話題がズレますが、もう少しロシアの(独自文化のない)民族意識・・とは何か?という疑問について書いて行きます。
エルミタージュ美術館はドイツ諸候の娘であったエカテリーナ２世が（１７００年代後半から、ナポレン戦争終わりまでの治世）ころにドイツ〜フランス、イギリスその他の収集家の持っていた「所蔵品をまとめ買い」する方法で蒐集を始めたことに始まります。
映画を見ていると成金になって文化も身につけようとしても自分で選別する能力がないので？、自慢の作品の多くは西欧の有名所蔵家の所蔵品を金にアカしてまとめ買いした印象です。自国文化の紹介でないのはもしかしたらイギリスまたはアメリカ系映画だったからかも知れません。
何を見に行くかを知らないまま、妻に連れて行かれる習慣なのでどこの映画会社だったかを見損なってしまいましたが・・字幕に頼ってみていますが、聞こえてくる発音は英語だったようでした。
エカテリーナ２世はトルコと戦いクリミヤを奪いウクライナの大半を領有し、スウエーデンと戦いバルト三国を吸収したり・ポーランド分割を主導するなど大活躍です。
シベリアでいつから金が産出されるようになったかネット検索には出て来ませんので根拠がありませんが、その資金背景を想像すると、約１００年前のピョートル大帝がシベリアに版図を拡大した効果が現れている・資源獲得・・金産出によるバブルがあったからではないでしょうか。
金回りの良さが相次ぐ対外戦争を可能にし地位相応の立派な宮殿やこれを飾る絵画・彫刻などの文化導入の欲求となり、国内改革も進めていわゆる啓蒙的専制君主・トキのリーダーの一人に数えられるようなりましたが、アレクサンダー大王や漢の武帝など外征を積極化した王朝はその後兵役に徴用される庶民の発言力の高まりや不満が蓄積し財政的にも負の遺産を受けつぐのが普通です。
エカテリーナ2世は、「どうせ先のこと」だという気安さから、啓蒙的人気取り・・人民に期待をいd化せるなどキレイごとを言い過ぎたので、農奴たちも期待してしまい後継者が苦しんだと原因を作ったのではないでしょうか？
贅沢するとその後が大変なように、お金だけはなく人民を兵士等として贅沢に使い過ぎた・負の遺産を残したことになります。
イギリスが対日戦に協力させる為インドのグルカ兵に独立させるような甘言を弄して期待させたことが大戦終了後の独立運動の元になり、ユダヤ人に建国を約束したことが戦後アラブ対イスラエルの紛争の原因になったのと同じです。
上皇や藤原氏が武士をいいように使っている内に武士の発言力が高まって行ったのと同じで、人をタダでは使えないと言う当たり前の結果です。
ロシアもその後長期的に農奴らの地位向上慾をかき立てて・・欲求不満が高まるし・他方戦争ばかりで財政危機に見舞われるようになった・・エカテリーナ2世死亡後の19世紀後半以降は国内不満が渦巻きその矛盾解決（農奴解放しようとすると大貴族が反対するなど）に苦しんだ挙げ句に解決能力がないまま、ロシア革命に突入してしまいます。
政治と言うモノは矛盾した主張をどうするかの調整能力次第ですが、これがない民度だと暴発になります。
ロシア革命が一朝にして起きたのではなく、長期間の矛盾蓄積によるもの・・その十数年前の日露戦争当時にもその前兆の反乱があって（第一次ロシア革命とも言います）、止むなくロシアが対日講和に応じざるを得なかった経緯を見れば明らかです。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-114.htmlによれば、戦艦ポチョムキンの乱は以下のとおりです。
「１９０５年、血の日曜日事件で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ政府に対する不満は兵士の間にも広まった。５月には日本海海戦でバルチック艦隊が全滅し、大きなショックとなった。そのような中で６月、ロシア海軍の黒海艦隊の戦艦ポチョムキンの乗組員が反乱を起こして艦を乗っ取るという事件が起こった。」
日露戦争では初戦では連勝していましたが、既に継戦能力のなかった日本はこれで救われたのです。
日米戦争は途中で終わるために・・仲介してくれる国が想定出来なかったので、無理を言われても隠忍自重して来たのですが、最後に自重し切れずに開戦に踏み切った結果、最後まで戦うしかなくなったので完敗してしまいました。
