新興国の粗暴競争・・わがままの噴出を見ると、そこには正義の観念がない・・地道な経済政策等の王道で勝負する能力がないので、国内支持を得るためのパフォーマンス中心でマトモな議論にならない時代が目の前に迫っていることが分ります。
この辺はトランプ氏の主張も同じです。
マスコミはこう言う政治家が出ると「偏狭な愛国主義者・民族主義者・排外主義者・オポチュニスト」と言うレッテル張りで満足していますが、レッテル張りで解決出来る問題ではありません。
内政能力に自信のない者が政権を握ると対外パフォーマンスや国内弱者圧迫のパフォーマンスに頼りがちになります。
内政能力のない代わりに対外的に勇ましいことを主張するモノが選挙あるいは各種内部工作で勝ち抜いて選出されること自体、国民のフラストレーションの大きさを現しています。
フラストレーションを放置しておいて、ヘイトスピーチや排外主義が行けないとマスコミが宣伝しても、フラストレーションの溜まった多くの国民は聞く耳を持たないでしょう。
プーチンは当初資源価格急上昇によるボーナスで地位を盤石にしましたが、中国経済の勢いが止まった結果国際的資源下落が始まると経済低迷・政治的苦境が始まりました。
この辺はブラジル、ベネズエラ、みな資源高騰によって大きな顔をしていた新興国の指導者が追いつめられて、次々と政権崩壊が進んでいますが、彼らは地域軍事大国ではないので海外挑発によるパフォーマンスによる延命を図れないからです。
「アラブの春は、アラブ諸国による原油独占が揺るぎ始めたことが原因だ」と言う意見を数年前に書いたことがあります。
原油輸出国でなかった国の混乱も産油国からの潤沢な援助に頼っていた国が混乱に陥っている関係です。
ロシアは地域大国兼世界軍事大国ですから、資源下落による自滅を待つよりは・・と言うことで、目くらましのためにクリミヤ併合を行なった結果、国内的にはものすごく支持率が上がっています。
政治困難の本質が経済苦境にあるのですから、経済が回復しない限り本来の解決にはならない・・ウクライナに軍事侵攻し、クリミヤ併合しても経済が良くなる訳がない・・併合に伴う軍事費や占領地の治安対策比・現地迎合的出費や治安経費が却って増える一方です。
その上、世界中から経済制裁を受けてさらに国内経済が苦しくなる一方ですから、今度はシリア空爆（戦闘機・爆撃機１機あたり日々ものすごい出費です）を始め、国内の目を外にそらすのに余念がありません。
http://masteru.seesaa.net/article/428247380.html
シリア介入のコストは400万ドル/日

　こちらに よると、ロシアのシリア空爆コストは400万ドル/日である。IHS Jane’sの試算によると、空爆、供給、インフラと整備要員、巡航ミサイル発射のコストは、9月30日の空爆開始以来、8000万-1億1500万ドル に達している。ロシアの国防予算500億ドルと比べると、微々たる額であるが、コストとロシアの関与の度合いは膨れ上がるとクレムリンはみている。シリア 紛争は数年続き、兵士が死ねば、ロシアの関与は劇的にエスカレートすると専門家は警告している。
　36攻撃機、20攻撃ヘリがシリア内の基地から 一日あり40回出撃しており、これが三週間続いている。地上要員は1500-2000人と伝えられており、黒海やイラン、イラク領空経由で送り込まれた。 攻撃機は飛行時間あたり12000ドル、攻撃ヘリは3000ドル要する。攻撃機の平均飛行時間を一日あり90分、ヘリ1時間とすと、24時間あたり71万 ドル。毎日、75万ドル相当の弾頭を投下している。要員のコストは一日あたり44万ドル、地中海に艦艇を張り付けるにはプラス20万ドルを要する。また、 ロジスティック、情報収集等のコストも25万ドル/日かかる。すなわち、最小で一日あたり240万ドルかかるが、実際のコストは2倍に達すると見積もられ ている。巡航ミサイルは一発120万ドルであり、26発発射分で3600万ドルとなる。

