前回の分散投資の続きですが、その前提としてここで少し円高について書いておきます。
為替自由化は、貿易黒字のたまり過ぎる国の為替相場が上がることによって交易条件の悪化に伴い国際貿易の均衡回復をして行こうとするものですが、日本のように貿易黒字が減って来ても海外投資による収益・・所得収支の黒字が大きくて結果的に経常収支黒字が大きい国は、貿易黒字で稼いだ以上に世界中からお金が集まって来ます。
この結果貿易商品の国際競争力以上の円高になりかねず、輸出が壊滅的になって将来的にはアメリカのように貿易赤字国になってもまだ円高が続く危険が有ります。
この場合為替相場は貿易収支の修正機能と関係がなくなりますので、言わば悪い円高です。
現在の我が国はまだ貿易黒字基調ですが、（リーマンショック、あるいは大地震等特殊要因でトキに赤字になるだけで年間を通じての赤字はまだありません）これが今回のような急激な円高になると、今度こそ貿易赤字基調に転換してしまうかも知れません。
貿易赤字が継続すれば普通なら外貨収入が減って行き円は下落する筈ですが、総合収支である経常収支が黒字のために貿易は赤字でも外貨収入が増えてこれを円に替えることから、貿易赤字になっても我が国では円が下がるどころか逆に円が上がり続ける「悪い円高」になる可能性が有ります。
円高でも、貿易黒字による値上がり分は仕方がない・・貿易収支の均衡を図るために合理的なものですが、所得収支による黒字分も含めて円高になっている分だけ国際競争力の実力以上になっているのです。
貿易赤字が進んでいるのに経常収支の黒字が続くために更に円高になって行くと、輸出産業どころか内需産業まで輸入品に負けてしまい、国内産業は現場労働以外に何もなくなるまで進んでしまいます。
円高その他の要因で輸出産業が弱体化して、先細りになり、他方で従来通り原油等の輸入が続くと輸出の減った分だけ黒字が減ります。
国際競争で負け始まると輸出が減るだけではなく、逆に輸出していた商品が輸入品に入れ替わって行き国内生産がゼロになります。
往年の花形輸出品だった家電製品で見ると白物家電その他かなりの分野で既に輸入品なっていますし、パソコンもテレビも（ここ数日前からパナソニックのテレビ生産からの全面撤退が報道されています）そうなって行きそうです。
ドンドン輸出商品が逆に輸入品に押されるようになって行き，貿易赤字化が進み国内生産ががじり貧になって行くのに、利子・配当所得等の結果、円高が更に進むのでは困ります。
以上のように見て行くと、為替相場は貿易収支に連動している限り貿易収支の均衡回復機能を持っていますが、貿易外の総合的な収支である経常収支に連動するところに問題が有ることになります。
１００の輸出が８０〜６０〜２０と減るだけではなく、ゼロどころかマイナス（輸出商品まで輸入品になります）にまで落ち込んでも、それ以上の所得収支黒字のある限り、為替相場だけは上がり続けます。
従来の輸出産業であった分野まで輸入品に席巻されて行くので、その分国内産業までが縮小して行き結果的に失業者が溢れる社会になってしまいます。
金融や知財でいくら儲けるようになっても、１億の国民の仕事では有りません。
この辺は後に格差社会のテーマで書きます。
国内産業が壊滅した段階で漸く円安基調になっても一旦壊滅した産業の復興には数十年以上かかるので、（技術者がいなくなります）今のアフリカ諸国みたいな結果になると大変です。

８月の夏休み期間中余裕があったので、（私はお盆休みをしないで事務所に出る習慣です）事務所に送って来ていた中央大学発行の中央ジャーナル掲載の論文を読んでいたら、３０年前から大地震のないアメリカでさえ、電源喪失に対処する方策について研究が進んでいたと書いてありました。
これについて国会で質問された班目委員長が「それは知っているが、それについては業界できちんと対処するように指示している」（上記本を持ち帰っていないので、うろ覚えの趣旨ですからそっくりそのままの答弁ではありません）と答弁しているそうです。
原子力保安院は、業界に指示して業界が指示に従ってきちんとやったとしても、それで良いかをチェックする役所ですから、業界に対処しろと指示しておきましたと言うだけは存在意義がありません。
また同委員長は、浜岡原発訴訟の証人尋問でも、ジーゼル発電機を常時２台用意しておく必要がないかの質問に対して、
「一々心配して対応していたら採算が取れないので切り捨て行く・・物事には割り切ることが必要なのです」と子供のような質問をするなと言わんばかりの証言をしています。（この文言も記憶に基づくもので一字一句そのままではありません）
今回の大地震の余震（程度）であちこちの発電所が壊れて、あるいは送電網が壊れて青森県の東通原子力発電所でも２〜３系統あった全電源喪失が起き、予定通りジーゼル発電機が動き出したものの、その発電機が直ぐに故障して停まってしまいました。
もう一台の発電機は定期修理中で使えなかったので結果的に冷却装置が動かなくなってアワや福島第一原発同様の事故発生の直前まで行ったのですが、そのギリギリのところで１系統の電源が回復してことなきを得たらしいのです。
冷却装置が３時間半動かないと大事故になることは予めアメリカなどの研究で明らかになっていたらしいのですが、我が国ではそんなことはあり得ないと勝手に無視して、その先の研究・・もしもの電源喪失に対する対処マニュアルさえ用意していなかったので、イザ電源喪失してみると爆発阻止するために弁（ベント？）を開けるにしても手動で動かすマニュアルもなくどのように動かして良いかの検討から始まったようです。
勿論移動式の電源車の準備をしておらず、漸く準備して持って来てもどこに繋いで良いかの手順さえ決まっていなかったし勿論訓練もしたこともない有様です。
津波は想定外だったというのですが、今回程度の津波の高さ自体も地震学者による指摘がその前からあったのに、地震や津波に関して専門外の原子力学者らがこれを無視して、将来の研究課題として先送りしていたことも分ってきました。　
想定外のことだったのではなく、防潮堤のかさ上げや発電機などの高所移動にはコストがかかるので（そんなことを一々気にしていたらやってられないと言う姿勢で）無視していたたことも分ってきました。
また、上記の通り津波を伴わない単なる余震（東通の場合は震度４前後ですから我が国ではどこでもしょっ中ある地震です）だけでもあちこちの発電所が自動停止してしまい、東通原子力発電所に電気が来ない状態が何時間も続いて自家発電装置も止まり、もう少しで福島第一原発並みの大変な事態になる寸前まで行っていたのですから、大津波に関係なく電源喪失＝冷却装置の停止リスクはしょっ中あり得る事態だったことも分ってきました。