奥田氏の国会発言を見ていきます。

【緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明！

緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述
「安保法案」に反対を表明！　　2015.9.15

全文をかいつまんで読むと、平和を守れとか、国民過半数が反対しているから反対という主張中心で法案のどこがどういう問題があるかの具体論がない印象ですので、NHKのような要約になったのは仕方ないと思われますが、NHKの要約を読むと、いかにも根拠のある反対論を述べたかのような印象を受けます。
結論としては安保法案反対ですが、その理由は多くの国民が反対しているとか、戦後７０年間守ってきた平和を守るべきという結論だけでまともな意見を述べていません。
現実に差し迫っている中国の領土侵犯行為の激化・脅威に対してどうやって日本の平和を守るべきかが議論の対象なのに具体論のない結論の繰り返しです。
旧社会党や共産党の非武装平和論については本家の旧社会党自身が村山内閣時に自衛隊の違憲主張を党として正式撤回している・防衛の必要性を認めているのです。
その後の社会党出身の中堅議員等が民主党内閣を形成した時に日米安保条約を正当なものとして沖縄の基地移設の閣議決定しているのに、その民主党の推薦を受けた公述人としての発言ですからまともな論理になるわけがなく、結果的に国民の意思を踏みにじるな！という唯我独尊的発言にならざるを得なかったのでしょう。
国会周辺数万のデモ参加者が本当にいたとしてもそれが国民大多数の意見反映しているかは、みる人によって違うでしょうから、国民の過半数が反対などという決めつけ論を聞いても仕方ないと居眠りしたくなる議員がいるのは当たり前でしょう。
彼の国会発言には、国会前デモに毎週参加してきたと自己紹介・誇示していますが、例えば同じ人が平均５〜１０回参加しているとした場合、１０数万デモというのは延べ人数ですので、実数では５〜１０分の１になる計算です。
以下具体的発言を見ていきます。

私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています。
今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。

緊迫した中国の領海侵犯行為に直面している現実に対して、どのように対処すべきかが日本国民にとって喫緊の課題になっています。
７０年間平和であったから今後もそのままで良いという意見は、新型コロナウイルスが来ても、昨年までのインフルエンザに対する対処法でよいという意見のようで現実無変化を見ないふりした意見です。
圧倒的国力を誇った戦後の米国が相対的大国の地位に低下（米国自身が世界の警察官をやれないと自ら公式発言しています）していく中で、これに乗じた中国の武力行使頻発・・新事態に対してどうやって国防するかの意見がありません。
「７０年の不戦の誓い」というのも事実を歪曲したレトリックです。
国民は長年自衛のための再軍備賛成でしたが、国民意思を根拠なく代弁する社共系政党や文化人による再軍備反対闘争が続いていましたが、現実無視意見は無理が出てきたので、社会党自体が自衛隊違憲論を撤回した歴史＝自衛戦争反対論は国民のごく少数意見でしかなかったことを自認したものです。
「７０年間も不戦の誓い」をしてきた人がいたとしても現実離れした・占領されても抵抗しない？非武装平和論に凝り固まったほんの一部の人たちだけでしょう。
これを勝手に国民の意見とすり替えて主張するのは、従来型左翼宣伝の受け売りでしかないように見えます。
国際環境の変化としては、今年に入ってから日本領海内で日本漁船が中国公船に追い回される事態すら起きています。
フィリピンか？ベトナムでは漁船が中国公船に体当たりされて沈没した事件が起きているし、中印国境ではインド兵が百名規模で殺されたと報道されインドは中国製５G販売禁止に踏み切るなどの事態になっています。
国防は攻撃を受けてから武器調達や訓練して同盟国を探しているのでは間に合いません。
蒙古襲来の時でもあらかじめ襲来に備えて博多の浜辺には、騎馬軍中心の蒙古軍を阻止するための石垣を築き備えていたので、蒙古軍が上陸して陸上基地を設営できなかったので毎晩船に戻るしなく、毎晩小舟での夜襲作戦が功を奏して蒙古軍は寝不足になっていた挙句の台風襲来が国難を救ったのでした。
現在でも同じで侵略が開始されてからの対応ではなく、危機の兆候があれば、それに対する備えをあらかじめしておく必要があります。
ロケット戦や航空戦では、対応兵力開発（導入）〜実践配備〜訓練等に数年以上かかるのが普通です。
以上の事件は今年になって次々と起きたことですが、民主党政権時代から中国による尖閣諸島での侵犯行為が激化していたからこそ、日本でにわかに対中国防の必要性がクローズアップされてきたものです。

