中国の豚肉価格が最近落ち着いて来たのは、約１年経過で飼育頭数が増えた・・・飼料穀物緊急輸入→飼育頭数増で短期間に対応出来たからでしょう。
ただ、一旦上げた生活水準は落とせないので、今後その分貿易収支が恒常的にマイナス要因になります。
我が国で言えば原発事故で緊急輸入した火力発電用燃料が恒常的輸入品になってしまい、貿易赤字が定着してしまうようなものです。
（財務省速報値によると５月の貿易赤字が９０７２億円になったとの発表がありました）
生鮮食品価格の高騰がまだ収まらない（６月１３日のコラムで紹介したとおりまだ３１、２％アップのままです）のは、野菜や魚介類そのものの輸入や作付けの拡大が簡単に出来ないからと思われます。
中国は改革開放直後は元は石油であれ大豆であれ鉄鉱石であれ輸出国でしたが、生活水準の上昇に連れて輸入国に転じて久しく、今後飼料用穀物でも大量輸入国に転じて行くことになるでしょう。
内需拡大政策によって徐々に生活水準が上がって行くのは良いことですが、財政赤字になって補助金が出せなくなっても生活水準を引き下げるのは困難ですから、補助金が途切れた後は賃上げ要求が高まって行くしかありません。
次第に飼料用穀物など民生底上げ用輸入が増えて行き貿易収支がその分悪化するので、工業品の貿易黒字を増やさねばならないのですが、輸出環境として見ると、国内賃上げ圧力・コスト増になって次に追いかけて来る新興国との輸出競争に響いてきます。
欧州危機対応のためにもう一度リーマンショック並みの内需拡大をすると、まだ前回の内需拡大による食品関連のインフレが終わっていない内に次のインフレが始まる・・あまりにも短期間に生活水準を上げ過ぎるジレンマがあるので、（財政出動資金が足りなくなったとは限らないのですが）今回は金利下げだけしか出来なかったのかも知れません。
金利下げ政策は、国民の生活水準引き上げどころか政府が財政出動をする代わりに国民個々人から企業等債務者への所得移転政策ですが、おとなしい日本国民と違い中国では黙っていない感じです。
ちなみに2012-6-16「 新興国の将来８（内需拡大２）」のコラムでおおよその直感でバブル期から現在までの間に日本の金利下げは約４％くらいであったので、１４００〜１５００兆円の個人資産とすれば、年間５６兆円から６０兆円もの所得移転が個人から金融機関や企業にあったことになると書きました。
６月１９日日経朝刊２５ページ左下の「メガバンクの実力」の欄には、１９９２年４月の銀行貸し出し金利平均が６.３６％だったのに対して２０１２年４月には１.４２４％と約５％近く下がっていると書いています。
５％だと年間７５兆円も個人から主に企業（個人でも借金だらけの人がいます）へ所得移転している勘定ですが、日本国民は文句も言わず大人しいと言うべきでしょうか？
上記は預金金利そのものではないですが、貸し出し金利が約５％下がっていればほぼこれと連動して仕入れにあたる預金金利も同率で下がっていると見るのが妥当でしょう。
１６日に書いた直感が大方当たっている感じです。
中国の金利下げの話題に戻ります。
６月１８日日経新聞朝刊第７面には、６月８日から始まった０．２５％の基準金利下げに対し中小銀行で預金金利を連動して０．２５％下げたものの、大手銀行が据え置いたために直ぐにもとの３．５％金利に戻したと報道されています。
同記事によれば中国では今年の１〜５月の平均物価上昇率がなお３.５％ですから、預金金利が物価上昇率以下では、国民が納得しないでしょう。
物価上昇中の金利下げは論理的に無理があることが分ります。
金融機関の方は仕入れコスト・預金金利が同じままで貸し出しだけ下げろと言われても、今度は板挟みの銀行が参ってきます。
（無理でもやるしかない・・妙案がないのが、今の中国の経済・財政事情と言えるのかも知れません）
韓国や中国では国策で電気料金を低く抑えているために電力業界が増産したがらず、（日本はホンのちょっとの計画停電がありそうだというだけでも大騒ぎしていますが・・）何の騒ぎもなく日常的に停電があるのと同じで、権力で価格（金融商品であれ）に介入するのは無理があります。
