奥田氏の国会発言を見ていきます。

【緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明！

緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述
「安保法案」に反対を表明！　　2015.9.15

全文をかいつまんで読むと、平和を守れとか、国民過半数が反対しているから反対という主張中心で法案のどこがどういう問題があるかの具体論がない印象ですので、NHKのような要約になったのは仕方ないと思われますが、NHKの要約を読むと、いかにも根拠のある反対論を述べたかのような印象を受けます。
結論としては安保法案反対ですが、その理由は多くの国民が反対しているとか、戦後７０年間守ってきた平和を守るべきという結論だけでまともな意見を述べていません。
現実に差し迫っている中国の領土侵犯行為の激化・脅威に対してどうやって日本の平和を守るべきかが議論の対象なのに具体論のない結論の繰り返しです。
旧社会党や共産党の非武装平和論については本家の旧社会党自身が村山内閣時に自衛隊の違憲主張を党として正式撤回している・防衛の必要性を認めているのです。
その後の社会党出身の中堅議員等が民主党内閣を形成した時に日米安保条約を正当なものとして沖縄の基地移設の閣議決定しているのに、その民主党の推薦を受けた公述人としての発言ですからまともな論理になるわけがなく、結果的に国民の意思を踏みにじるな！という唯我独尊的発言にならざるを得なかったのでしょう。
国会周辺数万のデモ参加者が本当にいたとしてもそれが国民大多数の意見反映しているかは、みる人によって違うでしょうから、国民の過半数が反対などという決めつけ論を聞いても仕方ないと居眠りしたくなる議員がいるのは当たり前でしょう。
彼の国会発言には、国会前デモに毎週参加してきたと自己紹介・誇示していますが、例えば同じ人が平均５〜１０回参加しているとした場合、１０数万デモというのは延べ人数ですので、実数では５〜１０分の１になる計算です。
以下具体的発言を見ていきます。

私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています。
今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。

緊迫した中国の領海侵犯行為に直面している現実に対して、どのように対処すべきかが日本国民にとって喫緊の課題になっています。
７０年間平和であったから今後もそのままで良いという意見は、新型コロナウイルスが来ても、昨年までのインフルエンザに対する対処法でよいという意見のようで現実無変化を見ないふりした意見です。
圧倒的国力を誇った戦後の米国が相対的大国の地位に低下（米国自身が世界の警察官をやれないと自ら公式発言しています）していく中で、これに乗じた中国の武力行使頻発・・新事態に対してどうやって国防するかの意見がありません。
「７０年の不戦の誓い」というのも事実を歪曲したレトリックです。
国民は長年自衛のための再軍備賛成でしたが、国民意思を根拠なく代弁する社共系政党や文化人による再軍備反対闘争が続いていましたが、現実無視意見は無理が出てきたので、社会党自体が自衛隊違憲論を撤回した歴史＝自衛戦争反対論は国民のごく少数意見でしかなかったことを自認したものです。
「７０年間も不戦の誓い」をしてきた人がいたとしても現実離れした・占領されても抵抗しない？非武装平和論に凝り固まったほんの一部の人たちだけでしょう。
これを勝手に国民の意見とすり替えて主張するのは、従来型左翼宣伝の受け売りでしかないように見えます。
国際環境の変化としては、今年に入ってから日本領海内で日本漁船が中国公船に追い回される事態すら起きています。
フィリピンか？ベトナムでは漁船が中国公船に体当たりされて沈没した事件が起きているし、中印国境ではインド兵が百名規模で殺されたと報道されインドは中国製５G販売禁止に踏み切るなどの事態になっています。
国防は攻撃を受けてから武器調達や訓練して同盟国を探しているのでは間に合いません。
蒙古襲来の時でもあらかじめ襲来に備えて博多の浜辺には、騎馬軍中心の蒙古軍を阻止するための石垣を築き備えていたので、蒙古軍が上陸して陸上基地を設営できなかったので毎晩船に戻るしなく、毎晩小舟での夜襲作戦が功を奏して蒙古軍は寝不足になっていた挙句の台風襲来が国難を救ったのでした。
現在でも同じで侵略が開始されてからの対応ではなく、危機の兆候があれば、それに対する備えをあらかじめしておく必要があります。
ロケット戦や航空戦では、対応兵力開発（導入）〜実践配備〜訓練等に数年以上かかるのが普通です。
以上の事件は今年になって次々と起きたことですが、民主党政権時代から中国による尖閣諸島での侵犯行為が激化していたからこそ、日本でにわかに対中国防の必要性がクローズアップされてきたものです。

