日本の野党文化人？は学校で習った（時代遅れの）近代法の原理原則しか知らないのかな？・・具体論に弱いので各種議論の場では、アラ探しに特化する傾向があります。
共産主義思想は産業革命→工場労働者増加に基礎をおいていますし、労組はその申し子です。
共産・社会主義系野党政治家は、１９〜２０世紀中葉までの近代社会をモデルにし、工場労働者・労組に足場があっても、古代から存在するサービス系や農業系が脱皮し高度化してきた現在社会の当事者に足場を置いていません。
支持基盤が硬直的・・産業革命で生まれ出た工場労組中心の結果、変化の激しいサービスや知財〜IT分野に足掛りを持っていない点が、観念論に走りやすくているように見えます。
「近代法の法理を守れ」のスローガンに頼る所以です。
原理原則というものは、働き方に限らず刑法の秘密保護法やGPS捜査も同じですが、時代（多くは科学技術）の進展変化によって生活様式や社会のありようも変わるので、部分的に手直しする必要が生じるのが普通です。
テロが頻発し、しかも旧来型でなく突発型でも被害が大きくなってくると、事前情報収集プラス抑止力が必須になってきます。
西欧でのテロ発生後数時間後には犯行グループが大方特定されてそのうち一人はどこそこ方面逃走中などのほか拠点捜索などの報道が出て、その事前行動把握などが報道されていますが、今は事前情報や警戒が重視される時代です。
一方で、なぜ実行阻止できなかったかの政権批判記事も出ます。
テロの頻発を許せば政権が持たなくなるのも現実です。
このように今では為政者は治安の責任者として事前抑止できなかった理由で批判されるのに、一方では個人情報保護違反で犯行前の情報収集が違法と評価される矛盾時代です。
ベルギーテロの時には、各人種ごとに居住区が分かれていて、治安組織もそれぞれになっていてその連携が悪く、事前情報収集がうまく行ってないことが原因であるかのような報道されていました。
http://www.asahi.com/topics/word
ベルギー連続テロ（2017年03月21日　朝刊）
２０１６年３月２２日、ブリュッセル空港とブリュッセル中心部の地下鉄マルベーク駅で爆発があり、３２人が死亡、約３４０人が負傷した。実行犯５人のうち３人は現場で自爆し、残る２人は後で逮捕された。一部は１５年１１月のパリの同時多発テロにも関与したとされる。また過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点があるシリアへの渡航歴があることが判明している。
ベルギー同時テロの続きです。
以下の文章は、結論としてはテロを防ぐのは「政治の問題」だと言う意見ですが、前提的に以下のような治安状況が紹介されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48352?page=3

２０１６・４・９
ヨーロッパの華やかな小国・ベルギーがなぜ「テロの温床」になったのか
自治と共存の伝統はいったいどこに…

文／松尾秀哉（北海学園大学教授・ベルギー政治史研究）
3月22日、ヨーロッパの小国、ベルギーで連続テロが起きた。死傷者は300人を超えるとされる。・・・
まだ昨年のパリ同時テロ事件の記憶も新しいなかで、フランスの隣国ベルギーの首都で、なぜテロが生じたのか。・・・
今後捜査が進み、新しい事実も発見されていくだろうが、現時点の情報を基に、ベルギーの現代政治を調べてきた者として考察してみたい。
ベルギーの「最大の問題」
・・・・この国が抱えてきた最大の問題が言語問題である。1830年の独立の時点で既にフランス語を話す人びととオランダ語を話す人びとがいた。生まれついての多言語国家である。
ベルギーの独立戦争は、フランスの革命思想に憧れて自由と自治を求めた人びとが中心となったが、当時の周辺大国は、革命思想をベルギーで食い止めるために、オランダ語を話す人びとが多く住む地域を併せて独立を承認したと言われている。
「オランダ語圏の中にあるフランス語圏」として、ブリュッセル首都圏は19の区に行政の管轄が分かれ、それぞれに市（区）長がいる。住民のほとんどがフランス語を語る両語圏のなかで、飛び地のようにオランダ語話者の集住地区が存在していることもその原因だ。
・・・ブリュッセル19区とモレンベーク
それぞれの区長たちは協調的であるよりも、自らの支持を集めるために、非協力的であると言われている。警察も6管轄に分かれているため、管轄が異なれば手が出しにくい。