確かに中東でのロシアの存在感をアップし，アメリカの凋落を印象づけましたが、それがロシア経済・・すなわち国民にとってどの程度のメリットがあるのか分りません・・出費が増えているだけでしょう。
介入が成功した場合、政権には貸しを作れますが、荒廃しているシリアの復興援助のてをカ空かない・・却って出費が膨らむのが目に見えています。
これをいやがって日本等に押し付けると戦後復興需要が日本等に奪われてしまいます。
イメージアップや業界団体での名誉や地位確保は自分の商売がうまく行っている場合の余技であるべきですから順序が逆です。
業界団体の会長等では出身企業の運営で失敗すると、自発的に身を引くものですが、政治の世界では内政がうまく行かないと外部での名誉を得ようと逆に頑張るのが現状です・・業界組織と違って政治構成員は非合理基準（フラストレーションで）で行動する人の方が多いコトが分ります。
シリア介入後ロシア軍機がトルコ軍に撃墜されるトルコへの制裁と称してトルコからの野菜輸入禁止を決めました。
実はクリミヤ併合に対するEUからの制裁で野菜類の輸出が禁止されて野菜不足で困っているのは、ロシアの方でした。
国民が困るかどうかより対外パフォーマンス・・自己保身の方が優先ですが、それでも国民が喝采し、支持率が上がるのですから排外主義がどうなるかは民度次第とも言えます。
冒頭に書いたように排外主義等の感情に訴える政策効果度がフラストレーション度に比例するとすれば、既に資源下落に追い討ち的に経済制裁されているロシアの方がフラストレーション度が上がっている・・比例してナショナリズムに訴える効果が高くなっています。
北朝鮮で言えば、経済制裁等で追いつめると却ってナショナリズムが高まる→対外挑発行為成功？が支持率アップになる関係ですから、国際政治家は逆効果を狙っていることになります。
その裏の意図は別の機会に書きたいと思っています。

輸出入額が激減し始めて既に約１年経過している状況下で、中国政府発表を前提に７％成長達成可能か、６％ならどうかと未だに議論しているエコノミストの神経が分りません。
学問の自由を強調する学者として恥ずかしくないのか不思議です。
企業の原材料仕入れが１３％減って、製品出荷が５％〜８％下がっていても、前年比７％増の販売計画を変更しない企業とは？・・正気の沙汰か？思うのが正常ではないでしょうか？
市場経済で言えば、そんな会社の売上が伸びて企業の発表どおりに株が上がると言う証券アナリストがいたら笑い物でしょう。
中国政府発表にあわせる御用学者の言うとおりに、庶民が株を買っていた結果上海株が大暴落になっているのですが、学者は学問の自由を主張して・・飽くまで中国政府見通しが正しい・ちょっと下方修正があるかも？と言い張っているのでは漫画です。
先日のG２０でやっと中国政府がバブル破裂を公式に認めたので、政府発表どおりに議論していたエコミストは（ある程度ホンとのことが言えるので）内心ほっとしているのでしょうか？
学問の自由はトキの権力から独立して意見を言うためにあるのであって権力の言うとおりに主張して、在野の批判を抑えるためにあるのではありません。
日本ではいろんな分野で中韓の言うとおりに主張するためには学問や言論の自由があってそれに異を唱える権利がないかのようにマスコミや文化人？が洗脳してきましたが、漸くマスコミの偏った姿勢が俎上にのぼるようになって来たように思えます。
何年も前から製鉄所には買い手の付かない粗鉱製品が大量に野積みされていると言うネット報道が目立っていましたが、５月２８日紹介した政府統計から見ても６％成長どころか、マイナス成長が続いていると見るのが合理的でした。
