今も進歩的？文化人はグローバル化適応反対・新自由主義反対・非正規雇用反対などなど新しい制度や社会の仕組みに対する反対ばかりしています。
欧米の「社会は発展するもの」と言う進歩史観で言えば、世界の新しい流れや新しい挑戦に反対ばかりさせて日本が時代の潮流に適応するのに数十年〜1年でも遅れれば遅れるほどアメリカにとって好都合と言う思想に従っていたのが進歩的？野党や文化人の基本です。
私は経済学に詳しくないし、労働条件がどうあるべきかも詳しく知りませんので、いずれが正しいかの視点で書いているのではありません。
ここでは、革新系＝超保守は新しいことを政府が始めようとすると全て反対と言う立場で始め、これをマスコミが礼賛・応援することが多いことを書いています。
何でも反対意見を述べても良いのですが、「じゃあどうすれば良い」かの前向き意見が全くないまま、兎も角新しい事態に適応するのに反対と言う不思議な意見集団でした。
非武装平和論が日本だけが一人よがりで実行しても平和を守れないように、グローバル経済化・・・企業の海外立地の動き・・非正規雇用化の動きに適応することを日本だけが反対してもどうなる訳でもありません。
法人税減税論も、消費税をあげて（個人負担させて）法人税を下げるのはおかしいと言う論法ばかりですが、国際競争があるので、国内事情ばかり言っていても世界企業が逃げ出すばかりでどうにもなりません。
上記批判は、国内で言えば企業誘致のために一定期間固定資産税の減免をすることが多いのですが、これを個人から税をとっていて企業優遇するのはおかしいと言う論理を国際版で主張していることになります。
政策効果は、雇用創出その他複合的に見るべきで、目先固定資産税を減免しても総合的に地域経済にプラスの効果が大きいからどこの国でも企業誘致に必死になるのですから、企業優遇けしからんと言う1面的な形式論で議論していても始まりません。
消費税の個人負担の問題は基本的には法人と労働者の所得分配率の問題ですし、別に解決の道や議論があり得るのですが、話題がそこには行かず庶民は大変だと言うばかりです。
例えば、税率だけで考えても生活保護所帯が苦しいならば、消費税率アップ効果ととほぼ同率だけ支給率アップする運動をすれば済むことです。
低所得層に対しても非課税所帯に対しては一定率の補助金交付したり、納税者に対しては、所得階層別消費単位の統計に従って一定率の減税すれば済むでしょう。
商品別の軽減税率をやると、マスコミだけ消費税免除要求など不公平ですし、食品でも加工品の分類その他複雑過ぎてコスト増になって日本の社会発展にマイナスです。
ただし、私が今この時点で消費税を上げた方が良いかどうかの意見をここで書いているのではありません。
ただし、私は企業優遇批判に応じるために増減税中立・法人税を下げる代わりに同額の法人に対する補助金や減税等を削減するやり方には反対しています。
これでは法人の税負担が同じでは何のために法人税の減税を主張しているのか不明になります。
こんなことをしていると、却って研究等政策促進等のメリハリ効果をなくすだけで終わり、日本企業の発展・国際競争力が阻害されてしまいます。
何をやるにも、日本がもたついて漸く解決してみると社会制度が複雑になって効率の悪い方に行くのは、アメリカや中韓等競争相手にとっては好都合な展開です。
日本の国際競争力阻害こそが中韓や米国の利益ですから、庶民の味方と言う非効率化に向けた文化人の主張が実現するのは願ってもないことです。
新自由主義が正しいかどうかは別として、世界の潮流に棹さしていると、世界企業は企業立地や労働条件の合理化された地域へ逃げ出してしまいます。
非正規化の流れは以前少し書きましたが、社会ステムがデジタル化やマニュアル化して来ると短時間小刻み業務・・引き継ぎの簡易性・・が可能になって、長時間継続勤務の必要性が薄れて短時間交代勤務が可能になったことが大きいと思われます。
これを良い方に導けば労働時間短縮やワークシェアリングに繋がり、男女均等勤務に繋げられます。

