日本の不動産バブルは、これを退治しても直接被害は金融機関や不動産屋の倒産程度だけで済む、・・両業界の半分がつぶれてもこの業界の従事者数は多寡が知れていました。
結果的に住専や農協系金融や金融業者等の淘汰が進んだだけ・・製造業界も過剰投資の解消に時間がかかりましたが、これは不動産バブルに直接関係がない・アメリカ中心とする日本叩き・・超円高の攻撃によるものでした。
ずっと前から書いていますが、私はバブル前から事務所に来ていた銀行員（当時は外まわり営業の大手銀行員が事務所にしょっ中来る時代でした）に、すぐに（大口顧客は社債発行になって行くので）本来の顧客・優良借り手がなくなってすることがなくなるよ！と言っていました。
（日本は純債権国になって資本あまりの国だから融資を本来の目的とする銀行の使命が終わったと言うのが私の意見でした）
本来の仕事がないのだから業容を縮小または転換すべきなのに、生き残りをかけて無理な融資をしたことが、不動産バブルの誘因になったと書いてきました。
その後国債を買うしか能がないのでは、問題であることも書いてきましたが、日銀の国債購入開始でこの変な役割も終わりになりつつりあります
日本のバブル崩壊は・・住専消滅や農協系金融の縮小→金融界の大合併・・店舗減少などなど無駄な業界がスリムになって終わりました。
日本のバブルは不動産業界や不動産関連業界によるゴルフ場用地買収や宅地造成用地仕入れ等中心震源地でしたから、これに関係していた金融や不動産関連業界が淘汰縮小されても、大して失業者が増えず、国内製造業界にも悪影響を与えませんでした。
１００億円の負債での倒産を例にすると、ゴルフ場用地買収していた不動産業者の場合、従業員が10人前後で足りて、しかも債権者は銀行等数社だけと言う場合があります。
これに対して工場系が同額の負債で倒産すると、職を失う従業員数は膨大な数に及び、関係下請け納入業者など膨大な関係者が連鎖的被害を被ります。
日本は長年生産力過剰に苦しんできましたが、これはバブル崩壊とはあまり関係がありません。
いわゆる失われた２０年は、バブル崩壊による生産力過剰によるものではなく、アメリカによるジャパンパッシング・日本敵視政策により、経済孤立させられていた結果であり、絶えざる円高攻勢を受けて企業は海外展開加速するしかなかったた結果、国内生産力過剰になっていたものです・・。
（国内空洞化が長期間進めば日本の技術力が壊滅する期待があったでしょうが、努力しないで安易に海外展開しているとイザと言うときに国内に技術が残っていなかった筈ですが、この間トヨタを始め日本企業は頑張り抜きました）
現在の好景気は、円高収束＝円安によることと国内技術を温存して来たことが原因であることは、誰も疑わない事実と言えるでしょう。
逆から言えば、際限ない円高が続く限り、海外展開が際限なく続く・・どこまで企業努力しても（１割の円高に対応して１割コストを削ると、また１割円が上がることの繰り返しでは、企業は溜まりません）その効果を無にする円高が来年も再来年も続く限り、国内生産力過剰が続く→年々規模縮小して行くしかない仕組みでした。
これを際限なく続けて日本人にやる気をなくさせて、駄目にしてしまおうと言うのがアメリカの政策だったと思われます。
この政策の協力者として経済解放したばかりの中国江沢民政権が乗っかり、韓国も乗っかって共同して日本叩きに精出して来たのがこの２０年間でした。
ところが中国が分際を弁えずアメリカに正面からに挑戦し太平洋を二分しようとか海洋軍事進出を始めてアメリカの「鼎の軽重を問う」ようになったので、アメリカも怒り・・同時にアメリカがアラブ、ウクライナその他全世界的に政治力学上失策続きで、日本の協力が必要となったので、（安倍外交の成功もあり）日本敵視の政策方向が逆転しました。
昨日あたり中東の湾岸諸国６ヶ国を集めてのオバマ大統領との首脳会議は、２カ国しか首脳が出席しないでサウジなど大国は代理ばかりで、オバマは大恥をかかされています。
中小国首脳がオバマに会いたいと言っても滅多に会えないのが普通でしょうが、オバマが会いたいと言って招待したのに小国首脳が出席しないとは驚きではないでしょうか？
日経新聞報道ではバーレン国王は、英国招待の馬術競技観覧を優先したと言うのですから国際政治は、日本のように相手の顔を立てるような配慮はしません・・露骨なものです。