・・インテリジェンス（諜報活動）の管理も多元的で、データはひとつのネットワークで管理されておらず、各地区の公安担当者は、危険人物リストをeメールに添付してやり取りしていると現地ル・ソワール紙は報道している。 こうしたベルギー側の多元的な治安、管理体制の問題は指摘されて仕方ないのかもしれない。
しかし・・そもそもそのすべての人からテロリスト容疑者を峻別することが可能だろうかとも思う。
・・問題は治安体制の瑕疵よりも別のところにあるように思われる。ここで重要なのは「政治」の役割である。
以下省略

と、この著者は情報集取の難しさを言うメデイアの上記前提状況を紹介しながらもテロが起きる温床をなくすのが政治の仕事だろうという意見を書いています。
軍備の必要性の議論に際して、戦争が起きないようにするのが先だというような意見ですが、医療・消防予算・機器更新必要性の議論で火事や病人を出さないように教育したり、建物を不燃化するのが先でないかとの議論で堂々巡りするのに似ています。
現実は両方同時進行で必要なことが多いのですが・・。
この種意見の優劣は別として、ここでは世界的傾向は「テロが起きてからの検挙」では国民が納得しない現実になっている事を書いています。
佐倉惣五郎の時代には、地域の集落代表が何回も協議を重ねてイザ決行となっても集結してから徒歩で行動開始ですから、仮に鎮圧をする予定でもそれからの軍勢召集でも間に合います。
まして戦国時代の一向宗の一揆と違い江戸時代の一揆勢は集団で城下に押しかけて、気勢を上げていると、城方の上使が来てこれに強訴できれば目的達成・解散です。
後は首謀者がお咎めを受ける覚悟と言う穏健なものですから、お城の方でも政治的対応をどうするかを決める（その時になってオロオロ狼狽しない程度の備えが重要）だけのことでした。
戦後盛んに上映された清水次郎長、黒駒勝蔵（千葉でいえば、笹川繁蔵、飯岡助五郎）などのヤクザの出入り（例えば人生劇場で有名な吉良の仁吉の荒神山の出入り）映画でいえば、徒党を組むところから始まるから、その段階で規制すれば足りるというのが日本の戦後（最近できたばかりの共謀罪を除けば現在の！）治安システムでした。

中国が外貨準備が３兆ドル割れに危機感を抱いているのは、対外債務１兆ドルあるのでこれ以上外貨準備が減ると対外債務１兆ドルの支払がどうなる？と言う論調が普通です。
この結果・・これ以上外貨準備を減らせないと言われていて昨年末から急遽外貨両替の規制が厳しくするなどなりふり構わない姿勢に転じたのですが、この流れ自体が不思議ではないでしょうか？
昨日紹介したように公表数字では差引対外純債権が１９２兆円もあるならば、（例えば２千兆円の対外債権と１８０８兆円の債務で差額約１９２兆円のプラスとすれば（１兆ドル＝約１１０兆円あまりの債務全部の支払時期が同時に来る訳でもないので、）２千兆円の対外債権や株式の一部を売却すれば足りる筈・・・・何故１兆ドルの支払の心配が一般化しているのか分りません。
対外資産は直ぐには売れないからと言う説明ですが、同じことは中国の対外債務にも言えるので、例えばトヨタ日産などの対中投資企業がイキナリ全資本引き揚げを出来る訳ではありません。
純債権国かどうかの議論と３兆ドルの外貨準備割れを危機ラインとする一般的意見・・中国もそれを事実上認めて必至の対応中であることを組み合わせると、本当は１兆ドルの純債務国ではないか・・それを大手メデイアは言えないでそれとなく矛盾をほのめかしているのかも知れません。
今朝の日経新聞朝刊１面では、中国政府がこれまでの外為管理の手法を改めて前日の終値を参考にしないと言う発表が出ています。
重大過ぎるからでしょうが、第一面に出てます。
元々中国の資本出入りは、ホットマネーの流入を許さないなどの規制がある上に、通貨相場も市場で１００％決まるのではなく政府が毎日基準値を決めて上下２％内での変動を認めると言うものですから、相場変動幅は１日４％だけ→言わば９６％管理相場です。
９６％の管理相場でも、前日終わり値を「参考に」(するだけでそのとおりにするのではないのですが・・）翌日の、基準値を決める制度運用でしたが、今朝の報道では、前日終値を「参考にすらしない？」と言う発表をしたと言う衝撃です。
中国はいくら法治国家ではないと言っても何らかの基準がないと引き現場は混乱しますが、新たな基準値産出方法は市場参加者に通知が始まっているらしいですが、日経新聞の記事では米国の次の利上げが目前に迫って来た（６月利上げ説が一般的です）→このときに人民元急落（暴落・収拾がつかなくなるの）を防ぐための布石ではないかと言う解説です。