余剰分の比率を比喩的に言えば、輸出市場を東南アジア諸国に奪われてしまい、マイナス５0〜６０％の生産になるべきところを、政府がその余剰分の半分を国内消費・・無駄な工事などしてして買い支えていたが、どうにもならない残りの半分（全体の４分の１）が、粗鉱製品や素材系製品等の山積みと海外出血輸出になって世界に迷惑をかけていることになります。
→以上が５月末ころに書いたマスコミに公表されていない実態でしたが・・この噓の上塗りの限界が来て、６月中旬以降上海株暴落が始まりました。
ここ連日・・８月２５日には、世界中の株式相場が乱高下の挙げ句に終値では、７〜８％値下がりになっています・・・中国の内実は、張り子の虎でしかないことが判明して世界連鎖暴落に襲われていることになります。
日本マスコミは中国の威力に従って？中国政府の意向どおりに賞讃し続けてきましたが、出血輸出すれば競争力があるのは当たり前で、実質的には（国民生活を犠牲にした軍事力による海洋進出同様に）世界の迷惑になっているだけです。
５月３１日の日経社説を紹介しましたが、中国国民も正当な対価を得られずに苦しみが増す一方＝暴動が増える一方→報道規制が強まる一方になっている原因です。
中国は輸出出来なくなった過剰能力設備を思い切って削減しない限り、国内にこれを他産業に拡散して先送りばかりしているといつまでたっても解決出来ません・・そのうちに資金が底をつくでしょう。
資金不足のテーマで５月ころに書いていたことが、この間に現実化して世界中に知れわたったので、（中国贔屓の日本マスコミでさえも中国の過剰在庫・過剰生産力の内実を書かざるを得なくなっていることが証明しています）連日の株式相場の世界連鎖安が始まりました。
国内過剰生産力の受け皿として、鉄製品を大量に使う鉄道新設や車産業への投資を無理押しをして来たのですが、客がなければ事業を維持出来ませんので、この先送りや過剰能力投資の拡散政策は漸く（これは５月に書いていた原稿）限界に達して来たように見えます。
５月１４日日経夕刊第１面には、「中国地下鉄猛烈開業」の大見出しが出ています。
これによると、何と今年だけで日本全土の地下鉄網と同じ規模の新線・延伸開業すると言う猛烈工事です。
こんなに一斉に開業して運転手や駅員、保守点検サービスなど人材供給はどうなるの？普通の国の場合心配します・・・素人ばかりでイキナリ電車をウンテンするのでは怖いでしょう。
似たようなことはイキナリ始めた原発大量新設で起きています・・素人ばかりで見よう見まねで高度技術が必要な原発の操作をあちこちで一斉にやると言うのですから、怖いことです。
８月に起きた天津大爆発も危険物管理能力のないニワカ企業が大量に杜撰に扱っていたことが原因であり、他方で危険物を中国でも扱うようになればこれに応じた消火訓練も必要なのに、化学品消火訓練が行き渡っていないことも爆発を拡大したと言われています。
こんな無茶をあちこちで一度にやれば、ひずみも巨大です。

９月６日に書き始めていた中国の計画経済と無謬性の執着に話題を戻します。
計画経済政策とは合理的計画をするのではなく、トップ幹部層の計画どおりに現場からの異を唱えさせないで、絶対修正しないで最後まで実行（強行）してしまう経済社会と言う意味でしょう。
どんな計画でも、エリ−トだけで決めるよりは「３人よれば文殊の知恵」と言うようにより多くから智恵を集めた方がより良い物になる可能性が高まります。
日本でも官僚の計画どおりにやればその殆どが需要の過大見通しで、出来上がってから閑古鳥が鳴いているのが相場ですから、過大投資は中国社会独自の問題ではありません。
「官が強過ぎ・・」民主制によるチェックが出来ない点に問題があることが分ります。
リーマンショック以降、採算度外視（市場経済・需要無視）で敢行して来たいろんな大風呂敷投資が出来上がってくると、設備運用コストがかかるので困ってきました。
この辺がわが国の不動産投資（土地を転がしをしていただけ・・金融機関が焦げ付いただけ）との違いとして、５月１８日に書きました。
