最近では選挙の都度大手メデイアの事前世論調査と大きな乖離が起きる・しかもいつも一方向の外れである（連日のキャンペインに呼応する世論調査結果と結果が違う）点が、余計信用を落としたように見えます。
世論調査してからキャンペインを張るものではなく、この点を掘り下げれば国民の多くが反応する読みで系統的取材を先行させるものでしょうから、大手メデイアがこのテーマで攻めれば・・と誘導したい方向性が民意（そんなことは国会で議論する問題ではないという意識）とズレていることがはっきりしてきたのではないでしょうか？
もともと大手メデイアの関心が偏っていても、ネットのない時代には誰も声を挙げられないので一人相撲でもなんとか体面を保てていたのではないでしょうか。
民意を無視するな！の大合唱ですが、その前提になる民意をメデイアが決める権利があるかのような宣伝です。
選挙結果を見ればどういう根拠で国民多数が秘密保護法やいわゆる安保法案に反対していると言えるのか不明のまま扇動していたことになります。
放送に関しては電波法で中立を求められていますが、反対派デモがあった事実報道であれば良いことになり賛成派のデモがない限り賛成派の主張は事実上報道されない一方的な関係です。
韓国は日本のメデイア動向が日本世論と誤解する傾向が強い・・中韓では日本メデイア界への影響力浸透に精出して、出来レース的世論をつくるので却って、日本世論を読み違える傾向があるように思われます。
韓国では大手メデイア誘導のままに民意が動く社会なのでしょうか。
大手メデイアが発表すると支配的意見になる→メデイアさえ支配すれば民は意のままという図式を見ると、韓国系芸能人のアルバム等では、「いいね！」の数を稼ぐために機械的に膨大な「いいね」を稼ぐ仕組みを利用しているので信用できないと言われるようになって久しいですが、あるいは、国際的な数学や知能テストなどがあるとその問題集を練習させて受験させるとも言われています。
共産圏で国策のためにオリンピック選手だけ特殊英才教育していたなどのマネでしょう。
こういう国では国際統一テストが上位になっていても、国民平均レベルの基準にはなりません。
民意もマスメデイアさえ押さえれば済むというあんちょこな発想になっているから、朝日新聞等の意見が日本世論と誤解してしまい、日本人の怒りが理解できないのではないでしょうか？
あいちトリエンナーレ「不自由展」騒動に対する専門家？主張と国民意思の関連を見ておきます。
以下平均的紹介記事と思われるウイキペデイアの８月２２日現在の記事を紹介しながら逐次私の意見を書いて行きます。
ウイキペデイアでは公平に編集しているつもりでしょうが、あれだけ不満が渦巻いているのにまともな批判意見は産経の主張だけで、あとは批判「的」であるものの基本は擁護意見（表現の自由を重視した上で、説明不足とか運営ミスをいう程度です。）あり、その他膨大な引用記事は擁護論や批判に対する批判で埋め尽くされています。
ウイキペデイア引用始めます。

展示までの経緯
2012年、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が東京都美術館で開催した「第18回JAALA国際交流展」に『平和の少女像』のミニチュアが出展されたが、東京都美術館から「（政治的表現物であるため美術館の）運営要綱に抵触する」として撤去された。その経緯から「主催者の抗議にもかかわらずいつの間にか展示会場から消えた少女像は、日本の歴史認識と表現をめぐる『不自由な状況』を暴露するもの」（韓国美術研究家の古川美佳）として、2015年の「表現の不自由展」に『平和の少女像』の複製が展示物として採用された[95]

上記経緯を見ると、東京都のように特定政治主張が強い展示は行政の中立性の要請から会場使用許可しない基準があったので、それに抵触する展示ができなかったという経緯のようですが、愛知県の場合具体的使用基準がなかったからフリーパスになったのでしょうか。
具体的基準明記ない自治体でも中立性の要請から露骨な政敵批判集会利用許可しないのが原則的運用・暗黙の価値基準だったのではないでしょうか？
仮にそのような許可すれば、逆に一方勢力肩入れの違法の疑いさえ起きそうですから、東京都で条件付き許可になった団体が憲法違反訴訟や政治運動を起こしたというニュースをみかけません。
発表禁止ではなく公共施設を低価格で利用させたり補助金を出さないと言う消極姿勢にすぎず、左右どちらの勢力にも・ともかく積極的政治主張のための展示には許可しないのであれば公平です。
発表禁止と補助金交付や施設利用不許可は同じではありませんが、以下の議論を見て行くと優遇基準該当性チェックと事前検閲と同視したいようなすり替え議論・・・再軍備＝戦争国家という飛躍論法と同じ手法が多い印象です。