しょっ中無計画に停電がある国では効率が悪そうですが、その代わり自家発電装置などの完備・・不測の事態に対する準備が進んでいるメリットもありそうです。
我が国のように「ミスがあってはならない」という価値観の社会で、ミスがないように努力するのは良いのですが、ミスがあったときに備えて普段から何の準備もしてないので、予想外のリスクに弱い点があります。

前回・６月１７日に書いたように予算の中身を考えて行くと、中国がリーマンショック後約４０兆円分財政出動した資金の出所がどこにあったのかから入って行く必要があります。
他の支出を減らして公共工事や補助金を増やしても、財政支出総額は同じですから、財政出動とは言えませんから、真水で国家予算を４０兆円増やしたことになります。
経済成長率以上の増額予算を組むには、増税か赤字予算しかありません。
もしも中国政府も世界標準の単年度主義であれば、リーマンショック後に４０兆円分追加支出したのには、新たな財源が必要だったことになります。
財源としては、増税するか国債（または政府債）発行・・または、中央銀行（の独立性がないとすれば・・）が好きなように紙幣を印刷したとしてもそれを政府が使うには何らかの仕組み（政府債を中央銀行に買い上げてもらうなど）が必要です。
日本のように国債・政府債発行で資金手当てする場合、国債を買うべき資金が国内に余っていなければ国内に国債の買い手がありません。
仮に国内に購入資金があっても税同様に国内から資金を吸い上げて政府が使うのですから、政府が使う分だけ民間資金が減少します。
日本のように貯蓄があり過ぎて金融機関も使い道が分らない状態のときには、政府が吸い上げて代わりに使ってやるのは消費拡大のために合理的です。
（銀行も預金ばかり増えてもその運用先がないときには預金金利を払えなくなりますから、預金金利を下げるとともに預金よりも金利の高い国債にしシフトするのが合理的・・金融機関の救済になります）
資金がダブついているのに内需の弱い先進国では、民間資金を税で吸い上げようと国債で吸い上げようと内需拡大効果は変わらないのですが、資金余裕のない新興国では、国内から資金を引吸い上げたのでは却って、国内経済が沈滞してしまいます。
高度成長中の中国の場合、外貨準備が巨額であると言っても民間では資金需要が旺盛な筈ですから、個人で考えても車、家電・マイホーム等お金さえあれば欲しいものが目白押しです。
高度成長期では投資さえすれば儲かる時期ですから、企業家も資金さえあれば投資に次ぐ投資を目論んでいるのが普通です。
こういう状態の社会では政府が資金を吸い上げる必要がないばかりか、（いくら共産主義政権の中国でも・・）民間から資金を引き上げて政府が使ってやるというのはむしろ害があるでしょう。
資金需要旺盛な高成長中の中国ないし資金不足で外資導入の必要な新興国では、民間資金が退蔵されている訳ではなく、国民の方はお金があればあるだけ使いたい（欲しいものが一杯あるのに買えない）経済状態ですから、（民間に資金がだぶついてはいないので）増税であれ国債であれ、民間から資金を吸い上げる必要がなく民間の好きな所に使わせる方が合理的です。
国内に資金余剰がないのに国債を発行すると外資に買って貰うしかなくなりますが、ギリシャみたいになるのを中国が警戒するのは当然です。
中国は「経済力さえあれば何でも出来る」（「札ビラでほっぺたをひっぱたく」ような行動原理の国です）と考えて国際戦略を展開している国ですから、借金国になるくらいならば、国民に我慢を強いる方がマシと考える国柄です。
食うや食わずでよくも国民が我慢出来ると、北朝鮮を異質のように考える人が多いですが、中国も大躍進政策と称して国民を５０００万人単位で餓死させても平然としていられたし、その後紅衛兵運動となって無茶苦茶な理由で吊るし上げては多くの国民を牢獄に繋いで来た国柄です。
それでも国家を揺るがすような大暴動すら起きていません・・外部に知られていないだけかも・・。
１万人規模程度の（小さな？）の暴動は今でもほぼどこかで毎日のように起きているようですが・・・その都度５人や１０人の死者が出ても政治問題にならない国です。

