アメリカの場合も移民の流入が激しいせいか、毎年一定の労働人口が増えているので年率何％か雇用が増えないと大変な事態になると言われています。
アメリカの統計では、失業率の外に雇用者数の増減発表が重視されている所以です。
中国の人口動態はどうなっているのでしょうか？
いわゆる人口ボーナス〜オーナスの状態・・データが、どうなっているのか見ておきましょう。
調査部　環太平洋戦略研究センター主任研究員　大泉啓一郎氏の「中国の人口ボーナスはいつまで続くか」の論文がネットに出ていますので、以下はその受け売りです。
上記によれば、中国では労働人口自体は２０１０年ころにピークが来るらしい（論文は１１年発表のものらしいですが、データは０５年の１％抽出データその他を中心にした意見です）のですが、完全雇用の日本や韓国と違い、まだまだ国内労働量に余剰のある中国では、人口動態が即人口オーナスになる訳ではないようです。
例えば上海の固有の人口（戸籍）でみればとっくに人口オーナスに入っているのに実際には周辺からの流入によって成長を続けている・・アメリカも移民流入に頼る点は同じです。
中国全体では２０１０年に均衡して（２００５年の予測）そこからは減少して行くとしても、まだ内陸部に余剰人口が大量に滞留しているので当面は内陸部から沿海諸都市への流入による人口ボーナスが続きそうだというものです。
この余剰圧力がある限り成長率が鈍化すると国内不安になってきます。
ただし私はこの後に書いて行くように、人口増が経済成長を牽引するという人口ボーナス説は間違いだという意見をもっています・・。
すなわち商品で言えば飛ぶように売れる（経済成長期）ときには在庫積み増し準備（大量の人口増）が必須ですが、売れなくなっても在庫（人口供給）さえ増やせば売れる（成長が始まる）ようになるという逆の関係はあり得ないという意見です。
ここから分ることは中国ではまだ人口ボーナス（国全体の人口増は停まってもまだ職場不足状態ですから、求職人口は増え続ける・・在庫増圧力）があるのに職場が減り始めるとどうなるかの問題が生じるということです。
ただし、第１次ベビーブーマ世代（大躍進政策による４０００万人死亡後の反動で）は１９６３年以降急激に増えた出生率によるものですが、彼らは既に４０代後半にさしかかっていてしかも彼らの学歴は小学・中卒が殆どで高卒は約５％に過ぎないとのデータも提示されています。
今後農村部に残っている余剰労働力は、５０代前後になって来ると都市へ移動出来ない人材ばかりになって行くし、その上低学歴中心（上記５％の高卒の人は既に都市へ移動してしまっているかも知れません）となれば、その傾向がさらに進むでしょう。
（長距離・省間移動と省内移動の年齢別データも出ていますが、２０代後半から３０代前半までは長距離移動が多いのですが、高齢化して行くと移動が少ないことが示されています／／この傾向は日本でもどこの国でも同じでしょう。）
第一次ベビームーマー世代に対する職業訓練次第（５０歳前後になって農業から都市労働者への転換はどこの国でも困難です）によりますが、これが現状のまま推移すれば近いうちに国内人口移動による人口ボーナスも停まってしまうことが予想されています。
（内陸部では大量失業のまま都市部へ移動することが出来ない人が多く滞留すしたままになります。）
上海に近い安徽省にある巣湖市（戸籍人口４７０万人）の例が出されていますが、そこでは第二次ベビーブーマー世代が上海に流出してしまい、今や第一次ベビーブーマーで若い頃に都会へ移動しないで残った人たちや高齢者中心の都市になってしまっていて高齢化率１４％に達しているばかりか、取り残された人ばかりなので平均所得も全国平均の約２分の１（年収１万元あまり）しかないようです。
しかも低学歴中高年世代は現場労務系が中心なので、５０代から労働市場からの退出が始まるようですから、実際には労働人口の減少が一般的統計（６５歳までカウントしていますが・・）に比べて早く始まるとも書かれています。
中国全土でいわゆる「未冨先老」社会になることが心配されていますが、局部地域的に見ると、既に到来しているのです。
中国国内では、一般に報道されている単に内陸部と沿海部の地理的格差だけではなく、人口構成上の格差も生じている様子です。
我が国でも過疎地域＝高齢化地域でもある点は同じですが、我が国の場合「過疎」地域化していて人口が極端に減少しているので、ここへお金をばらまいても大した額・・それほどの負担になりません。
中国の場合上記一例でも明らかなように公称４７０万と言う巨大都市で高齢化・無職化が進んでいるのですから大変な事態です。
こうした巨大老人都市が内陸部で次々と生まれているのですから、産業の内陸誘致と言っても実際には難しいことが分ります。
（リーマンショック後の約４０兆円の大判振る舞いのように、補助金で消費を倍増させて内陸部でも短期間活気を出せますが、生産業は難しいので補助金が切れれば息切れします）
私の持論である人口減少政策が必須であり、我が国の賢明な国民は（政府やマスコミの生めよ増やせよ政策にのらないで）素早く人口減に動いてるので、産業のない山間部で過疎化が進んだ結果、助かっているという主張が正しいことがこのデータでも裏付けられます。