朝鮮が日本の働きかけに煮え切らなかったのは、頑迷固陋というだけではなく、宗主国清朝の許可を得なければならないという法的言い訳もあったでしょうし、これを半ば信じていたと言うか仮に属国とすれば法的にはそのとおりですから、朝鮮独立→ロシアの南下に対する防波堤とするには日朝協調のために解決すべき法理でもあったのです。
当時清朝は前近代的朝貢関係の属国を近代法の属国へと切り替えるつもりで、以前より朝鮮支配を強化していました。
朝貢関係程度では清朝支配の領土として国際法的に認められず、侵略に対する有効な法的抗議が出来なかったことによります。
沖縄（当時琉球）の関係もどっち付かずでお互いに旗幟を明らかにせずに都合良く利用しているような・・よく言えば大人の智恵的な関係したが、当時押し寄せて来た西洋法理では所有権は絶対でこんなあやふやな関係では所有者がいないものと見なして、だれが占領しても良いという西洋に都合の良い法理でした。
この法理によってアメリカ大陸や太平洋の諸島で誰の領有かはっきりしない場所（現地住民・一定の社会組織があるのにこれを無視して）では、先に国旗を建てた方が勝ちみたいな植民地化／西洋による領有化が進んだのです。
ローマ法→ナポレオン法典を源流とする民法に書いてある「無主物先占」法理の国際法版です。
民法
（無主物の帰属）
第二百三十九条 　所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
２ 　所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
この結果、極東地域では、アヤフヤな二重支配関係をどちらに帰属するかの整理を早急にしないと西洋諸国に占領されても文句言えないことから、単一支配に整理する必要性が出て来て、日中朝鮮３ヶ国の調整を迫られました。
当時の力関係で台湾は清朝に、沖縄と対馬は完全な日本にとなりました。
樺太・千島は、日露交換条約で樺太を譲り千島列島は全部日本となって行ったのです。
日本にとっては樺太と千島列島北半分の交換では大分条件が違う・・損な印象ですが、領土の広さよりは軍事的観点から見ると当時ロシアが太平洋に出られないようにすることに英国など他の西洋諸国の関心があって，この意向を受けていた日本が受諾したのではないでしょうか？
明治新政府は清朝李氏朝鮮がこうした領土確定交渉に忙しかったことが、それまでこれと言って争いのなかった中国や朝鮮との仲違いが始まっている元凶になっているとも考えられます。
中国や朝鮮はこのときの力関係（戦争によるものではないものの）で決まったので、日本に良いようにやられた・・許せないと言うのが国論になっているのでしょう。
（とは言うものの実際上の支配の強かった方に決まって行った点では、結果妥当と思うのは日本人である私の贔屓目でしょうか？）
所有権絶対の法理は既に何回か紹介しています。
我が国ではその前には所有権概念がなかったのです。
・・農地で言えば領主のものか地主のものかはたまた地元豪族のものか・・重層的支配が普通だったこと・・・城や城下の屋敷や建物も国替えの都度売って行ったのではなく、そのままおいて行くのが普通だったし誰の所有か実ははっきりしていませんでした。
・・忠臣蔵の吉良上野の屋敷替えでもそうですが、元の屋敷の建物を取り壊して移築などせずに、ただで出て行った筈です。
赤穂藩も領地没収されるだけではなく、お城その他のものもみんな無償で引き渡し命令を受けるので自分の物という意識はありません。
この辺の法理については、07/03/07「配偶者相続と所有権の多様性４(民法２０７）」December 8,2010「フランス大革命と所有権の絶対4」前後で連載しました。

July 16, 2012 「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」から話題がそれていましたのでその続きに戻ります。
上記で書きましたが、国家予算は単年度の現金収支主義ですから、当座決済資金としての意味もあります。