９６％の管理相場とは言え、前日終値が下限に張り付いた場合、それを参考にして翌日基準値を下げると分っている・・急落の連鎖になるのが怖いからでしょう。
為替相場や株式相場の大幅変動に対する規制は、突発的なパニック的誤った急落や急上昇が起きたときに沈静化を図るために認められていることですが、（この名目で中国は上下２％しか変動を認めないと言う制度採用をしていた筈です）が、今朝の報道は一時的下落ではない・・連続的下落・・本来の実力にあわせた下落が迫っていることを自白したようなものです。
ところで市場そのもの規制強化策は、15年夏の上海株式市場急落時の取引規制・・「これでは株式市場とは言えないのではないか」と言う一般的評価でしたがこれと同じことを先手を打って始めたことになります。
中国の場合にはドル金利が上がるのを放置しているともっと人民元が急落するの怖い・・対外債務支払に困難を来たすので防衛上金利を追随して上げるしかありません。
下がる前に早めに＄を手当てしておけば良いと言うのが普通の行動→余計にドル両替需要が増える・・外貨準備が減る一方になり、政府がこれに耐えられなくなってこの動きに待ったを掛けて来たのが昨年末までの次々の規制強化策でした。
今年始めまでに資本流出強化が完成してこれ以上の規制強化が出来なくなったので、年末から金利上げ金融引き締めに入るしかなくなったのですが、アメリカの金利上げに備えて中国政府が通貨防衛・為替市場介入に必死なのは、際限ない追随金利上げを続けるには国内景気上無理がある・・・体力的について行けないので一種の資本鎖国政策に逆戻りを始めるしかなくなったことを表しています。
ソ連が、レーガンの挑戦に応じた軍拡競争について行けずに崩壊してしまった例を参考にしているのでしょう。
軍拡の方は市場のように直ぐに効果が出ないのでまだ拡大中ですが、市場相場は直ぐに結果が出るのでそうはいきません・・そこで事実上市場機能を空洞化して行く方向に邁進するしかないのです。
中国のGDP発表が電力・輸送統計問わないと指摘されるとその統計発表をやめてしまう・時間をかけて政府発表に合うように統計を作り替えて行く・・新幹線が事故を起こすと現場で土に埋めてしまうなどの報道が世界を賑わしましたが、体温計に当たる市場規制強化をドンドン強めると中国経済の体温を不明にするメリット・・逆から言えば、政府に取っても本当の国力が不明になります・これがソ連崩壊の基礎的事情でした。
入院患者の毎日の検温や脈拍数などを誤摩化しているようなものです。
話題が変わりますが、自由な取引が出来ない通貨を国際通貨・・SDRに採用したIMFの政治的偏りが明らかで、中国が将来覇権国の地位を確立すれば中国の地位向上に貢献した功労者としてラガルド専務理事は評価されるでしょうが・中国がここで失速・・デフォルト気味になって世界が大混乱した場合、IMFはどう言う存在なのか？政治責任問題になって来るでしょう。
昨日紹介した中国の所得収支から見ると、「貰う利息より払う利息の方が多い」と言うことは結果だけ見れば、正常債権だけで収支を合わせれば中国が純債務国かもしれません。
他方日本の場合以下の通り、所得収支だけで１８兆円も稼いでいます・・海外投資は相応の利潤を生んでいると言うことでしょう。
https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00e/020/308000c
毎日新聞2017年5月11日
財務省が１１日発表した２０１６年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年度比１３．１％増の２０兆１９９０億円の黒字となった。
・・・１６年度の第１次所得収支の黒字は、１８兆３５６億円と０７年度当時を約１．５兆円上回っている。」
中国の利回りが悪過ぎるのは、ベネズエラ〜アフリカ等の破綻国家？に対する投資を対外債権に計上しているからではないでしょうか？
ところで、貿易黒字と同額のドルだけ買えばトントンの筈ですが、それ以上に（貿易に有利）人民元相場を下げたい＋表面上の外貨準備を大きくし国威発揚・・アメリカに対する発言力保持のために多めにドル買いをする・・結果的にドル建て外貨準備が膨らみます。
中国の外貨準備は上記のような演出の結果、内容実質が過去の貿易黒字の累積と大きくかけ離れていたと思われます。