社会保障制度が機能するには長年の蓄積が必須ですが、この分野では韓国や中国では（勿論韓国と中国とでは時間差がありますが・・）どちらもまだ始まったばかりで殆ど蓄積がありません。
蓄積が間に合わない期間は、我が国の年金制度のように蓄積によるのではなく、現役世代の納付金で高齢者の年金を賄う緊急システムに頼るしかありません。
このやり方は、人口ボーナスのある一時期だけに妥当するシステムであって、高齢化社会が始まると逆に破綻してしまいます。
ですから、我が国の場合も人口ボーナスのあるうちに徐々に蓄積型の比率を引き上げて行く方向に制度設計しておくべきだったことになります。
韓国や中国の場合、経済成長が我が国よりも何十年も遅かったにも拘らず高齢者社会は日本とそれほどの期間を空けないで始まっています。
我が国の高齢化の進行に比べて韓国や中国の進行は後追いである分、いろんな分野でイキナリ始まった・・北国の春に一斉に花が咲くようなものです。
高齢化の進行が早すぎるので、広州等中国国内先進地域の工場労働者賃金でさえ、まだ日本の約１０分の一に過ぎないのに、（近代工業化にまだ関与していないその他大勢の中国人の平均水準はその３分の１と日経朝刊６月１日では報道されています）直ぐにも高齢化・労働力減少が始まりそうです。
この種の議論はうろ覚えでは迫力がないので、２０１０年１１月現在の統計に基づく２０１１年８月の人民日報の記事から転載しておきましょう。
（ただし、データは１年以上経過して集計されるのでデータに頼ると２年くらい実態に遅れますので、本日現在ではもっと高齢化が進んでいるでしょう）

中国の高齢化社会、6つの特徴–人民網日本語版–人民日報17：09 Aug 26 2011

「全国人民代表大会常務委員会副委員長兼秘書長の李建国氏は24日、中国の高齢化社会の特徴として以下の6つを挙げた。
（１）高齢者人口の基数が大きい。第6次国勢調査のデータによると、2010年11月1日現在、60歳以上の人口は1億7800万人に達し、総人口の13.26％を占めた。うち、65歳以上の人口は1億1900万人で、総人口の8.87％を占めた。中国は1億人以上の高齢者人口を抱える世界唯一の国となった。

（２）高齢者人口の増加スピードが速い。国家高齢化対応戦略研究課題グループの予測によると、中国の高齢者人口は2014年には2億人を超え、2025年には3億人に達し、2042年には高齢者人口の占める割合が30％を上回るという。
（３）生活に困難を抱える高齢者が多い｡ここ10年、80歳以上の高齢者が約2倍に増え、すでに2000万人を上回っている。2010年、寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人以上に達している。
（４）工業化実現よりも先に高齢化に突入した。先進国を見ると、高齢化社会に突入した頃にはすでに工業化が実現し、ポスト工業化時代に入り、1人あたりGDPが5000-1万ドルに達していた。現在は2万ドル前後に達している。一方の中国は、現在まだ工業化・都市化の真っ只中にあり、高齢化社会に突入した1999年には1人あたりGDPはまだ1000ドル未満だった。中国の1人あたりGDPは2010年に4000ドルを突破したばかりだ。
（５）高齢化と家庭の小規模化が同時進行。第6次国勢調査によると、現在中国の平均世帯人員は3.1人で、家庭の小規模化により、家庭における高齢者扶養機能が明らかに弱化している。
（６）高齢者扶養比率（労働力人口に対する高齢者人口の比率）が急速に高まりつつある。2010年の高齢者扶養比率は19％で、労働力人口5人で高齢者1人を養う計算になる。最新の予測によると、2020年には労働力人口3人で高齢者1人を、2030年には労働力人口2.5人で高齢者1人を養うことになるという。 」
上記の通り６５歳以上人口が１１９００万人で寝たきり半寝たきり人口が３３００万人以上・・２７、７％とは驚異的数字です。