年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/archive.htmlの「前年度末の運用状況ハイライト」によると以下のとおり１０兆円もの収益を上げています。
平成25年度業務概況書

　　　　　収益率： 　　　 8.64%
　　　　　収益額： 　　　 10兆2,207億円
　　　　　運用資産額： 　 126兆5,771億円

０％台の国債ばかりで運用していたのでは、年金財政が赤字になる訳です。
積立金の一部の積極運用だけで（全部ではありません）１０兆円も収益が上がっているとすれば、消費税増税論の大義？が吹っ飛んでしまうでしょう。
ちなみに３％増税による増収見込額は（政府答弁）以下のとおり約５兆円でその内社会保障に回るのは約５０００億円その内年金に回るのは？と言う状態です。
内閣衆質一八六第一〇一号
　　平成二十六年四月八日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
「衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書
一について
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革法」という。）の規定により、消費税率を地方消費税率と合わせて五パーセントから八パーセントへ引き上げることによる平成二十六年度予算における増収見込額（以下「増収見込額」という。）は、五兆四十六億円である。
二について
　増収見込額のうち、社会保障の充実に向けられる金額は約四千九百六十二億円であり、その割合は約九・九パーセントである。」

これが増税による景気悪化でそのとおりの増収になっていないことは周知のとおりです。
年金運用に戻りますと、年金積立金管理運用独立行政法人の資産構成状は以下のとおりです。

「運用資産額・構成割合(13ページ参照) 平成25年度末の運用資産額は、126兆5,771億円となりました。
平成25年度末
時価総額(億円) 構成割合 国内

　　　　国内債券　　 　 55.43
　国内株式　　 　１６、４７％
　　　　外国債券　　　　 11.06%
　　外国株式　　　　　　　15.59%
　　　　　短期資産　　　　　　1.46%

資産構成の状況は上記のとおりで、国内株式の比率は、僅か１６％台であり、（国債などと平均すると運用成績は８％台でしかないこと分ります）外国株式取得と大差ありませんから、国内株式相場下支えのため・・官製相場と言う批判はあたらないでしょう。
相場制の高いもので運用をすれば損失もありますが、年金資金の有価証券比率を上げる決定をしたときには、上記のとおり当面上昇局面であったことはまぎれもない事実です。
中国の場合、実体経済が上昇局面にはなく、マイナスのスパイラルに入っていてプロ投資家が我先に逃げようとしている局面です。
国内情報統制を利用して底なしの下降局面にある実態を知らせないで、（中国の夢想的な栄華を誇って）庶民を煽って、景気底割れの下支えのために庶民を参入させて庶民に高値づかみをさせようとしているところが異常です。
１３日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
７％成長を少し下回ったが、まだ高い成長率と書いていますが、その中身を見ると、三月のセメント生産量は前年比２割減、建機大手の利益は前年比９６％減、２位？の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は１１年ピーク時の４割安の価格になっている外に各種の卸売物価は三年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、７％弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
政府統計とは別に各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙９ページには、中国に大量生産能力を持つGMが１台あたり平均１００万円の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように生産能力の半分しか需要がない・・２５００万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の７％弱の成長が噓だとは書けないので、（うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか？と言うことでしょうか？）記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。