６月１２〜１３日に書いた統計は政府公式発表に過ぎないので実態はもっと深刻でしょう。
ちなみに中国の統計数字やGDPや成長率等の公式発表では少なめにみなければならず、国防や治安関係経費は多めにみなければならないので、我が国で言えばデータのはっきりしない中で行っている天気予報みたいで大変です。
リーマンショックまでは主要輸出先であったアメリカの輸入が激減し、その次の標的になっていた欧州もギリシャ危機で輸入が激減して来たので、（東南アジアへの輸出ドライブがあるとは言いますが受け皿の規模が小さ過ぎます）輸出産業が生産調整せざるを得なくなっているのですが、一方で生鮮野菜の物価が３割以上も上がり続けると大変です。
輸出が縮小すれば、輸出用に生産していた各企業は生産縮小か国内向けに販売するしかないのですが、そのためには車などを多くの国民が買えるように生活水準を引き上げるしかありません。
いわゆる輸出依存度の問題ですが、日本総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎません。
（０ＥＣＤ諸国では日本はアメリカに次いで２番目に依存度の低い国です）
輸出依存度の高い国とは言い換えれば、（何事でも簡単に割り切るには問題がありますが、ここでは特徴を書いています）中国のように輸出産業用に外資導入している国・・国内需要としてはまだ車など買える層が少ないが輸出用に工場誘致する・・内需・購買力が低い国と言えます。
国際経済危機が来ると輸出依存度の高い順に危機が押し寄せるのですが、生産維持のために輸出依存度の高い国がその比率を下げて国内販売用に切り替えるには、国内購買力の引き揚げが必須です。
日本のように長い間の儲けが溜まった結果徐々に購買力が上がり、内需が引き上げられて来た国と違い、外需・・輸出先がなくなったので企業の生産維持のために急いで内需拡大へとなると無理が出てきます。
生活水準を上げる＝賃金アップするとベトナム、ミャンマー等にコスト競争で負けて空洞化がさらに進んでしまいます。
（アメリカでさえ中国で作るより国内で作った方が安くなると言い出しました）
内需拡大は、財政赤字・外貨準備を食いつぶすばかりではなく、生活水準の上昇効果があるので、その後の国際競争力に関係してきます。
リーマンショック後中国の４０兆円の内需拡大効果が、白物家電・クーラー・車などの購買を通じて生活水準を上げたでしょうから、その結果生活費が高くつくようになり、（２０１０年に人口ボーナスの最大期が過ぎたこともあるでしょうが・・）これが中国での昨夏以来の賃上げ騒動に連なっているのです。
財政出動自体は、貿易黒字の蓄積を当面食いつぶせるので、もう一度内需拡大しても直ぐには負債国家にはならないでしょうが、前回（リーマンショッック緩和のため）の拡大によるバブルがまだ調整し切れていない・・物価上昇中（１３日に紹介したように９日の発表では生鮮野菜が３０％以上まだ上がり続けています）なのに、ここで更に財政出動すると大変なことになりかねません。
大口輸入先であったアメリカがリーマンショック後輸入削減策に転じており、他方で欧州経済は仮に危機を脱したとしても身の丈にあった経済規模に縮小する一方になることは確実です。
生産縮小＝失業を増やさないためには今後財政出動・生産維持のための内需拡大しかなく、しかも将来中国製品輸入先が減る一方なので・・過剰生産力を抱えたままになるとすれば、我が国のように内需刺激策を近い将来やめられなくなる危険があります。
行く行くは過去の貿易黒字を食いつぶしかねない・・将来的には今のギリシャや南欧諸国みたいになってしまう可能性・・リスクもあるので舵取りが難しい状態です。
ところで、中国の外貨準備はどこまで使える真水であるのかという疑問があります。
中国の外貨準備は巨額ではあるものの、貿易黒字分と海外からの投資流入による分があって真水の蓄積ばかりではありません。
その内訳がよく分らないのですが、いわゆる長期資金の場合、これも考えようによれば輸出によって得た資金と言えないこともありません。