戦を始めるときは双方ににらみの利く大国・上位機関がタオルを投げてくれる準備が必要です。
信長も都合が悪くなると、足利義昭や朝廷を動かして和議を成立させて時間を稼ぐのが普通でした。
話題がズレましたが、ロシアを見ると独自文化のない国が資源収入による成金→軍事力を持ったと同時に世界中から美術品を買い集めただけのような民族では先がありません。
現在もロシアは原油が安くなると途端に苦しくなる資源頼みの国です。
以下15年と１６年で見ておきましょう。
（１）・・15年分では前年比３５／７％減の速報ですhttps://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2015
販売台数速報 2015年
ロシア新車販売、12月は45.7％減、通年は35.7％減の160万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が14日に発表した2015年12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比45.7%減の14万6,963台となった。通年では前年比35.7%減の160万1,216台となり、3年連続でマイナスとなった。
（２）１６年分では１１％減の速報です。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2016
ロシア新車販売、12月は1.0％減の14.6万台、2016年通年は11.0％減の142.6万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が12日に発表した12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比1.0%減の14万5,668台となった。2016年通年の累計販売台数は前年比11.0%減の142万5,791台
中国が苦しいと言っても昨日紹介したように昨年は１４％増以上ですし、アメリカも３％増（日本は飽和状態ですから更新需要しかありません）です。
ロシアは農業国家ですから、資源が下がってもベネズエラのように食うに困ることはないにしてもクルマの更新需要ほど庶民生活を正確に表す指標がないと思われます。
ロシアは日本の２倍以上の人口を抱えて年間需要が１４０万台規模で日本の年間販売台数の３分の１でしかなく、これから新規需要が増える途上国であるにも関わらず、15年は前年比３５％も減り、原油相場が持ち直した１６年でもなお１１％も減少するとは異常です。
食品は10日も食わずに先送り出来ませんが、クルマの買い替え需要は、生活が苦しくなれば、６年に１回買い替えていた人が１〜２年先送りすることは平気ですし、この先自分も欲しいな・・と思っていた人が新規購入をためらう・・・・この結果売れ行きが落ちる・・新規需要による前年比増どころか、更新需要の多くが先送りされることほど景況感を良く表す指標はありません。
ベネズエラほどではないにしても、原油価格の上下に連動してロシアのクルマ販売の落ち込みが激しい・・ロシアは資源国家経済の比重が高い点に注意すべきでしょう。
独自文化のない国の将来は限られます。
大義を滅ぼす小義の強調１
10月５日「小義」と「大義」の違いを書きましたが、マスコミ論調ではイラク特措法派兵に関して「自衛隊員に犠牲が出たらどうするのだ」と言う変な議論がまことしやかにされていましたが声明の危険があるから軍が派遣されるのであって、生命の危険を理由とする反対論は自己矛盾です。
そんなことを言い出したら国防のための応戦も出来ませんし、強盗が民家を占拠しているときに警察官に犠牲が出たらどうする！などと言っていると強盗排除の大義を実現出来ません。
犯罪者や警官個人の人権も重要ですが、安全社会を守る大義ためには場合によっては警察官等に一定の犠牲が出るのはヤムを得ない・・その代わりその職種の人は地域社会を守るために命をかけてやってくれていると尊敬され死後は石碑を建てて讃えるなどの敬意を払われて来たのです。
この辺日弁連の推進する「死刑廃止論」のおかしさも同様で、個人の生命や人権が大切なことと、秩序維持のためにどの程度までの刑罰（犯罪者にとってはどんな刑罰も人権制約になります）が必要かは別に議論すべきことです。
人命・人権尊重からただちに死刑廃止論を導くのは、平和を希求する心から軍備不要・・戸締まり不要論を導くのと共通で短絡的過ぎます。