心療内科や精神科に関係すると「この頃眠れなくて」というと何か心配事ありますか？勤務先でこういうことがあってなどと、説明するとあんちょこに安定剤、睡眠導入剤等を処方されて終わりの印象です。
本当に眠れないのか眠れないように思っているだけか？勤務先で嫌な思いをしているというが本当かなどのチェックなど一切しないし、する方法もないでしょうから、信じて治療するしかないのでしょうが？
プロの目から見れば瞬時に信用性がわかるからでしょうか？
（ただし、私の少しの経験を一般化するのは間違いの元ですので、そのように理解してお読み下さい）
基準がはっきりしないので、同意入院を原則化している内に本人が自分で入院したいと言ってくるなら良いか？というあんちょこな診断基準になっている・本人の作り話でもそれを記録化してあやふやな診断基準の補強に使うことに慣れている危険性です。
ある人を殺すためにあらかじめ精神病になったふりして入退院を繰り返しその後狙った殺人行為を敢行する映画を見たことがありますが、仮病での入院の繰り返しがいとも簡単にできる実態が映画に出てきます。
日頃から厳密診断していないといざ厳密診断が必要な時にその能力が錆びてしまっているのではないかの疑問です。
本当に眠れないのか眠れないように思っているだけか？勤務先で嫌な思いをしているというが本当かなどのチェックなど一切しないし、チェックしたくとも検証する方法もないでしょうから、信じて治療するしかないのでしょうが？
弁護士の場合立証できないと負けますので、信じるかどうかより、説明を聞いて事件のストーリーが決まれば、次に村スローリーが立証できるかどうかに関心が向きますので、根掘り葉掘り聞く必要が先行します。
その段階で立証以前に相談者の主張自体が、事実に基づかない独断意見に過ぎないなどストーリいー自体が破綻していることが判明することが多々あります。
医師は安易に患者や関係者の説明・・経緯を恰もあった事実かのように書く傾向があるのは、プロの目から見れば瞬時に信用性がわかる自信によるのでしょうか？
（ただし、私の少しの経験を一般化するのは間違いの元ですので、そのように理解してお読み下さい）
医師の場合、客観検査できること以外は、患者や付添人の説明そのまま前提事実として治療していくようですし、これとパラレルの関係か不明ですが、一方では治療の説明をしたがらない印象です。
私自身医療にかかるようになったこの６〜７年の経験で言えば、５〜７年ほど前に右手人差し指の先・第一関節というのかな？痛みとともに変形しているのに気づいて、心当たりとしてはその直前頃に小さなブラッシュを握って庭先のタイル磨きに精出したことが原因かな？と思って事務所近くの新設されたばかりのリハビリ施設を併設した医院に診察を受けに行ったら、「年とったら誰でもそうなりますよ、痛いなら痛み止めの薬を出しておきましょう」という程度で会話にならず帰りました。
その後庭仕事をやりすぎると痛みが出ることはありますが、痛みは指を休めたり撫でて指を伸ばしたりしてれば治るので、二度と医療にはかかっていません。
この数年前から左足首のあたりに赤いポツポツができて痒くなる症状が続いていて事務所近くの皮膚科に行くと「心配いりません高齢化すると皮膚が乾燥してそうなるのです」というだけで塗る薬を処方されて痒くなると塗れば治る・・１週間ほどするまたポツポツが見えてくるので痒くなる前に早めに塗るの繰り返しで４〜５ヶ月に１回前後の間隔で薬がなくなれば貰いに行く繰り返しで、医師と面談しますが、「変わりないですか？はい」程度の応答で・・数十秒で終わりです。
年寄りの繰り言をこの機会にぶちまけますが、２年ほど前にメガネが合わない・・遠くからくる人の焦点が合わず困ると思って眼科で検査してもらったところ、高齢化のせいで心配いりません」という説明で終わりました。
医師としては何か危険な病気が潜んでないか調べたつもりのようですが、私の方としては、こちらは高齢化の所為でメガネが合わなくなったから検査に行ったので「ふざけた説明だ」と思いましたが、検査目的のミスマッチがあったようです。
その後自分なりに納得した論理は、メガネの機能は水晶体の不具合をレンズで修正できるが、左右の目に別々に映る映像を焦点にフォーカスする作業は、水晶体→レンズで調整する作業と関係ない＝メガネが合わなくなったわけではない・焦点を合わす脳内の作業が下手になったからではないか？
卑近な例で言えば、双眼鏡で焦点を合わす作業能力が落ちてきたことにあたるのかな？という素人的理解です。
そうすると現在医学ではまだ脳内の複雑な原理解明が進んでいないし、ましてや眼科医の領域外ということだったかもしれません。
脳医学の複雑な説明を三分診療ではできないということだったのでしょうか？
でも私の上記自己流納得が間違っているかも知れないし、素人は脳科学での複雑な数式や過去の研究成果・A〜Dの学説の細かい説明を求めているのではありません。
「メガネが合わない」と相談した患者の関心に答えるには「高齢化で起きるもので心配がない」というのではなく、「眼鏡の調整の問題でない」という程度の素人向け数十秒で足りる説明をすべきだったように思っています。
我々弁護士の場合、現在持参した手持ち資料と説明によれば、法理論上こういう主張ができるがこの主張にはこういう反論が想定されるので、相手の手持ち資料にどんなものがあるかを聴き、相手の反論が事実とした場合にこういう再反論ができますがあなたに裏付ける事実とその資料がありますか？など順に聞いていくのが普通です。
こういう順を追ったやり取りを経て何が争点になるかを素人も知ることができる仕組みです。
説明責任以前に前提情報を入手しないと（医師の場合各種検査データ）処理方針が立たないから質問と応答の繰り返しが必須であるからです。
眼科医診察を受けた場合の例で説明すると順番で呼ばれる診察もしないですぐ看護師による視力その他（麻酔で瞳孔を開くなど）の検査に入って検査が終わってからの医師面談でした。
弁護士の場合、補助職による事前チェックなしに直接面談（サラ金整理等では債権者表を書いてから面談していましたが、一般事件の場合）ですが、たまに代理で相談にくる人がいます。
大雑把にどう言う処理が可能か？どの程度の費用か聞きに来る程度で、「今度本人と一緒に来ます」ということになります。