松平伊豆守信綱に関するhttps://ja.wikipedia.の記述です。

行政では民政を得意としており、幕藩体制は信綱の時代に完全に固められたと言ってよい。また、慶安の変や明暦の大火などでの善処でも有名で、政治の天才とも言える才能を持っていた。幕政ばかりではなく藩政の確立・発展にも大きく寄与しており、川越を小江戸と称されるまでに発展させる基礎を築き上げ・・・・・信綱は現在でも川越市民に最も記憶されている藩主である^[27]。

政治の取り締まりに関して信綱は「重箱を摺子木で洗うようなのがよい。摺子木では隅々まで洗えず、隅々まで取り締まれば、よい結果は生まれないからである」と述べている。それに対してある人が「世の禁制は3日で変わってしまうことが多い」と嘆いていると「それは2日でも多いのだ」と言ったという（『名将言行録』）

数百年続く徳川体制確立に成功した稀代の政治家であったという評価の高い所以です。
彼の死亡後数十年そこらで、仁慈の実現として綱吉の生類哀れみの令になります。
（生き物すべて大切にせよというのは仁慈の実現には違いないですが、そこまでやると「〇〇キチガイ」の一種と評価されるのが日本社会の良識です）
欧米でPCの行き過ぎに対する反発が広がっているように、何かの主張が首尾一貫するように隅々までいき渡るように目を光らせると洋の東西を問わずに息苦しい世の中にするのはまちがっています。
ITが便利な時代が来てもアナログ的生活をする人がいても良いように、グローバル化やIT利用で成功する人や企業が多数としてもそれを強制する権利があるか・政治としてそこまでやって良いかは別問題です。
隅々まで厳しくやってはいけないと諭していた信綱は寛文2年（1662年）３月の死亡ですから、綱吉の生類憐みの令（１６８７年）までホンの短期間で細部まで徹底する政治・秀才政治・窮屈な社会が始まっていたことがわかります。
生類憐れみの令に関するウイキペデイアの記述です。

貞享4年（1687年）10月10日の町触では、綱吉が「人々が仁心を育むように」と思って生類憐れみの政策を打ち出していると説明されている[9]。また元禄4年には老中が諸役人に対して同じ説明を行っている[10]。儒教を尊んだ綱吉は将軍襲位直後から、仁政を理由として鷹狩に関する儀礼を大幅に縮小し、自らも鷹狩を行わないことを決めている[11]。

綱吉は学問好きで知られ文治政治を推進したと言われます。
綱吉に関するウイキペデイアです

戦国の殺伐とした気風を排除して徳を重んずる文治政治を推進した。これは父・家光が綱吉に儒学を叩き込んだことに影響している（弟としての分をわきまえさせ、家綱に無礼を働かないようにするためだったという）。綱吉は林信篤をしばしば召しては経書の討論を行い、また四書や易経を幕臣に講義したほか、学問の中心地として湯島聖堂を建立するなど大変学問好きな将軍であった。

中国王朝的価値観一辺倒の始まりで、この価値観によれば立派な君主に位置付けられるのでしょうが、勉強好きなら良いというものではありません。
綱吉は生き物は全て生きる権利がある倫理観？これを突き詰めれば草木も食べてはいけないのか？となるように、もともと学問やルールは末端ではゆるくしないと論理に破綻を来すのが原則です。
これを戒めたのが、知恵伊豆と言われた松平伊豆守の知恵だったでしょう。
ところが綱吉は、これを強制力・処罰を伴う生類憐みの令を次々と布告したので、行き過ぎでみんな困りましたが、このように学問的論理が隅々まで行き渡ると結果的に無理が出てきます。
欧米の勝手な論理・・牛肉を食べるのは良いが、クジラは許さないという自分勝手な論理に納得している日本人が何％いるでしょうか？
大和心と言うより以前から日本人の心はこういうものです。
朱子学全盛の結果窮屈な社会がすでに始まっていた・・生類憐みの令こそが、が朱子学が末端まで浸透しすぎていた外形的徴憑だったでしょう。
自分の気に入った学問だからと湯島の聖堂を創設し（のちの）昌平坂学問所で朱子学だけを公式学問にして事実上強制するようになったのは綱吉の時代からです。
思想支配の道具として、聖武天皇が東大寺と国分寺を配置し、明治に東京帝大を作ったように、綱吉は中央に聖堂を作りのちの（全国藩校の指標となる）昌平坂学問所の基礎を作ります。
ひ弱なイメージの強い聖武天皇がその分教養・・時の流行思想である仏教に傾倒して僧侶の公認資格を求めて戒律僧鑑真の渡日を待ち望んだのと似ています。
一つの体制が続くと中央支配意思（綱吉以降朱子学）が末端に届き朱子学の価値観にあっているかどうかの基準が幅を利かすようになります。
これに反発する朱子学対民族派（国学や陽明学の勃興）の争い→民族主義者の尊皇思想と結びつき幕末の尊皇攘夷思想に発展していったように思われます。
綱吉死後、一連の生類憐れみの令はなし崩し的に消滅していきますが、その点の修正をしたのみでしたので、次は新井白石の政治・・正徳の治に見るように朱子学的純化・一辺倒の傾向がさらに増進していきます。
新井白石に関するウイキペデイアです。