この種の主張論者の組織が共通集団化している点から見ると、推論・思考レベルが共通だから疑問に思わないのでしょう。
個人の生命は大切と言う小義を重視し過ぎて死刑がよくないとか、警察官も人命尊重の対象だから危険を避けるために強盗がいなくなってから・・騒乱が鎮静化してから出動すべきだと言い出したら、現行犯罪の摘発がないのですから、犯罪や騒乱を誘発し却って多くの人命・人権が失われる（大義を滅する）元になります。
オバマのフィリッピン大統領非難の問題点は犯罪容疑者の人権ともっと大きな公けの秩序維持＝大義と犯罪者の人権・小義のどちらを重視すべきかの判断（主権行為）に余計な介入をしていることにあります。
フィリッピンの犯人検挙方法がどこまでどの方法が許されるかは優れて内政問題・・その国民が被っている被害状況・・犯罪集団の凶暴性等々の状況との兼ね合いで決めるべきこと・主権行為なのに、オバマはいわゆる人権屋の重視する小義を重視して他国の内政批判・・干渉しすぎて主権尊重の大義を考慮していない印象を受けます。
中東ではリビヤやイラクやシリアの政権を倒しあるいは倒そうとして大混乱を招くなど近代社会秩序維持に最優先であるべき主権尊重の大義を破るものである上に、結果ら見ても欧米の介入が原因でシリア難民の悲惨さを見ても・・大規模な人権侵害が起きています。
独裁が良いか民主政治が良いかについても、社会状況に応じた政体があるのですから腕力に任せた余計な介入によって生じたリビアやイラクの混乱を見れば、フセインやカダフィの独裁政権の方が国民にとってはずっとマシだった筈です。
小義のために独裁制を倒すのと秩序崩壊による大混乱で失う大義（大量の人権侵害発生）との比較衡量の必要性すら分っていない・・狂信的煽動集団がマスコミであり、これに政治家が迎合した結果です。
マスコミがこぞって何故大義（秩序維持・大量の人権保護）を無視し、大義を言うと偏狭な民族主義とか、オポチュニストとして貶めるのか・・大義を無視し尽くして結果的に世界混乱を引き起こそうとするメリットは何か？どう言う勢力がこういうことを煽るのか？の関心に移って行きます。
アメリカが世界の警察官をやれないと言い出したのは、独裁政権でも折角まとまっているイラクやリビアの秩序破壊を遣り尽くした結果、大混乱が始まって手に負えなくなって無責任に投げ出しただけの話しです。
ここで何のためにこんなバカなことをやったのか？マスコミを牛耳るユダヤの陰謀論が出て来ますが、ここではそれがテーマではないのでこれ以上書きません。
小義と大義の違い・・小義を強調して行くと、大義（社会秩序）が緩み破壊される関係の分らない人が大統領や世界の指導者になったことが、アラブの春に始まる大混乱の原因です。
メルケルに代表されるEU指導層は、小義と大義の区別がつかないように訓練を受けた文化人的判断・・マスコミ受けする人道主義と言う「小義」を重視し過ぎて、シリアの混乱拡大を応援し、結果的に難民の大量流入と言う仕返しを招きました。
この頭でっかちな文化人の個々の人権尊重・これが行き渡って来ると難民大量流入の奔流となり今になって慌てていますが・・個別処遇が全体に及ぶとどうなるかの思考力が欠如しているコトが分ります。
（大量移民歓迎論→民族国家否定論者には予定どおりの流れだったので、メルケルは当初これを歓迎するかのような発言して国民の総スカンを食って慌てて軌道修正に大わらわですが・・）
この行き過ぎ政策に抗議を始めたのが、イギリスのEU離脱決定ですし、アメリカやEU内のグローバリズム反対論の表面化です。
目先困っている人を拡大・センセーショナル報道する・・難民・乳幼児の報道写真が実はヤラセだったと言う事実が、最近ネットに出るようになって来ました。
マスコミ迎合のインテリがみんな人権主義者・・小義を重視して大義をバカにするばかりで、全体のあり方を議論しない・・全体のこと心配している真っ当な庶民の不満を代弁してくれないので、已むなくありきたりのグローバリズム・格差反対と言うスローガンになっていますが、本音は行き過ぎた「小義」重視の人権論に対する反対であり、大義を重視せよと言うことです。
正義には善悪の単純区別ばかりではなく、双方共に実現出来れば善であるが実際には政策優先順位をつけるべき微妙な色合いの差があります。