同胞意識の低い新興国では格差是正が容易でないことを書いてきました。
後進国の追い上げに対し、一方では先進国へのキャッチアップにも連なる高度化のための高学歴者大量輩出政策が功を奏するでしょうか？
中国も韓国も産業を早期に高度化に対応することを焦って？多量の大卒を生み出しているのですが、この分野の産業が育っていないので就職先がなく、どちらも大量失業者（中国ではネズミ族というのかな？）を輩出しています。
需要がないのにこれから産業高度化が必要とする発想で大卒を大量に生み出しているのですが、受け皿がなくて大卒の大量失業が大変な事態になっている点は中国・韓国共通の悩みです。
我が国の公認会計士や弁護士大増員政策でも同じですが、需要を無視して政府が先に大量供給したからと言って需要が増えるものではありません。
シリコンバレーで大量の失業者が出て、その人たちが先端産業を興した成功体験に刺激されたのでしょうが、失業者は一応熟練・・一定の技術・経験（営業その他で取引に習熟しているなど）を持っている人たちでしたから起業するに足りる経験・準備ができていました。
大学を出ただけで社会経験の全くない大量の学卒が就職出来ずに腐ってる場合、就職出来ない人材は学生の中の比較劣等生が中心ですから新規産業を起こせるような人材が滅多にいません。
（日本でも長銀倒産に絡んで優秀な人材が起業に成功している例があるように・・企業倒産の場合優秀な人材の放出があり得ます）
就職出来ない若者が親の家に居候して、フリーターを１０年もやっていても人材が腐るばかりです。
我が国でも新卒が就職出来ないままモラトリアムを続けるばかり・・働いてもフリーターや非正規雇用しかないと技術修得の機会がないまま中年化して行くリスクが問題になっています。
彼らが新産業を創出するなど全く期待出来ないことが明らかです。
需要の先読みをして供給すれば大当たりですが、先の見込みもないのに・・山奥にいくら巨大なデパートや遊園地を作っても客が来なければどうにもならないのと同じで、そう言う見込み生産は民間に委ねるべきで、どこの国でも政府がそのような先見能力があるとはとても思えません。
装置産業の新規投資でも慎重に需給動向を見通してやるものですが、学生やドクターの養成・・人材養成の場合設備のように簡単に設備廃棄出来ないのですから、より慎重にやるべきことで供給を増やすにしても１〜２割くらいずつ様子を見ながら増やして行くべきものです。
弁護士の例で言えば、従来の年間合格者５００人（・・判検事になる人が約１２０人いましたので４００人弱が弁護士になる時代でした）から３０００人→年間２５００人も増やすとなれば、（ちなみに増員決定時ころの千葉県登録弁護士の総数は２００人前後でした）千葉県の規模の弁護士会が年間１０数個以上も増やす無茶な計画でした。
企業の海外展開に対応するなど新たな分野への法律家が必要としても、年に１〜２割ずつ増やして様子を見て行くのが普通の経済感覚です。
経済原理を無視した計画が行き詰まり、今年の春には総務省自体がこの増員計画の見直しに言及する事態になっています。
このように中国韓国等も高度産業界の需要見通しもなしに大卒を大量供給すれば何とかなる・・需要が増えるという乱暴な実験は失敗に帰しつつあると言えるでしょう。
両国の輸出が増えれば日本からの高度部品輸入が増える構造（両国共に対日貿易赤字）ですので、この打開に必死ですが、学卒や修士博士の大量輩出ではなく、中間人材の技術力の差ですから、その養成こそが必要です。
現場技術力は現場で時間をかけて磨いて行くしかないので、学校さえ大量に作れば促成出来るものではありません。