例えばハンギョレ新聞が報道する安倍政権打倒の新宿駅前の情景らしい以下の写真を見てください。
全共闘世代の生き残りというか、メデイアにそそのかされていたに過ぎないことを認めたくない人たち・・高齢者が今も頑張っている実態が、以下の写真で明らかになります。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/30167.html

コラム］“ろうそくデモ” の前に立たされた安倍首相
登録:2018-03-29 23:04 修正:2018-03-30 07:32

※今回回復時（１８年９月２６日）にはなぜか画像が入りませんので直接上記引用先にお入りください

以上の写真を見ればネットで一般に言われているように左翼系集会には高齢者ばかり集まっている現状が浮き彫りです。
メデイアが行う高齢者中心にした世論調査の弊害が言われていますが、この写真自体で高齢化率の高さ・・現実がわかります。
こういう暇な？高齢者をターゲットにして「◯月◯日◯時に新宿駅〇〇に集まって下さい」と動員をかければ５００や１０００人集めるのは容易で、これを写真にして大規模騒動と言う報道に使っているのでしょうが、これを国民世論・民意と言えるのでしょうか？
こう言う実態無視の報道をしているから、選挙すると結果が大違いになるのです。
これが日本の現状（韓国メデイアの願望？）リポートとして韓国では報道されているのでしょうか？
こんな報道ばかり見ている韓国人は、安倍政権が今にも倒れるかと思っていたのに朴政権の方が先に倒れたのには驚いたでしょう。
驚いたというよりは、自分たちはろうそく運動で朴政権を倒したので、自分らの方が民主主義が進んでいるとの自信を持つ理由にしているのでしょうか。
もともと日本に住んでいる人でも、その時々の民意の阿智世辞がどう言う方向へ向かっているかがわからないのが普通で、だからこそ勝ち馬に乗りたい心理を利用してメデイアがしきりに、安倍政権支持率急落報道誘惑に駆られるのでしょう。
韓国に限らず日本メデイアも（アメリカやドイツ、フランス、中国、韓国など外国のことは、２〜３回行ったことがある程度では最近の政権支持率の実際まで多くの国民には分かりっこないので、好き勝手な報道ができるので）これと似たようなヤラセ的報道をしているのかもしれません。
これが行き過ぎてきたので、メデイア報道にそれほど影響を受けなくなってきた・・ここ数年の世論調査結果報道通りの選挙結果出なくなってきました。
今や世界中の国民は世界ニュースの真実性に疑問を持つようになるのは仕方がない・・フェイク性はどうにもならないないところまで行き着いているのでしょうか。
韓国の非合理感情暴発現象は日比谷焼打ち事件の頃の日本や文化大革命の中国に似ている印象です。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlからの一部引用です。
勝又壽良の経済時評