日本人の多くは（利権の絡む政治家やマスコミを除いて）却って　中韓の対日悪意がはっきりして良いという気持ち・・「勝手にしろ」といわゆる特アを相手にしない方向になっていますが、アメリカも韓国の最近の行動を苦々しく思っているのでしょう。
その結果、過去の韓国大統領の非常識な対日仮想敵国発言や対日戦用軍備拡充状況がぽろぽろと情報筋から漏れ出るようになって来ました。
中韓同盟に進みたい気持ちは、過去長い間の属国経験を懐かしむ・・事大主義と言いますが、要は誰かの支配下にあって安心する性質の民族性・自立するレベルに達していないならば仕方のない流れです。
繰り返し書いていますが専制制度しかしない国民とっては自分より強いものに従っておべんちゃら言っている・・自分の支配者の競争相手を貶めてれば良い・・自分の価値判断が要らず気楽な立場です。
韓国にとってはどうせどこかの属国になるのが気楽で性質にあうならば、アメリカの支配下にはいっている方が合理的選択ですが、アメリカは中国ほど韓国による日本民族支配・隷属化の欲求に協力的ではありません。
アメリカは、極東アジアでいつも仲間割れしていれば、自分は仲裁役を果たしてヘゲモニーを握れるので３者鼎立状態にしておくのが国益に叶うという程度の意味で、日本が再起したら困るので中韓をけしかけて来ただけでしょう。
喧嘩が徐々にエスカレートすれば、日韓双方により一層高度な武器を買わせることが出来て軍需産業にとっても利益です。
一方に肩入れして中国陣営に行ってしまうと、アメリカにとって武器売却相手が減るの損失になります。
武器産業だけではなく、仲裁過程で恩を売ることはその他の国際政治上の発言力の源泉ですし、多種多様な自国企業が商業上の利益を売ることが多いでしょうし、仲裁役は大きな利権の基礎です。
欧米諸国の植民地支配は地元対立を煽ることで、成り立っていたことをこのコラムでは繰り返し書いてきました。
サンフランシスコ講和条約前に韓国が竹島領有を持ち出してダレス長官にきっぱり断られていることから見ても、ある程度アメリカは中立的・・公平とも言えるし、火種を残す高等戦略とも言えます。
戦後朝鮮人を使って間接支配しようとした米軍は直ぐにこれをやめています・・あまりにも朝鮮人のレベルが低過ぎたからです。
結果的にアメリカは朝鮮族の日本人隷属化の期待に反して、日本支配の野望実現に協力してくれるどころか中立を装う立場であることがはっきりしてきました。
・・一方が勝って決着するのではなく、末永く争ってくれることが、アメリカの利益ですので、韓国に過去の日本支配に対する不満をけしかけるし、日本とある程度戦える程度に戦力を引き上げるまではやってくれるものの、それ以上にはしない・・双方にフラストレーションを溜めさせておくのがアメリカの戦略です。
これでは韓国民にとって、フラストレーションが高まるばかりで日本を追い越して日本民族を奴隷化するには、逆にアメリカは邪魔な存在になってしまいました。
韓国・朝鮮族にとって日本敗戦を機に日本支配実現こそが見果てぬ夢でしたから、これを実現しようとするドス黒い欲望では中国と一致します。
アメリカが邪魔するならば、アメリカの国際的地位低下の進展具合を見てアメリカと早晩手を切りたい立場で，長年チャンスを見計らって来たところです。
リーマンショック以降では韓国の貿易量では既に対アメリカ貿易よりも対中貿易の方が大きくなり経済的にはアメリカ離れの条件が揃い始めました。
ただし、サムスンの株価が急落しているように韓国企業の中国進出の成果は日本製に比べて品質が劣るが安いという方式での中低級品市場目当てですので、この分野では急速に中国地元資本の追い上げを受けています。
他方高級品では日本やドイツ製にとても叶わないので、（追いついている分野もあるでしょうが全体としての傾向を書いています）挟み撃ちを受けていて先行きは実は暗いのです。
韓国企業は早くから日本企業からの技術移転を受けている分、今は中国企業よりも先行していますが、上記のとおり中低級品市場ではドンドン追い上げを受けていますので、中国と経済的に一体化して行くと逆に中国に飲み込まれる・・一体化＝属国化が経済面でも進むと思われます。
中国の属国に入るとチベット族や満州族のようになるかどうかは今は考えられない・・腹が立てば、あと先のない民族ですから、今はまず日本侵略に手放しで目的が一致する中国になびきたい一心なのでしょう。