戦前戦後は一貫して日本の道義を貶める世界戦略は日本と戦ったアメリカが策源地でソ連や中韓が便乗するかたちでしたが、（敗戦後日本は反論できないので韓国がいくらでも日本批判できたのですが・・）アメリカが日本を必要とするようになったこの数年、ゲタを外された日本メデイアや韓国は調子が狂ってしまいました。
一方であらたな動き・・アジアの地位向上に比例して欧米の過酷な植民地支配に対する非難の胎動・・まだ直接言えないもののその先駆けとして欧米の先住民絶滅政策に対する批判が静かなうねりになって来ました。
これに対する反作用として欧米の婉曲的反撃・・まずは中国のチベットやウリグル族など少数民族迫害が目玉となり、これに対する中国の反撃の一つとして（沖縄切り離しを兼ねた）「日本の南京大虐殺」「日本にも先住民がいるじゃないか！」と沖縄の先住民権運動を煽るのは、欧米が戦前戦後を通じで非白人代表たる日本をいかに貶めるかの宣伝に努めていたのに世界で静かに広がっていく日本人気を少しでも貶めたい目論見もあって好都合です。
韓国による慰安婦宣伝も根っこは同じです。
韓国がセウオール号沈没事件で船員の方が乗客より先に逃げてしまい、修学旅行の高校生多数が死亡したことで騒然としている真っ最中・・国民不満の中心は避難援助すべき乗組員がまともな避難放送さえしないまま真っ先に逃げてしまい、修学旅行生の多くが船内に居残って死亡した・・モラルハザード・・東北大震災でいえば住民避難誘導等で関係者が犠牲になっている日本との比較で不満が爆発したものでした。
この結果、救援関連の各部門の責任者が次々と吊るし上げにあい、パク大統領の対応が悪いことまで大問題になるなどついに総理の辞任表明する騒ぎになっていた時に、日本の朝日新聞がこれに呼応して「日本でも原発事故による日本の危急存亡の時に東電職員が吉田所長の制止を振り切って現場逃亡していた」ような（数年前のことなので正確な記憶がありません）という虚報が出て日本で、その報道の真偽を巡って大騒ぎになりその騒ぎの過程で日本でも関係者先に逃げるのは同じだという意見が韓国で広がって韓国の無責任追求騒ぎが沈静化したことがありました。
韓国の騒動が収まると日本の報道も急激に減り、結果的に朝日新聞の根拠ない報道という世論傾向となっていつの間にかどこのメデイアも言わなくなりました。
メデイア界が韓国の騒動沈静化のため、（朝日新聞だけの韓国贔屓ではなく業界で）示し合わせてやっていた印象を受けた人が多いでしょう。
記憶がはっきりしないので、ネット検索すると以下の通り出てきます。
韓国セウォル号事件に関するウィキペデイアでは以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%BB%A2%E8%A6%86%E4%BA%8B%E6%95%85
2014年韓国フェリー転覆事故
2014年4月16日午前8時58分頃、・・全羅南道珍島郡の観梅島（クァンメド）沖海上で転覆し、沈没した。事故が発生したセウォルは、修学旅行中の安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率教員14人[4]の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。
以下省略しますが、韓国内の大騒ぎの模様が細かく記載されています。
この沈没時の大騒ぎの最中にパク大統領の所在不明で長時間連絡がとれなかった疑惑を韓国紙の報道を日本へ報告した産経新聞ソウル支局長？が刑事起訴されるなど国を挙げての大騒動でした。
この大騒動の直接の原因は、避難を援助すべき職員が先に逃げてしまい、取り残された高校生多数が死亡したということでしたが、日本でも職員が逃げていたという報道が朝日新聞から出て五月二十日頃に火を吹いたのです。