左翼系文化人やマスコミの議論は「生命を最大限尊重し平和を守るべき」と言う段階で止まっていて、あまりに単純過ぎて具体的な政策優先順位をつける段になると思考停止しているように見えます。
これが戦後の社会党政権や４〜５年前の民主党政権が実務能力がないと批判された最大の欠点です。
世界中の政治指導層が、マスコミに煽られて？マスコミを敵に回せないので？大義を棄てて小義に着く・・逆転させていることが昨今の庶民大衆不満・世界大混乱の大もとです。
小義の主張・・個々人の人権を言うだけならば、難民も高額医療の保険適用推進運動も「可哀相だ・」と言うだけで済み、（「（沖縄基地の）少なくとも県外へ」のスローガンが象徴的ですが）全体の利害調整無視の主張ですから気楽です。
外国人も日本にいる限り日本人と同様の待遇をすべきだと言うのは個々の判断では人道的に正しいですが、（不法滞在かどうかに関わらず）これをやって行くと高度な生活水準を求めて際限なく移民が入って来るのをどうするかの議論がありません。
警察官や自衛官の人権尊重と強盗を実力で検挙しなくて良いのか？犯罪者の人権＝死刑廃止論では被害者の人権や全体の秩序がどうあるべきかの議論が見えない・・大義・・全体の視点が無視され過ぎています。
えん罪リスクを理由に死刑廃止を言う意見もありますが、その他の刑罰だってえん罪リスクの可能性は同じですから、全ての刑罰を科すことが出来なくなる・・刑事手続をなくせと言うのと同じです。
第二次世界大戦＝景気対策と人種差別の合体戦争２
スペイン等の進出先はどこも混血してしまっていますが、アングロサクソン系の植民地では混血が少ない・・その分現地人との人種差別意識が強いのが特徴です。
人道主義・人種差別排撃運動の普及した戦後でも、長い間続いていた南ア連邦のアパルトヘイトあるいはオーストラリアの白豪主義どれを取っても分るようにアングロサクソン系は比較的人種差別意識が根強い種族です。
ドイツ人は元々朴訥とした民族で人種差意識が英米仏よりも乏しい民族だったことから却ってユダヤ人が西欧諸国で広がった人種差別の難を逃れてドイツに多く移り住むようになった経緯があるようです。
あまり多く移住して来ると目立つようになってドイツ人からの不満が出て来たことがナチスによる迫害の標的になったのでしょう。
東洋人（と言っても日本だけですが・・）の台頭によって、その反動によって欧米では却って人種差別意識・黄禍論が強まって来ていて、その一環として目の前でのさばっているスケープゴートとしてユダヤ人が槍玉に挙がっていたに過ぎません。
身の回りで見ても、仮に韓国中国が躍進して日本国内で彼らの活躍が目につくようになれば、外国人差別とまでは行かなくとも、外国人に対する排斥意識が強くなり勝ちと言えば分りよいでしょうか？
（もしも日本人が今の中国に進出しているようにドイツに大量進出していたら、白人系と違う黄色人種ですから、もっと差別・迫害対象になって日本人が真っ先にガス室に送られていたかも知れません。）
ナチスが日本と締結した３国同盟は（本心では人種差別意識上日本を最も敵視していたものの）敵の敵は味方という当面の便宜的論理で（ソ連の背後を脅かすのとアメリカが欧州戦線に参入し難くするために）日本を利用していたに過ぎません。
ヒットラーがアメリカの対日開戦を知って、（具体的なセリフを忘れましたが・・）ルーズベルト対して「自分が出来ればやりたいと思っていたが遠くて出来ない・・・・あるいは表向き同盟国になっているので出来ないので・・」「黄色い野郎を徹底的にやっつけろ」というような人種差別に基づく祝電を送っているとどこか（と言うことは正確な知識ではありません）で読んだことがあります。
ヒットラーにしてみれば人種差別を強調すれば、欧米の人心を掌握出来ると思っていたのでしょう。
これに対してアメリカは表向きは民主主義を守る戦争とうまく大義名分を作って参戦したの（南北戦争で奴隷解放戦争と修辞したのと同じ巧妙さ）ですが、奥深い意識では人種差別戦争であったことは、イタリア系やドイツ系を収容所へ送らないで日系人だけを身ぐるみ剥いで収容所送りしたことや、日本に対する執拗なジェノサイド的焼夷弾攻撃や、原爆投下の実態からも明らかです。
強烈な当時の人種差別・白人優越意識下で、東洋人の日本が恐慌から逸早く脱出成功しているのを見れば、アメリカ人のストレスが半端ではなかったこと・・「やっつけてしまえ・・白人の優秀さを示してやれ」という、どす黒い欲望が渦巻いていたことは推測に難くありません。