この後で先送りになっているコラムで貿易黒字と出血輸出の関係（国民を餓死させてまで行なったスターリンの穀物輸出など）を書きますが、採算価格の半値＝赤字で売っても、輸入原材料・鉄鉱石価格等をうわ回ってさえいれば貿易収支としては黒字になります。
５００億円で輸入した原料に付加価値をつけて１０００億円で売った場合５００億円の貿易黒字ですが、この付加価値をつけるのに国内で７００億円のコストを投入していると２００億円分実質赤字です。
この２００億円は製造に従事した人件費や納入業者に払えないだけですから、国威発揚には響きません・・倒産・夜逃げされて踏み倒される国民が泣きを見る仕組みです。
表向きGDPを押し上げる・・国威発揚のために需要を無視した行け行けドンドンのやり方は、就職先のない大卒の大量化政策も同根です。
現在年間大卒が７００万人位とも言われていて、その３５％が就職先がなくて「アリ族」と割れる悲惨な状態になっていることをMay 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」に書きました。
不動産バブル崩壊を先延ばしするために、次々と新たな業種を選別して?需要無視の大増産を繰り返して来た（これは独裁政権・国有企業中心だからこそ出来ることです）結果が、自動車産業に行き着いたようです。
今朝の日経新聞朝刊第一面には、４月の乗用車を含むクルマ販売が0.何％マイナスになっていて、景気の先行指標である商用車（トラック等は産業界全般的景気・・実需動向に左右されます）は実に１７、６％減となっている・・この部分は目立たないように記事の中でこっそりと書いていますが、これが重要です・・と報道されています。
産業界では１７.6％の比率で半年〜１年前からマイナス成長になっていることが明らかですが、中国政府発表どおりに日本マスコミは７％弱の経済成長しているとはやし立て続けています。
建設等需要が減って製鉄量が減ると運送需要減→トラック等販売減少となるので、実は商用車需要減は実体経済に１年くらい遅れますが、消費者・従業員は製鉄量等が減っても製鉄会社従業員給与が（非正規は減るでしょうが・・・）正規社員はイキナリ下がらないし、（以下に書く株相場のようにもうすぐアメリカを追い越すなどと言う）政府・マスコミの煽りに乗せられ易い傾向があるので、乗用車販売減少率等消費支出減少になるのはかなり遅れるのが普通です。
上記のようにクルマの増産を煽るのも限界になって来たので、不景気打開のための金融緩和をするしかない→株式相場が上がると人民日報が積極的に奨励し煽っている様子が勝又壽良氏の「経済時評」2015-05-06「中国、人民日報推奨の株式投機「株未亡人登場」する爛熟相場」のテーマで報じられています。
文章の一部を引用します
「中国では明らかに、ちぐはぐなことが起こっている。住宅投機が失敗した後、投機マネーは株式市場へ向かっているからだ。肝心の企業収益は悪化しており、格付けが相次いで引き下げられるほどである。折角の金融緩和でも、金利引き下げの恩典と無縁である。それが、中国企業の実態である。
政府系メディアは、こともあろうに株式投資推奨記事を掲載している。満足に小学校も卒業していない人々が、一攫千金を夢見て株式市場へ群がっているのだ。この情景は、「爛熟相場」と言っておかしくない。中国経済は株式投機に失敗すれば、もはや「その後」がない崖っぷちに立つ。その認識もない政府系メディアは、いったい何を考えているのか。」
「しかも悪いことには、政府系メディアが株式投資を煽っていることだ。「個人投資家の間では、『勝ちたければ人民日報を読め』が合言葉。政府系メディアが論じる通りに株式を売買すれば、外れはないと信じられている。昨年９月、新華社は連日で株高の必要性を訴える記事を掲載。中国本土市場はその約２カ月後に、本格的な上昇相場に入った。『構造改革が進むなか、政府は株式相場による景気の下支え効果を重視している』という見方があるほどだ」（『日本経済新聞』４月２２日付け）。」
「住宅バブル崩壊をカムフラージュするべく、中国政府は株価を煽っている。私には、そうとしか読めないのだ。肝心要の企業業績は下降に向かっている。株価上昇の背景には唯一、金融緩和期待しかない。だが、バブル経済崩壊という歴史的な事件のなかで、金融緩和が企業業績の回復に資するのか。そう考えるのは、余りにも無謀である。」

実際５月１１日紹介したように産業界の期待・悲鳴に応えて金利引き下げが続いています。
バブル崩壊が近いから、政府が放置出来ずに金融緩和するから、株が上がると言う政府系宣伝もおかしなものですが、（金利引き下げによる外資流出を阻止する目的でしょうが・・）最後の大相場を期待して貧困農民までが殺到していると言うのですから驚きです。