他国の悪口を積極的に教育している国とそうではない国とでは実際には大きな違いになります。
同じ一人の人間でもときによっては人のことを悪く思いたくなることがありますが、これを恥ずべきこととして自己抑制する人としない人の差が表に現れますし、子供の教育にも関係します。