借金だけならば、デフォルトして踏み倒せば終わり・・貸した方が困るだけ・・金融不況ですが、作ってしまった鉄道等は、開業用の従業員を雇用していますので、設備の稼働・・赤字運営継続の問題が残ります。
今日本でも各地方自治体が４０年ほど前に作ってしまった箱モノ・・公民館ヤ何とかセンターなどの維持に困り、解体費用捻出のために市債発行する状況に追い込まれています。
中国では各事業分野を無軌道に拡大投資し、出来上がってみると需要がないことの繰替えしで、しかも国有企業等共産党大幹部の関係している事業中心であったことから、失敗を認める訳に行かない・・業態ごとのデフォルトの先送り・・関連業種に転嫁して行き負債拡大して行くに任せた結果が遂に出て来たのが現在の中国株式大暴落です。
９月６日日経新聞朝刊３pでは５日にトルコで開催されたG20会議で、中国人民銀行総総裁の周小川氏が中国は「バブルが弾けた」と３回も公式発言したと書いています。
今更、経済が成長し続けていると言う虚偽発表は無理があって遂に公式に認めるしかなくなった様子です。
先進国に比較すれば不自由な市場とは言え、一応株式や通貨市場などを半端に持っているために大躍進当時のような虚偽発表を貫徹したくとも、市場の反発で無理になっている・・市場に屈服したと言えます。
市場に対して一定期間の売買禁止するなどいろいろ強権発動してきましたがやればやるほど、却って国際社会からの信用をなくすだけです。
名目が独裁であろうと韓国のような民主制であろうと、市場の開放度・自由度に応じて実質が決まると言う・・財閥経済＝民主化の実質はその程度に過ぎないと言う意見をこの２週間くらい前から書いて来たことの実証です。
市場原理に曝されるべきクルマの例で見ても、当時の年間需要の２倍の生産力まで増強していると５月ころに報道されていたことを、2015/05/10「中国過大投資の調整１４（資金枯渇６とAIIB１）」前後で紹介しています。
その後月を追って売上減に見舞われ６月１６％だったかな？７月の売上は２６、何％減ですから、（今朝の日経新聞では８月約３％減と出ています）造ってしまった工場や従業員雇用・・これを前提にした販売会社のショールームの維持経費とその要員はどうなっているのやら・・。
商業活動目的の企業でさえ何故こんな過大投資が起きるのか自由主義国家から見れば不思議ですが、中国の場合、自動車業界大手と言っても全て国有企業だからこうなるのでしょう。
市場原理が働き難い上に国威発揚が関係する鉄道やその他インフラ関係では、この何倍もの無駄な投資が進んで来た・・・推して知るべしです。
客商売のクルマでこれならば、公共工事・・インフラは日本の鉄道延長を追い越したとか言うために、需要の３〜４倍くらい無駄に作った可能性があります。
出来上がったものの４分の３以上が無駄だった・・客がいないとなれば、これまでのGDP発表数字が仮に正しかったとしてもその４分の３が錆び付いてしまったことになります。
GDPが国力の物差しになるのはそれだけの継続需要のある社会であることを前提にして意味があるのですが、需要を無視して国威発揚のために一時に一斉に作ってその結果一時的にGDPだけ上がっても、その後が続かないのでは意味がありません。
出来上がったものが遊休施設になるだけではなく、機関車その他を作るための生産設備も作り過ぎの結果、その後の受注がパッタリなくなるなど関連産業全体が遊んでしまうなどマイナスです。
例えば千葉である工事を一斉にやれば１年でやれるが、５年ほど掛けて順番に何故やっているかと言えば一斉にやって間に合うように機械を新規購入し、大量採用して１年で仕事が終わると、その後で仕事がなくなる・例えば、５年のリースで仕入れた建設機械の支払が出来なくなってしまうし、余剰従業員に困るので規模拡張までして受注することが出来ません。
このために10kmの道路工事を１年に２kmづつ・・１年間に５分の１づつやって行くように発注すると聞いたことがあります。