白石の政策は、旧来の悪弊を正す理にかなったものではあったが、「東照神君以来の祖法変ずべからず」とする幕閣とは齟齬をきたし、やがて両者の間には深刻な軋轢が生じるようになる。自らが主張することに信念を抱き、誰が何を言って反対しても臆することなく、最後には「上様の御意」でその意見が通るので、白石は旧守派の幕臣からは「鬼」と呼ばれて恐れられるようになった。
様々な改革を行なう一方、通貨吹替えにおいては家康の言葉に従い、失敗をしている。

正徳の治とは、紀元前から言い古された「悪貨は良貨を駆逐する」教えにこだわり、貨幣改鋳をおこなった前政権の勘定奉行荻原を厳しく責めたり、 東照君以来の祖法にこだわるなど時代の変化ついていけないのが秀才の宿命でしょう。
論争の鬼と言われ人望がなかったので、吉宗が就任すると早速お祓い箱になります。

EUの対中対米貿易比率はhttp://eumag.jp/questions/f0717によると以下の通りです。

EUの物品貿易相手先と規模（2016年）

特にアジア諸国では対中貿易の方が大きくなっています。
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。
それぞれグラフ等が出ていますので、関心のある方は直接お入りください。

34　月刊資本市場　2018．９（No. 397）
対中貿易依存度が高い国々はどこか？
公益社団法人 日本経済研究センター 主任研究員　牛山 隆一
１．中国の貿易動向
２．対中輸出比率ランキング
３．対中輸入比率ランキング
４．米中間の貿易関係
・・・・・中国は2017年に日本の輸出先として１位米国（シェア19.3％）をやや下回る
２位（同19.0％）、輸入先としては２位米国（同11％）を大きく上回る１位（同24.5％）で、
引き続き重要な貿易相手となっている。
ただ、日本の対中輸出比率（19％）は世界27位であり、2007年（15％、16位）から比率は少し上昇したものの順位は大きく低下した。
また、対中輸入比率（24％）は世界14位で、やはり2007年（21％、８位）から比率は上がったが順位は下がっている。中国の貿易大国化が更に進み、世界の多くの国々が対中依存を急速に高める中、同比率で見た場合に日本の相対的な位置は低下している。
５．おわりに
本稿では対中輸出入比率を算出し、中国への貿易依存度が高い国々の動向を調べた。世界貿易に占める中国の比重が一段と高まるにつれ、対中輸出比率が20％以上に達する国・地域は2007年の11から2017年は26へ、対中輸入比率が20％以上の国・地域も同じ期間に10
から40へそれぞれ増加した。

韓国などは数年前から対中貿易の方が多くなっていることから、露骨にアメリカの気に入らないことを正面からするようになった・反抗し始めています。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#によると韓国の対中貿易額は以下の通りです。
登録:2018-04-05 06:15 修正:2018-04-05 17:30