収容所に送られた日系人は幸いガス室には送られないで済みましたが、これが民主主義という仮面をかぶったアメリカの恐ろしい実像です。
民主主義と正義のテーマで連載しましたが、民主的手続きを経れば何をするかは問題ではない・・何をしても良いという点ではナチスと同根でした。
北朝鮮はアメリカの怖さを知っているので、必死になって原水爆及び運搬手段保有国になろうとしているのですが、彼らの戦略自体は単純で分り良過ぎて成功するかどうかは別として一理あります。
第二次世界大戦＝景気対策と人種差別の合体戦争１
第二次世界大戦に関して戦勝国アメリカによる虚偽宣伝が行き渡っていますが、これに対するコラム・・2012/11/09「景気対策と軍需景気１（批判者の気持ちと批判文言）」あたりから話題がそれていたのでその続きになります。
アメリカが如何に虚偽の思想教育・宣伝をしようとも、日本は経済対策のために銃弾や鉄製品を無駄遣い出来るほど資源もなければ貨幣的にも余裕はありませんでした。
昔から「勿体ない」が生活信条の国ですし、経済大国になって何十年経っても資源の無駄遣いをしないで生産・燃費効率上昇に頑張って来た国ですから、もっと貧しかった戦前にそんなバカなこと（・・生産過剰解消のための資源浪費）を考える余地は全くありませんでした。
（「油の１滴は血の１滴」とすら標語していた時期です）
ありもしない日本の思想を創作して敗戦国日本に対して軍需景気創出が戦争原因だったとする歴史教育をアメリカは強制して、（本当はアメリカに引きずり込まれたことを隠すために・・？）戦後の教育現場に持ち込んでいたのです。
今回の尖閣諸島や竹島問題でもしも戦争になるとしたばあいに当てはめれば、「日本は失われた２０年と言われる長引く不景気で困っていたので戦争を仕掛けた」と言う歴史教育が中国でされるようになるのでしょうか？
大人はそんな馬鹿なこと・・と思っていたでしょうが、公的に言えないので黙っているしかなかったし、当時の私たち脳みその真っ白な子供らに対して日本の実態からしてあり得ない歴史教育して来たことになります。
日本の実情から今冷静に考えればあり得ない行動パターン教育をアメリカが強制して来たものですが、洗脳というのは怖いもので、私も子供の頃から、アメリカによる洗脳教育を受けてそのようにずっと信じてきましたよ・・。
（物資の有り余るアメリカでは戦争による物資の無駄遣いは合理的かも知れません・・自分の行動パターンを相手に当てはめて相手を非難する傾向があることについては、2012/11/09の上記コラムで書きました。）
中国や韓国の虚偽に満ちた歴史主張・教育同様に、アメリカも結構やるものです・・。
ところで話題が大きく変わりますが、アメリカ人の白人優越思想・・信奉は根強いものがあります。
黒人差別が根強く残っている現状（今現在のことです）で知られるとおり人種差別意識・・白人の優越意識の強いアメリカでは・・第二次世界大戦当時には、アーリア人の優越を主張していたナチスよりもひどい人種差別意識があったと思われます。
我々日本では戦後アメリカに都合が良いように、ドイツだけが人種差別でジェノサイドという大罪を犯したと習うのですが、実はその当時の欧米全般を覆う人種差別意識をポリュリズム・大衆迎合主義で勢力を伸ばしたヒットラーが、政権獲得後更に支持をつなぎ止めるために利用したに過ぎないように思われます。
２０数年ほど前に家族で観光旅行でフランスへ行ったときに、タマタマ、ユダヤ人に対する差別問題の写真展・解説があったのでこれを見て驚いたのですが、ユダヤ人差別はドイツの専売特許ではなく、その前から、むしろフランスで最初にユダヤ人差別問題に庶民レベルで火がついていたことが具体的に分りました。
ドレフュス大佐事件等で日本の学校で習う歴史にも少しは出て来るので、点々とした予備知識はありましたが、日本で習う世界史では各国の実情までは本に書いていませんから、他の欧州諸国でどうだったのかまでは分っていませんでした。
（ただし、フランス語の解説は殆ど読めないのですが、英語に基本単語が似ているのとある程度歴史を知っているので写真と総合して大方分った程度です）
草の根でユダヤ人排撃がフランスでかなり進んでいたことを具体的に知って驚きました。
外国旅行して地元博物館等に入ると、地元の常識が分るメリットがあります。
景気対策と軍需景気１（批判者の気持ちと批判文言）