貿易黒字額も相手国の赤字額と合わないなど以前から信用性がないことが指摘されていました・・ホットマネー・資本規制をくぐるために、輸出取引仮装による（貿易黒字の実質仮装取引がかなり含まれていた）資金流入が噂されていました。
今この隠れたホットマネーが輸入代金仮装した逆張りでこの数年逃げ始めたことになります。
昨年１年間の人民元防衛相場によって、こうしたメッキが剥げて来た（中国の外貨準備は張り子の虎であった）のが中国外貨準備急減の顛末でしょう。

話題が民族国家→民族文化の重要性にそれましたが、アメリカの金融政策の中国への波及効果に戻ります。
アメリカの金融政策から中国の受ける影響・・図体が大きくとも社会経済的には新興国の仲間である点は厳然たる事実ですから、アメリカの金利上げによって資金がアメリカに吸い寄せられる磁力に逆らえません。
・・日本は元々アメリカよりも金利が低い状態でここ２０年あまりやって来ましたのでアメリカが少しくらい上げても日本には関係がありません。
逆に昨年１年間中国の対日資金「潜入」が増えていることを、「中国が米韓の国債を売って日本に資本投入するワケ」のテ−マで５月15日にに紹介しました。
中国は、これまで紹介して来たように長期にわたる構造改革中でその痛みに耐えるためには財政投資（内需拡大）や金融緩和を続ける必要がありますが、アメリカが金融引き締めに入ると中国独自に緩和を続けることが出来ない・アメリカの政策に追随せざるを得ない点は新興国同様です。
軍事力で周辺を威嚇していても、アメリカ軍が中国の領有主張している海域でアメリカが航行を開始すると追いかけて追い払う訳に行かない・・小さくなっているしかないのと同じで実は独立性がありません。
最近の北朝鮮有事・・米空母打撃群が２グループもやって来て日本海で大規模演習をしても中国は北朝鮮のために抗議１つ出来ないどころか、北朝鮮封じ込めに協力すると言わざるを得ない・・経済封鎖に加担実行開始するしかない状態です。
血盟を誇っていた北朝鮮を守れないどころかアメリカに従って北朝鮮包囲網に参加する意思表示に追い込まれているのですから、これほど頼りにならない同盟国・・屈辱的なことはないでしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO16534010X10C17A5EA1000
北朝鮮包囲網ほぼ完成か　米、ミサイル300発で圧力 　　　
真相深層 2017/5/18付日本経済新聞　朝刊
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝の対立が膠着するなかで、米国は北朝鮮の軍事的な包囲網をほぼ整えた。朝鮮半島近海に米国の空母や原潜を展開。北朝鮮が「レッドライン（軍事行動を起こす基準となる行為）」を越えれば即応できるように、推定で300発の巡航ミサイルが北朝鮮の地下施設などに照準を合わせている。北朝鮮の譲歩を引き出す圧力は確実に高まっている。」
toyokeizai.net/articles/-/159314 5月21日
中国､北朝鮮からの石炭輸入を全面停止
輸入禁止措置は19日から今年いっぱい ［上海／ワシントン 18日 ロイター］ – 中国商務省は18日、北朝鮮からの石炭輸入を全面的に停止するとの通達をウェブサイト上で発表した。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁を強化する狙いがある。輸入禁止措置は19日から今年いっぱいとなる。北朝鮮は12日に弾道ミサイルの発射実験を行った。中国は昨年4月、国連の制裁を受けて北朝鮮からの石炭輸入を停止する方針を示したが、核やミサイル開発に関係せず人道上不可欠な場合は除くとしていた。」
５月２２日の午前のMSNニュースです。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/北朝鮮対応「１００日猶予を」
-中国・習主席、米に要求/ar-BBBm7Hq北朝鮮対応「１００日猶予を」 中国・習主席、米に要求 朝日新聞デジタル のロゴ朝日新聞デジタル8 時間前
「　北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が４月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「１００日間」を求めていたことがわかった。この会談で合意した両国の貿易不均衡是正についての１００日計画と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定した格好。ただ北朝鮮は２１日も弾道ミサイル発射を強行しており、どこまで効果が出ているか不透明だ。」