「韓国、中国輸出の７９%が中間財」…中国の対米輸出減少の“火の粉”降りかかるか

韓国の地域別輸出の比重（2017年)//ハンギョレ新聞社

チョ・ゲワン、チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

慰安婦合意の事実上破棄政策・徴用工賠償判決執行あるいは年末の攻撃用のレーザー照射事件など対日嫌がらせの連発もその延長上のことでしょう。　

北方領土交渉もロシアを経済的に追いつめれば、ロシアの民族感情を刺激するので返して来ることは１００％あり得ません・おしておして押しまくって取り返すには問答無用の武力制圧しかないのが明らかです。
欧米は彼らの言う「選挙制度がない限り民主国家ではないし人権がない」と言う誤った思想を持って気に入らない国に対して恣意的に非民主国家と断定してその政権を経済制裁したりしていますが、このコラムで何回も書くように日本は革命を起こさなくとも選挙制度がなくとも民意重視社会でしたし女性重視どころか中心の社会です。
経済政治の表面に出る数で女性の人権を主張しますが、男女差や年齢差よりも、身分差の方が優越する社会・・例えば２０歳でも王様や大手企業社長になれる社会は実力主義と社会とはとても言えないでしょう。
女性の地位も同様で、か−スト制など階級差別のきつい社会の方が女性でも大統領や社長になり易い・・社会全体の女性の地位とは関係がありません。
例えばインドでは、早くから女性首相が活躍していましたが、アメリカやフランスにはまだ女性大統領が出ていません・・アメリカに比べインド社会の方が女性の地位が高いと言う人はいないでしょう。
アメリカでは黒人大統領が出たから人種差別がないのか黒人の地位が高いのか？
例を出しているとキリがないのでやめますが、バカみたいな基準を世界に押し付け、マスコミが尤もらしく騒いでいるコトはいくらでも例証出来ます。
女性と男性は本質的に違う・・長所短所が別にあるのですから、違った能力を相互に認めたうえで違った面で活躍出来る・・それを相互に尊重する社会の方が本質的平等を実現する道です。
犬に猫と同じ動作を求めても意味がないし、猫も犬と同じ能力競争しても意味がありません・・こんな簡単な原理を無視しているのが欧米的人権意識です。
女性が男性と同じ仕事をして評価されなければならない社会の方が、女性差別が激しいことになります。
このような社会参加方式を？を逆に男性に求めたら，男性が女性と同じことを出来る訳がない・・直ぐに無理だと分ります。
男性の看護士や介護士、保育士もいますが、内部役割分担をしているから成り立っているのであってきめ細かな手厚い看護能力など男性が女性並みに出来る筈がありません。
日本では家庭内の発言権は、女性中心であって男性は従うしかない社会・・家計・・お金の管理も女性がやるのが普通でずっとやってきました。
欧米は女性蔑視・・結婚後お金・資産は全部夫が握る管理する社会ですから、明治になってフランス法制度を導入して以来法律上は女性の地位が下がりましたが家庭内では従来どおり女性がおしゃもじ権を握ったままで現在に至っています。
夫名義の遺産分割でも、皆女性が中心になって、どうするかの重要判断を決めている・・裁判実務でも生命に拘る病気で医師にかかるときの判断もみな同じです。
話題がそれましたが、欧米の人権意識・民意重視などは千年単位で日本より遅れていたことにちょっと気が付いただけのことを、さも大層な発見のように偉そうに言いふらしているに過ぎない・子供がちょっと社会の仕組みや礼儀を聞きかじって得意になって家に帰ってからオヤに「こう言う仕組みだって」・・と教えているつもりになっているような滑稽さがあります。
革命があったから偉いのではなく革命や禁止の法律がないと人権抑圧・動物虐待を際限なくしてしまう神経の方がおかしい・・日本にない奴隷解放や公民権法が出来たから進んだ社会の証明になるのではなく、１９世紀まで奴隷制があり、２０世紀末まで法的に黒人差別していたことが異常・・遅れた社会なのです。
英語の授業でリンカーンの（ゲチスバーグ）名演説として得々と自慢げに教えられますが、そんなことは古代から教えれなくとも日本人ならみんな知っていたことです。
欧米基準では軍事政権や独裁政権は非民主国家と言う断定ですが、独裁国家の方が民意が怖いので敏感です・・独裁者は政権が倒れると自分や家族まで命が危ないので民意をどうやって把握するかに必死（我が国では平家の「かむろ」が有名ですし、中国では強権支配が過ぎて民意把握が難しいので、保険的に「裸官」と言って家族を国外へ日常的に逃している状態です。
選挙制度の方が民意が予め分って便利で、しかも下野しても命までとられません。
選挙制度があっても選挙の結果、イキナリ負けるのはリスクが高いので民意を予め知るため世論調査をしょっ中やっている外、政治家は独自調査で選挙区の民意把握→次回選挙に落ちないためにこれに合わせるのに必死です。
高齢化して新たな民意に合わせ切れないと思った場合には、選挙で落ちてやめるよりは見込みなしと分れば次に出馬しない名誉ある撤退も出来ます。
選挙制度のない政権との違いは、ワンマンオーナーが引き際が難しいのと同じで、引き際判断を自分で決められるか暴動でやめるかの違い・・その程度の違い・・選挙制度は民意によって自発的にやめたり出来るので、制度政権担当者にとって便利な制度でしかありません。
我が国の場合元々民意重視ですから、明治維新の結果、欧米の選挙制度を知ると・為政者の苦労が軽減される・・「こりゃ便利な制度だ」と言うことですぐに定着しています。
中共政権では、権力者に便利な選挙制度に何故出来ないかと言えば、中国の支配地では古来から民意を虫けらのごとく扱って来て民意を汲んだ政治をしたことがないからです。
これまでやったことがないのでイキナリ逆転失脚するのが怖くて実施出来ないのです。
民意と政治のズレ・・GDPなどの数字を少しずつ誤摩化し続けると、その差が巨大になってしまって、今更本当の統計を出せないで困っている共産圏の統計と似ています。
中国地域での歴史ではいつも数百年周期で大乱が起きるのは、民意無視の硬直した政体なので、民意とのズレ・誤差の限界が来るからでしょう。
現在の中共政権は樹立後約７０年近くなりますが、今は社会変化のスピードが速いのでそろそろ賞味期限が近づいている可能性があり・・これを治安警察力の強化・・恐怖政治でいつまで押さえ込めるかに世界の注目が集まっています。
鉄のカ−テンがあったソ連の収容所列島時代とは異なり、中国は今やWTO加盟によって世界との物流〜金融→人の往来が激しくなっていて、表向き開かれた社会になっています。
国内で情報遮断して好き勝手な政治教育をしていても、数時間かければ日本へ自由に出張し旅行に来られるので如何に反日教育していても、日本社会の実態が多くの国民の目につきます・・国民を閉じ込めておけない分、反日教育の成果は日々溶け出して行きます。
日本が、中国国民向けに飛行機でビラを撒いたり海外放送を強化しなくとも中国人がお金を使って？やって来る結果、どちらの社会が国民に優しいかは自然に浸透して行きます。
正しい方は泰然としていれば、結果がついてきます。