大恐慌経済・・即ち不景気＝供給過剰・需要不足である点は、現在でも同じです。
需要不足解決のためには戦時経済・・軍需景気をアメリカ経済は必要としていて、対日戦争による軍需景気の御陰で漸く恐慌から立ち直ったに過ぎなかったことが、今になると世界の経済学史の常識として分ってきました。
どんなに大々的にデマ報道しても、事実はいつまでも隠せません。
当時のアメリカは商品を作っては海に捨てても、景気対策になる国だと言われているほど資源の有り余る豊かな国でした。
私が子供の頃に（我が国では資源がなくてお寺の鐘まで供出して武器を作っていたのに、）「そんな国と戦ったのだから無謀なことをしたものだ」と耳にタコができるほど聞かされて育ちました。
アメリカに刃向かうのは無謀なことだった・・如何に日本の為政者は馬鹿な選択をしたかを教え込みたかったのでしょう。
相手が強過ぎたのに対抗した点は無謀だった・・・アメリカは道義的に善かろうとも悪かったにせよ「強いものは強い」という現実を教える役に立ったことは間違いがないでしょう。
爆弾や銃弾のように戦争中は作っても作っても次から次へと消費してしまう生産品の場合、兵器補充が間に合わないのが問題ですから、在庫の山になる心配がないので、資源の豊かなアメリカでは戦争をすることほど簡単な経済政策・・供給過剰社会からの脱出政策はなかったでしょう。
戦後は遠くなりましたが、ここ数十年単位で見てもアメリカは同じスキームで戦争を繰り返しています。
ベトナム侵攻に始まりイラクへの第一次侵攻・湾岸戦争は如何にもフセイン大統領を戦争に嵌め込んで始めたものでしたし・・大量破壊兵器の存在などという言いがかり（米軍侵攻後何も出ませんでした）による第二次侵攻になると米英支配のマスコミ世界においても（ブッシュ政権を支える産軍複合体と石油産業の思惑で）アメリカの経済利益目的で行われたと明白に非難される小数意見が散見されていたこと・・フセインが処刑されてしまうといつの間にかコの批判が下火になりましたが・・を想起しても良いでしょう。
日本の場合資源輸入国ですので、無駄使いをしていると直ぐに経済破綻してしまいますので景気対策として戦争を起こすなど誰一人として考えられませんが、（第二次政界大戦ではお寺の鐘でさえ供出せざるを得なくなったくらいです・・）資源のあり余るアメリカの場合、ケインズ的発想によって戦争こそが需要不足を解決する究極の無駄遣い・・合理的な経済政策になっていたのです。
ただし、こんなことを繰り返していると如何に資源豊富なアメリカでも、国際収支赤字に転落してしまうようになり、ベトナム戦争以降対外戦争をやるたびにドルの下落（ひいてはアメリカの相対的地位の低下）が進みました。
今回のアフガン侵攻の中止は、さすがのアメリカも資金的に参って来たからのことで、資源無駄遣い・・その最たるものである戦争が最も効果的な経済対策になると言うアメリカの基本思考に無理が出て来た最後段階に至ったと言えます。
ところで、中国や韓国人のブログでは日本批判文言として「劣等感の強い日本人」とか「韓国に嫉妬してる」などの決まり文句の文言を良く見かけますが、その内実はほぼすべて韓国人や中国人が内心自分の気にしている言葉を、日本批判としてすり替えて書きたくなっていると思われます。
（日本人が韓国や中国人民の惨めな状態に何故「嫉妬している」と彼らが書くのか、理解不能なブログが多いのですが・・・このように彼らの自分の気持ちを相手批判に転化していると考えれば了解可能です）
同じようにアメリカ合衆国も自分のやりたかったこと・・需要不足解消のために不正義な戦争を日本がやったかのように、すり替えて宣伝して日本の子供に対して教育強制して来たことが分ります。
自国の需要創出のためにアメリカ自身が日本を戦争に引きずり込むしかなかった真実をカモフラージュするために、大恐慌から抜け出すのに失敗した「日本軍部が戦争に走った」とすり替えてしまいました。
しかし今ではアメリカこそが、大恐慌の不景気から抜け出せずに困っていた・・戦争開始を待望していた、この戦時経済で一息ついたことが当時の経済指標から客観的に分って来ています。
自分のやりたかったことを「日本がやりたがっていた」とすり替えて思想教育して世界中を洗脳していたのです。
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