「関係筋によると、会談で両首脳は、北朝鮮による新たな核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を阻止することで一致。北朝鮮による「重大な挑発」があった場合、米中がそれぞれ独自の制裁を北朝鮮に科すことでも合意した。習氏は、中国国内の企業からの北朝鮮への送金規制や北朝鮮向けの石油の輸出規制などの独自制裁を検討していることも示唆したという。」
アメリカの金融緩和開始の憶測だけで１６年中に中国から資金が逃げ続けて行き、４兆ドルに迫っていた外貨準備が１年間で３兆ドルを割るまでになりました。
中国の場合、新興国から逃げる一般的な資金逃避傾向と中国自身の内需拡大政策・・景気対策につぎ込むための資金浪費？懸念の両面から為替下落圧力がかかったことが、巨大な外貨流出を招いたことになります。
結果的に自慢の外貨準備も一時３兆ドルを割ってしまい、貿易量から見て安定的保有資産として必要な最低限・・危機的ラインに近づいて来ました。
そこで中国政府は昨年末から急激な外資流出制限を掛けているのですが、これで何とかなるかがこの半年〜１年の結果によります。
他の新興国と違い貿易黒字を維持したままですから、資金流出・・人民のパニック売りさえ防げれば、貿易決済に支障が出ることは本来ありません。
ここまで自腹（虎の子の外貨準備に手を付けても）を痛めても国民を失業させない（政権維持の自己目的とは言え）心意気は結果として大したものです。
ただ、対日資本流入が１６年１年間では増えていることから考えると、イチガイにパニック売りばかりとは言えない・・投資価値の低いアメリから逃げて先進国企業買収による技術移転を狙った民間による合理的投資もかなりある筈です。
民間の方は、政府が資金不足になろうが、デフォルトしようが構わない・・自企業の利益のために行動しているとすればそれもあるような民族性です。
政府としては、外貨準備が減るのを惜しんで内乱になるともっと困るので、二者択一判断で外貨準備取り崩し・内需拡大策が結果を先送り出来るし、もしかして何とかなる可能性があるのでこれを選んだのでしょう。
昨年末まで頑張って来たものの外貨準備が３兆ドルを一旦割ってしまい、経済規模からしてギリギリになって来たのでこれ以上の買い支え＝外貨準備取り崩しは出来ない状態です。
そこで昨年末頃から海外投資を規制したり短期金利を上げたりして打つべき手を打った挙げ句にFRBの金利上げですから、国内景気失速が心配などと言ってられなくなって・追随して金融引き締めに入りました。
・・FRBの金利上げが今後連続した場合、その都度追随して中国も金利を上げ・金融引き締めするしかなくなった場合には、国内景気に大きな影響を及ぼすのは必至です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14873520U7A400C1FF2000中国、引き締め政策で金融市場が動揺　社債の発行停滞 2017/4/4 1:42
日本経済新聞　電子版
【上海＝張勇祥】金融政策を引き締め気味に変更した中国で金融市場が動揺している。社債の発行延期、取りやめが相次いでいるほか、３月下旬には銀行間市場で債務不履行が生じたとの観測が浮上した。短期金利も乱高下している。金融政策の転換は不動産バブルや金融リスクの抑制が狙いだが、過度な引き締めは景気の失速を招きかねず、金融当局は難しいかじ取りを迫られている。」
http://tokua.wpblog.jp/2017/04/06/
【香港＝粟井康夫】中国で金融引き締めへの警戒感が高まっている。日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが５日まとめた中国エコノミスト調査では、中国経済の先行きのリスクとして、金融当局による金融政策の引き締めをあげる回答が増えた。中国人民銀行（中央銀行）は資本の流出や不動産バブルを抑えるため短期金利を高めに誘導しているが、2017年下半期以降に中国景気の下押しに働くとの見方が強まっている。」
多くのエコノミストの見方は（貿易黒字を減らしますと言うトランプ習近平会談での対米約束）もあって、「金融引き締めするしかない」→そうすれば景気下押し圧力になると言う意見が多いことを上記記事は表しています。