組織暴力団でさえなければ、（偶発的に集団化した場合・・または一旦解散して別組織にした場合や、本体そのままで別組織を立ち上げた場合などまだ組織暴力団の指定を受けていない状態）犯行計画が分って証拠まであっても、やられるまで放置すればいいと言う時代・・国民意識ではなくなっています。
暴力団だけではなく一般人でも、犯行グループをネット募集するようになった場合に、これが予め分っても彼らが誘拐や殺人を実行するまで放置しておいて良いという社会意識ではないでしょう。
共謀罪の立法化は組織暴力団・テロ集団ではなくとも、第三者と計画した段階に至れば、処罰が必要と言う世界全体の総意が成立した・これは政治決着であって法律家がどうのこうの言うのは範囲外の分野です。
どの集団階層の利益擁護であろうとも、利害集団のために運動するのは、その時点で政治運動分野です。
ですから、法律家である日弁連が組織暴力団をかばっているのではない・・個人犯罪まで処罰するのはおかしいと言う意見だとしても、こうした犯罪予備軍のために何故運動するのか理解不能です。
そんなバラバラの予備軍（予備軍の人はいまは幸せな恋人同士・・またはまだ恋人がいない状態ですから、自分が将来ストーカーになると予想はしないでしょうから、（この段階の人に聞いたらほぼ大多数がストーカーなんて悪いことだと言うでしょう）大した応援団になる筈がありません。
あるかないか分らない支持母体を当てにして熱心に反対運動しているとはとても思えません。
だから、バックの抽象的な人権擁護のために活動していると言うのでしょうが・・。
人権擁護の心配ならば近代刑法の理念に反すると言う抽象論ではなく、どう言う場合に侵害のリスクがあるかを具体的に主張すべきではないでしょうか？
共謀罪が法制化された場合の人権侵害が心配ならば、・・しかし、共謀罪制定は国際条約上避けられないとすれば、法律家は犯罪化の前倒しの必要性にあわせて、共謀の概念定義の緻密化や証拠法則の充実等を提案して行くべきです。
車は危険だとしても、社会に反対しないでガードレールを作れ、信号機を整備しろ、歩車道の区別をしろなど言うのと同じ方式で良いのではないでしょうか？
いわゆる公害企業も同じです。
石油製品生産に反対するのではなく、公害防止技術の発展を期すれば良いことです。
１０月３０日にちょっと書いたテロ組織「イスラム国」を支持するのかどうかの問題に戻します。
私自身もこれまで何回か書いていますが、西欧が中東やアフリカ地域で現地諸部族の居住地域に関係なく・・と言うよりお互いに反目するように民族を分断する形で勝手に引いた国境線を変更すべきと言う動き自体は当然だと思っています。
欧米が植民地支配に便利なように作った秩序否定の主張を支持したい気持ち・・日本で言えば戦後秩序の否定）とは別に、彼らテロ組織が支配下に入った少数民族を奴隷化すると言う宣言等を見ると、西欧の植民地支配の悪い点を拡大しようとしているようですから、これを支持したいと思う人が少ないのではないでしょうか？
仮にテロ組織「イスラム国」を全面的支持している人がいてもそれはそれで個人の勝手ですが、今この時点で、日本国がアメリカを中心とした世界秩序に反抗することが得策かは別問題です。
中国やロシアも国内異民族による激しい抵抗問題を抱えているので、反テロの動き自体は世界の強国に限らず、独立運動を抱えるインドネシアやフィリッピン、タイあるいはミャンマー等多くの国の一致した動きですから、日本がこの条約の履行を渋ることは、これら多くの国を敵に回すことになります。
国際条約に適合する国内法成立に反対していて、国際的に意見を通しきれるか・・日本が国際政治で孤立しないかのせめぎ合いが国際政治問題であって、日弁連はそう言う政治を決めるための集団ではないので、その判断は政治が決めるべきです。

原発問題を見ても分るように高度な専門家しか分らない分野が増えて来ています。
政治家が何もかも意味も分からないで最終決断する仕組みに疑問が出て来るのは当然です。