2018-03-28 05:00:00
韓国、「サムスン危機」半導体依存の限界と賄賂事件で批判集中

『韓国経済新聞』（３月２２日付）は、「内憂外患に苦しむ『創業８０年』サムスン」と題する記事を掲載した。
（３）「『サムスンバッシング』という名分ので、あらゆることが許される雰囲気である。韓国大統領府は進行中の裁判に影響を及ぼし、政府官庁はすでに判断した内容を（サムスンに）不利なように変える。国会はサムスンだけを狙った法案を作り、政治家らはサムスンを批判する発言を浴びせて人気を得る。『サムスンバッシング』が度を超えたという指摘は出るが声を高めることすら難しいほどだ。
・・・・このパラグラフで取り上げられている例は、「全体主義」国家を想像するほどの狂気を感じる。サムスンを悪者にして憂さ晴らしをしている感じである。戦時中の日本は、ひたすら国家へ奉仕する「滅私奉公」を強制された。韓国では今や、「サムスン擁護」の言動は一切許されないところまで暴走している。「親日」が許されないと同じ構造である。
（４）「サムスンに対する各種攻撃は、サムスンに敵対的な世論を通じて強化される。中立的やサムスンに友好的な発言をする人たちは『積弊』として攻撃を受ける。これに対しサムスンを批判する行為は英雄的なことと賞賛を受ける。
バランスを取った発言は姿を消し攻撃的発言ばかり集中的に生産されるほかない構造だ。２月李在鎔副会長に執行猶予判決を下した鄭亨植（チョン・ヒョンシク）部長判事はさまざまな人身攻撃に苦しめられた。裁判所内部関係者は内部掲示板にテロを暗示する書き込みをした。青瓦台に鄭判事の罷免を要求する請願にも２２万人が署名した。ネットユーザーは鄭判事の親族まで探し出して攻撃したりもした。判事出身の法科大学院教授は『判決が自分の考えと違うからと判事を非難し威嚇するのは法治主義と司法の独立に対する深刻な挑戦だ』と懸念する」
２月、李在鎔副会長に執行猶予判決を下した鄭亨植（チョン・ヒョンシク）部長判事は、さまざまな人身攻撃に苦しめられているという。韓国では、政治と司法が結びついているという後進性を見せている。本来、「三権分立」によって、司法・行政・立法はでそれぞれ独立しているべきもの。
韓国では、この原則が無視されている。行政と司法が通じているからだ。司法は行政の影響を受けやすく、独立の裁判結果はなかなか得られない危険性が高い。そういう中で、世論に従わず、証拠と法理論だけに基づく厳正な裁判を行なうと、世論が承知しないのだ。韓国では、こういう人民裁判的な混乱が付きまとうのである。裁判結果を冷静に受け入れる習慣がない国である。
（５）「政治家と一部メディアは鄭判事に向けた批判の水位を上げながら反射利益を得た。安敏錫（アン・ミンソク）民主党議員は『法廷に向け唾を吐きたい』と話し、同党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員は『裁判所にサムスンと癒着した判事がいる』と攻撃した。魯会燦（ノ・フェチャン）正義党院内代表は『誤った判決で国民の平均寿命が数カ月縮んだ』という話までした。ラジオとテレビ放送で一部出演者と司会者は『政経癒着以降にサムスン・裁判所癒着』『歴代級のゴミ裁判」など露骨な単語を動員した。
ＫＢＳはストが終わった後に放映された最初の『追跡６０分』で『サムスン共和国』２部作を扱った。
ＳＢＳも最近のニュースでは異例な３０分を割愛してエバーランドの地価水増し疑惑をシリーズで報道している。
サムスン電子関係者は、『サムスンを批判する番組が相次いでいるのに“サムスンがメディアを統制している”という話が出るのであきれる』と話す」

以上が、勝又氏の意見ですが私も同感です。
感情の赴くままに騒動を起こせばいいと言う状態は、本当の意味の民意を汲み取れないから不満の暴発になるのであって、民主主義とは似て非なるものです。
交通事故死や公害や貧困に苦しむ人がいれば、それら被害をもっと減らしていく努力するのが本来の政治運動だと思いますが、日本では不満層が少なすぎるので韓国のように無茶な騒動に広がらない・・そこで不満を減らす努力よりは、不満層を増やす・あるいはヤラセその他で実態より誇張して報道するなどの政治運動が中心になっているイメージです。