しかし、これは飽くまで当座の決済可能性・資金手当を吟味すれば足りるのであって、黒字企業が黒字の大部分を再投資に回してしまい、決済資金として手持ち現金を少なくしていて、その代わりにイザというときのために、銀行と一定額までの融資協定を結んでいる場合や、借入金で当座決済を賄っていても何も問題がありません。
長期的視点・・「次世代に負債を残すのか」という視点で将来の安全性を論ずるならば、その他資産内容を見ないで当座の借金額（他にそれ以上の資産があるかを見ないで）だけを取り上げて「大変なことになる」と不安を煽っているのは論理のすり替えです。
長期的視点では総合収支が赤字なのか黒字なのかが重要であって、目先の決済資金・当座性資金が多いか少ないか、それが借金によって賄っているによって優良か不良かの区別にはなりません。
次世代に負担を残すかどうか（将来）を論じながら、目先の当座決済資金源が国債という借金によることを過大に論じて不安を煽るのは、長期視点を論じるのに短期データを利用しているのであって、論者が都合よく資料をごっちゃにしていることになります。
次世代論＝将来を論ずるならば、国家の資産内容を総合把握してから議論すべき事柄であるのに、これを全くしないまま目先・当座の決済資金としての金融資産の出所だけの収支（借りているか自己資金か）を議論しても意味がありません。
マスコミは、総合資産表を問題にしない単年度の財政赤字議論をしているのですが、金融資産だけを見て（当座資金の出所だけを見て）赤字か黒字か・・・、そもそも当座決済資金だけの資金出所で赤字か黒字かを論じること自体がナンセンスであることが分ります。
学校用地・公園用地や資材置き場を買収し、駅前広場を整備しあるいはロケット打ち上げ基地の買収等でその分巨額支出して赤字が増えても、同額の資産が残っているのであって、人件費に使ったのとは意味が違います。
ロケットや海底資源探査の例で言えば、有形資産だけはなく長期にわたる研究実験成果や教育投資も次世代に残すべき重要な遺産です。
当面決済に必要な現金勘定の資金源ばかり俎上に載せて「大赤字だ・大変なことになる」と騒いで「次世代は損だ」と宣伝しているマスコミの姿勢は、こんな（教育・研究その他長期的に形成するべき資産）ものにお金を使うよりは現金さえ残してやれば良いかのようなおかしな議論と言えるのではないでしょうか？
（以前にも書きましたが、私のマスコミ批判はマスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、マスコミの意に副う意見を中心に紹介して国民にじわじわと浸透させて行く報道のあり方／マインドコントロールが問題という視点で書いていますので誤解のないようにお願いします）
多くの親は子供に残す遺産として現金を数百万円減らしても、高校進学させたりさらに巨額を使っても（ある程度借金してでも・・この場合借金が残される次世代が可哀想だとなるのでしょうか）子供のためには大学進学させたいのが一般的価値観ではないでしょうか？
（子供が中卒で遺産数百万あるのと遺産ゼロでも高卒、大卒になるのとどちらが良いかの価値判断です）
経済成長期以降現在まで蓄積された公共資産も巨大ですが、みんなこれらを次世代に相続して行くのであってその分現金遺産が減るのですが、次世代が損をするどころではありません。
世代間対立を煽る愚については、2012/05/05「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」2012/05/06「労働収入の減少２（世代間扶養１）」2012/05/07「世代間扶養２（恩愛の情）」まで書いてきました。
格差や世代間対立を煽るのは愚策ですが、それと実際に苦しくなっている次世代への思いやりや格差が生じている現実への注意とその対策を考えるのは必要です。
私はこれを無視して放置するべしというのではなく、取るべき対策は取るべきで、研究すべきはすべきですが、世代間対立を煽っても仕方がない・・むしろマイナスだという意見で書いています。