「東電社員、事故原発から逃亡」？　吉田調書、朝日報道への疑問

東電社員、事故原発から逃亡」？　吉田調書、朝日報道への疑問
石井 孝明
経済ジャーナリスト
2014年08月25日 15:00
朝日、産経の批判合戦　「東電社員は逃げたか？」
これは事故調査報告書をまとめるための材料だ。両新聞の記事を読む限りにおいて、吉田調書の事実関係の部分は報告書にだいたい織り込まれている。（「政府事故調ホームページ」）同報告書は、一般にはあまり読まれていないが、とても参考になり、事故の概要はだいたい分かる。報道で一番重要なことを「事実」とすれば、この文章の重要な事実は、すでに世に出ているのだ。
この報道で、興味深い点がある。朝日と産経の伝えた記事の焦点が同一文書を根拠にしたと思えないほど違う点だ。
朝日新聞の5月20日記事『福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明』を要約してみると「吉田氏の命令は、第一原発構内での待機だったのに、所員は10キロ離れた第二原発に撤退している。これは命令違反行為であり、東電の社員は現場から逃げた」というものだ。
産経新聞の8月18日記事『吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故』を要約してみると「東電社員は、吉田氏の指示に基づいて69人が踏みとどまった。第二原発に行ったのは退避をすべしという吉田氏の命令によるもの。朝日の報道は間違い」というものだ。
吉田氏に取材していたジャーナリストの門田隆将氏は『朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか』 と産経の報道が正しく、朝日を強く批判をした文章を発表した。
上記の通りだいぶ前に公表されていた調書（しかも職員が逃げた事実記載もなく、朝日新聞がいろいろの事実を組み合わせればこうなるという憶測的記事だったという記憶です）この時期にセンセーショーナルに発表した意図です。
ここでは朝日報道がデマかどうかがテーマではなく韓国でセウオール号事件で関係部署責任者の吊るし上げどころか、総理の辞任表明でも治らず大統領に対する直接要求になって大統領自身が何回も陳謝せざる得を得ない事態になって、収拾がつかなくなりつつある時に朝日新聞が日本の原発事故時では、東電の職員が職場放棄して逃げていたという特ダネ？をぶっつけて話題をさらった「意図」に対する疑問です。
日本メデイア界で朝日報道のデマ性が大きなテーマになったことで、韓国で「日本でも同じ」という風潮が広がって韓国の騒動が沈静化に急速に進みました。
韓国の政治危機が収束に向かうとなぜか日本メデイア界では朝日報道（日本でも職員が真っ先に逃げる）の真偽論争記事が急に減っていつの間にか消えてしまいました。
ここで言いたいことは、朝日新聞の批判ではなく、韓国の道義批判が起きるとこれを日本に転嫁するやり方・・自分の不正をごまかすためによそでもやっているという宣伝が常態化しているということです。
国に降りかかった火の粉を振り払うために日本を標的にしたこの種の虚報（日本国内でこれに呼応する人・個人では大騒ぎにならないので多くは日本国内メデイアの大規模報道が起きるの不思議ですが）は枚挙にいとまがありません。
一つには、中韓では自国政治運営に自信がないのでその穴埋めに「日本はひどい国だ」という国内宣伝に余念がないのですが、国民の多くは本音では日本の道義が自国より格段に高いことを知っているから、何かことが起きると日本との比較が噴出するのでしょう。
いざという時の火消しアルイアヒアンフのように積極攻勢のために中韓政府のタイミングをみはからたt指令があれば日本国内ですぐに呼応する仕組みが日本では整っているのかも知れません
別の面で見れば、日本は露骨な仕返しをしないから日本相手のデマ情報の拡散は気楽なのでしょう。
報復攻撃の恐れがない・専守防衛論は逆に国際紛争を招きやすくなります。
拉致しても（酒呑童子退治で有名な源頼光のように）取り返しに来ないし（本来拉致被害者救出は自衛の範囲のように思いますが・・事実上行使できないのが現実です）、殴っても殴り返される心配がない・・専守防衛論は殴り返す権利があるのですが、今のミサイル時代に弾道弾による核攻撃を受けてからの報復は不可能ですから、現在の専守防衛論は殴り返す可能性すらないのですから事実上無抵抗主義と同じです。