この悪習の起源を近くに探ると江戸時代に大名領内で一揆や騒乱が起きるとその責任を取らせて改易その他が行われたことにあるように思われます。
一揆に関するウイキペデイアの記事からです。
江戸時代には幕府が一揆を禁止し、1637年（寛永14年）の島原の乱以降は一揆は沈静化し、強訴や逃散など百姓一揆と呼ばれる闘争の形態が主流となる。
豊臣政権時代より領内の騒擾を理由とした大名改易のケースが現れたため、「領内が治まっていない」ことを公然と示すことができれば、領主側に匹敵する武力を集めずとも、責任問題を恐れる領主や代官への重大な圧力となった。
百姓一揆の闘争形態の分類として、代表越訴、惣百姓一揆、村方騒動、国訴などが挙げられる。
江戸時代の農民一揆の場合、うまくいっても一揆の首謀者は処刑されるのが原則でした。
義民で 知られる佐倉惣五郎伝は「伝」と言う通り内容の多くは創作でしょうが、ウイキペデイア紹介の一般的理解では以下の通りです。
直訴と処刑
佐倉藩主堀田正信は新たに重税を取り立て、領民の暮らしは困窮した[4]。全領の名主たちは郡奉行や国家老に重税の廃止を求めたが拒絶され[4]、さらに江戸に出て江戸藩邸に訴えても（門訴）取り上げられず[4]、惣代6人が老中に駕籠訴を行ったがこれも退けられた[4]。
このため惣五郎は1人で将軍に駕籠訴を行った[4]。『地蔵堂通夜物語』では承応2年（1653年）とされ[4]、上野寛永寺に参詣する四代将軍の徳川家綱に直訴したという。『堀田騒動記』では正保元年（1644年）とされており[4]、将軍は三代徳川家光になる。
直訴の結果、訴えは聞き届けられ、佐倉藩の領民は救われた[4]。しかし、惣五郎夫妻は磔（はりつけ）となり、男子4人も死罪となった[4]。
うろ覚えですが、しょっちゅう行っている歴博の展示では、一揆をするには集落ごとに寄り合いを重ね、集落代表同士の寄り合いに進んで徐々に一揆の準備をし、誰を責任者＝成功すると磔になるかなど覚悟がいります・・の分担を決めてから押し出していく手順のようです。
絵図面のようなもので流れを説明する展示があった記憶ですが、最近もの忘れがはげしいので正確ではありません。
上記の通り地域村落住民が一致して決行するには現地農民代表者になったものが処刑される覚悟まで決めてから実行する・・それほど追い詰められている実態がある・・少数不平分子の跳ねっ返りではないので・・そこまで領民全般を追い詰めた現地支配者や 代官等の政治責任を問うのは合理的であったでしょう。
それが明治以降騒動を起こした者にお咎めなしで、逆に政府トップが総辞職に追い込まれ政策変更が多くなる逆転した運用になってきました。
１９６０年の安保騒動も結果は同じでした。
そうなると騒動を煽る方は気安くやれる上に英勇扱いで、参加する方も気楽になり破壊行動さえしなけば検挙されないのですから、普段から何かとうまくいってない・・・自分の意見など誰にも相手にされていない不平不満分子が、この機会に鬱憤ばらしに暴れまわろうとなります。
しかも数千〜数万人も集まって騒げば、国の重要政策さえ変更できてしまうのですから、鬱憤ばらしには効率が良く最適でしょう。
交通通信の発達した現在１億何千万の人口のうち、５０００〜数万人程度の動員は簡単になってきました。
社民党だけではなく民進党や希望の党の支持率がコアの支持者中心だけかな？１％台に減ってきたとの報道がありますが、それでも１億数千万人口から見れば１％で１２０万の支持者ですし、しかも残っているのはコアの熱烈支持者・いわゆるプロ市民ですから、動員力が高いので５００〜１０００人くらいは国会周辺でも原発でも基地周辺でも簡単に集められます。
EU離脱国民投票以来、大手メデイアの世論調査と実際の投票結果が大幅に違っていることが多くなったので、メデイアの調査結果の信用が大幅に落ちています。
・・・メデイアの強調しているテーマに国民がそれほど同調していないのに、それが支持率低下に直結したと強調したいメデイアは、そもそも調査主体としては中立ではなく不適格でしょう。
トランプ氏のテレビ出演前の楽屋裏での女性に対する卑わいな言動が報じられている場合に、これを「鬼の首でも取った」ように報道しているメデイアとしては、そんなことと大統領の資質と関係ないと国民が多くが思っていても、そういう結果が出るのはメデイアに取っては大恥をかくことになりますので、世論がこうだと結果誘導したくなるのは当然です。
朝日新聞の慰安婦事件でいえば、朝日新聞が自分で世論調査してみたら批判が少なかったと調査報道しているようなものです。
そもそも政変工作を仕掛けている主役のメデイア会全体が当事者ですから、当事者が世論調査発表すること自体が選挙誘導疑惑が濃くなるので邪道です。
昨年夏の選挙前世論調査と選挙結果の大幅ギャップや、以下に紹介する最近調査結果を見るとこの１年間感じの政策論議そっちのけで「森かけ」問題ばかりで、「日本の政策停滞を目的にしているのではないか」という国民不満が結果として出て来ています。
改ざん疑惑を朝日新聞が囃し立てたのちの調査ですが、結果を見れば技術的問題であって政治家に疑惑があるような内容でなかったことがはっきりした後の４月調査であれば、もっと支持率が上がると思われます。
これをやっている政党の合計支持率が昨年の選挙頃から全く上がっていないどころか減少している現実を見れば、国民の関心がどこにあるかの真実がわかります。
メデイアがこの辺を報道しないで、自民党支持率が下がったという点ばかり強調報道していますが、メデイアがあれほど集中的報道してもそれほど下がっていないことの方が重要です。
これがトランプ氏の強調するフェイクニュース論が一定の支持をうけている基礎です・・．日本でも昨年夏衆議院選挙での直前調査結果は実際の選挙結果と大幅に違ってい他店については、１７年１１月５日に詳細を書いています。
選挙結果と大方一致していたのは、ニコ動だけでしたので大手報道はあてになりませんが・・以下は一応の参考です。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalpartyの支持率調査によれば以下の通りです。
※記事などの内容は2018年3月16日掲載時のものです
いかに掲載すべき図表（政党支持率）がなぜか今回復時（１８年９月中旬以降の全面故障〜復元始めは９月２６日）にははいらないので抜けています。

関心のある方は上記引用先にアクセスして直接ご覧ください。