今回は外国からの投資も減っているし貿易黒字も減っていて・・その上バブル崩壊で金融機関の体力がなくなっていることなど総合して金利下げ政策しか出来なかったのでしょうが、金利による所得移転目的は思惑から外れそうな雲行きです。
話を中国の今年度予算に戻しますと、赤字予算で全体の規模拡大をしない限り公安関係予算を突出させるとその分他分野の支出縮小となってしまいます。
（ただし、2012-6-17「新興国の将来９（治安予算１）」で書いたようにこの点の事実関係が今のところ不明ですので仮定形です）
もしも予算規模が成長率の範囲内であるとすれば、一般予算を減らすのは経済危機に際して国内景気縮小を加速させる政策ですから、（軍人を増やせば失業救済にはなるかも知れませんが・・）経済不安から暴動が頻発しても仕方がない・・その代わり公安・軍事予算を２割も増やしたという開き直り予算になっているのではないかと、世界を驚かしています。
公安。軍事予算ばかり増やさねばならない所に現在中国（共産党政権）の真の危機があると言えるでしょう。
中国は秦漢の滅亡以来どの王朝・政権も常に末端の流民化が、政権の滅亡を早めたのが中国２０００年の歴史です。
庶民流民化に対応して鎮圧用武力を政権安定時よりは増強するのが常ですが、結果的に政権崩壊に繋がってきました。
国民を満足させられず鎮圧に頼るようになれば、政権末期が近づいていることになります。
経済（政策）は、経世済民の略語ですから・・国民に満足してもらうためのものですが、その目的を放棄して治安強化で押さえ込もうとする方向に舵を切ってしまった共産党政権は、国内不満を激化させて最後を迎えることになるかも知れません。
尤も「経世済民」は中国古代文献に発する熟語ですが、これを一般的に使い始めたのは我が国の江戸時代に始まるので、中国では近代用語が我が国からの逆輸入ですから、中国特有・・「金儲けさえすれば良い」程度に変質しているかも知れません。
中国が経済的に行き詰まれば、どう言うことが待っているのでしょうか？
最初の内は国民の不満をそらすために、対外強行策が繰り出されると想定しておいて良いでしょう。
尖閣諸島、南沙諸島など対外摩擦がここ数年既に始まっていますが、これらは内政の行き詰まりから目をそらすための先触れかも知れません。
中国の暴発を恐れて妥協を繰り返すのは、ナチスに対するチェンバレンの融和策と同じ結果・・それどころか巨大な内部矛盾を抱えているので際限のないことになると思われます。
例えば沖縄や南西諸島に多くの中国人が住むようになると、その保護のためという武力進出をしかねません。
北朝鮮の暴発を恐れているマスコミ論調ばかりですが、北朝鮮は内部結束が固いのでその心配はむしろ少なく、中国暴発の方こそ危険性が大きい上に強大な武力を持っているのでその警戒が必要です。
そのときに備えて相応の国防力を用意しておく必要がある・・物騒な時代が来るような気がします。
多分アメリカの国力・軍事力低下を見越して中国は動くので、アメリカが圧倒的兵力で中国を押さえ込めないでしょうから、初期占領されてしまうと解決がグズグズと長引くことによって軍事占領を既成事実化して行くことが予想されます。
しかもその島の居住人口の大半を中国系人が占めているとその正当性が高まって行きます。