東北大震災・原発事故当時の菅総理が口を出し過ぎたことが混乱を増幅したとして問題になっていますが、保元の乱で左大臣頼長が軍事戦略に口をはさんだのと同じです。
「餅は餅屋に任せろ」ということですが、他方で専門家集団に対する民主的コントロールをどうするかについて別途考察が必要です。
歴史上の専門家集団の最初は軍事組織であったことを01/09/07「世界平和１１（戦争の原因５・・王様の戦争５）戦闘員の専門化１」以下で書いたことがありますが、軍人にもシビリアンコントロールが必要なように科学や経済などの専門的決定も国民生活に及ぼす影響が大きくなって来ると民主的コントロールが必要です。
専門家集団の中で誰を最終決定権のある１０人（仮の数字です）として選ぶかという段階に民主的手続きを導入する必要性の方が高いかも知れません。
専門家の能力は専門家だけが分るからと言うことで、同じような意見の人たちばかりが専門家集団を牛耳って関係機関・学会で上へ上へと地位が上がって行くようになってしまうと、所謂原子力ムラのように原子力政策推進の一方向の学者ばかりでは「安全だ」ということが宗教みたいになって誰も根本的反対・疑問を言えなくなってしまいます。
専門機関でも軍の場合は一種のマシーンですから効率よく動ける一枚岩である必要があって、軍組織内にいろんな意見が必要ないでしょうが（船頭多くして船山に登るの喩えもあります・・）・・・戦争するかどうかの判断は多様な意見を総合出来る政治家が決める仕組みで良かったのですが、原子力政策その他になって来ると政策決定の専門的判断自体に多様な意見が反映される必要が出てきます。
審議会などは政府の方針に合う人から選ばれる傾向がありますが、選任手続きから民主的洗礼を受けるように手を付けて行く必要があるでしょう。
日銀その他重要機関に関する国会の同意人事制度の結果、与野党の対立で前に進まないことを如何にも悪いことのようにマスコミが書いていますが、これから実質的政策決定権限が専門機関に移って行く以上は、その点は別に工夫するとして民主的洗礼システムそのものをなお強化して行く必要があります。
アメリカ経済・・ひいてはアメリカ国民生活を決める重要決定は連銀の動き次第であり、欧州危機の処方箋決定は、今や政治家の意見によるのではなく欧州中央銀行の決定次第となって来ています。
しかも決定内容は従来の専門領域である金利政策の可否にあるのではなく、量的緩和・・Q２までの包括的緩和ではどうにもならないので的を絞った緩和＝実質特定分野への補助金政策になって来たことから見ても、金利政策は意味がなくなっていることが確かです。
このシリーズは年金の前提としていた高金利時代が終わりを告げてるということから話題が横に入っていましたので、ここで再び低金利問題に戻って行きます。
今回の欧州危機の解決には資金注入をどこがいつ、いくらするかの議論が中心であって、金利をどうするべきかなどという議論はまるでニュースにもなっていませんし、いまさら金利の上げ下げを決めても危機解決に何ら意味がないことは誰の目にも明らかです。
投資用資金需要の強い社会・・資金不足時代が終われば、物の価値を化体したに過ぎない貨幣も、物と同様に保管料がかかる時代になるのは当然です。
高金利が妥当したのは、歴史上の一時期でしかありません。
・・・産業革命以降画期的生産性上昇効果があってこそ、機械設備等への投資が高収益を生むからその分配としての高金利が妥当していたことを2012/09/13「年金赤字６とマイナス金利７」でも書きました。
近代化投資が地球上を一巡するまでは、資金需要が旺盛であり、またこれに対応した新規投資がその国では高収益を期待出来たので、高金利で運用出来た期間があったに過ぎません。
近代化がインド・ブラジル、インドネシア等まで行き渡った後は、数百年単位で低成長＝低金利時代が来る可能性があります。
年金制度は長期保管（積み立て）してそのお金を原資に分割払いして行く制度（世代間扶養と言うのは払えなくなったことによる言い逃れ）ですから、利回りについては安全を図って（保管料)マイナスくらいのコンセプトで募集すべきです。