経済協定も同じでスワップもFTAもどこと結ぶと総合的に有利かが判断基準であって自分の負担が増えるのはイヤ・保証しませんとか、相手に「輸入関税を下げろ」と言い、自分は「一切下げません」と言う一方的な契約は成り立ちません。
モノを買えば代金を払うように、人間関係では必ず対価があります。
単独業界の損得だけならば単細胞でも分り易いですが、輸入枠を広げる業界は損をする・輸出の増える業界がトクをする・民族の発展のために将来どの業界を伸ばして行く方が良いかを含めて総合判断になると分り難いのですが、この複雑な総合判断コソが国益を図るために重要です。
ですから部分を取り出して単純な絶叫的議論を仕掛けるのは無理がある・単純化スローガン反応するのは民族の将来を誤ります。
トランプ氏のスローガンである高関税や移民禁止した場合・・雇用を取り戻そうと言いますが、ことは単純ではありません・・服作用を幅広く見ないと大変なことになると言われている所以です。
生命体の維持発展には、日々新陳代謝が必須です。
企業で言えば不得意分野を縮小または切り離して得意分野に特化する選択と集中・リストラクチャリングが必須ですし、個人も不得意分野にこだわらず運動神経のある人はスポーツに特化し、美術才能のある人はその方向へ・・その分英語数学の勉強を減らしてもいいのです・・国家社会も原理が同じです。
生命体はいつも何かを棄てて何か良いもの取り込んで行く・・取り込むべき必要な知識分野・友人知人も入れ変わって行くし、その結果幼児期少年期青年期と変わって行くように、社会や企業・組織体も永続性を図るにはいつも微妙な入れ替えやトキには大きな痛みを伴うドラスチックな入れ変えが必須です。
特に貿易の原理は、お互いに得意なモノを売って不得意な分野を輸入する相互交換関係ですから、個人が得意分野への特化するのと原理は同じですが、輸入拡大で潤う業界と輸入拡大で損をする業界の関係者が違う・・この点が切り離される事業分野・・痛みを伴う企業リストラと原理が似ています。
リストラの場合、社内配置転換（・・いきなり未経験の分野に移れば未熟ですから出世競争から外れてしまうなど縮小方向になった分野担当者には厳しい局面ですが、）で何とか処遇して社内融和を図っています。
同じように縮小して行く業界に働いている人を輸出で拡大する業界にうまく転進させて行くには、どのような政策が良いかこそが政治のテーマであるべきです。
集団自衛権論に戻りますと、議論すべきテーマは相互同盟を結ぶ必要があるかどうかであって、アメリカの戦争に巻き込まれると言う議論は論点がズレています。
自分だけ都合よく守ってもらえないのは当たり前ですから同盟する以上はその対価として、盟主の催す戦争に参加して犬馬の労をとるのは昔から同じです。
それを含めて同盟するかどうかだけであり、同盟国の戦争に巻き込まれるかどうかを議論するのは間違いです。
アメリカのような超大国の場合「孤立してどこからも応援がなくとも良い」と言う唯我独尊が成り立ちますが、軍備の貧弱なクニでは、その分に反比例して、いつでも応援を頼めるようにしておく必要があるのは世界常識ですし個人でも同じです。
個人や企業で言えばいつでも原材料や部品その他の仕入れ可能であれば在庫が減らせるし、これが難しいときには多くの在庫・食糧の備蓄が必要になります。
企業は銀行融資枠が大きければ現金保有残高を減らして有効利用出来るし、国家間ではスワップ協定で相互保証枠が大きければ、自前で外貨準備を蓄積する必要性が減ります。
世界一の純債権国日本にとって外貨のスワップがあってもなくとも大したことがないが、経済基礎の脆弱な国にとっては相保障があるかないかは死活的重要性があるのと同様の関係です。
このように軍備であれ、経済であれ弱小国ほど相互保証の利益が大きいのが原則です。
アメリカの戦争に巻き込まれると言う議論は、アメリカが敗退するような危険な戦争に付き合って日本が滅びるようなリスクがあるかないかの議論では意味があります。
弱小国が強国に攻められていて応援を元米良た場合日本が応援すると強国に一緒に滅ぼされ停止まうような場合にはどうするかの議論が重要です。
今のところ、アメリカの陣営参加しても圧倒的戦力のあるアメリカ軍に対する付き合い程度のリスクしかありません。
まして周辺事態に限定すれば、アメリカと互角に戦える国は中ロしかないのですから、想定されるリスクは対中ロ戦だけです。
この内今のロシアの国力からしていろいろな場面でアメリカと対立をしていてもアメリカと正面からコトを構える自体は想定し難い・・挑戦意欲を示しているのは中国だけです。
しかし、米中が貿易面で利害があっても直接軍事対決発火の可能性は本来ありません。
軍事力行使・火を吹くとしたら、尖閣諸島・南シナ海に絡むことくらいですが、これはアメリカにとってすぐに軍事力行使を必要としない間接的利害でしかないのに対して、日本には直接的死活的利害があって、しかも公船と言う元軍艦を改造した艦船が毎日のように押し寄せている状況で、いつ正式な軍艦が来るかもしれない緊迫状況・・今にも中国による軍事力行使リスクが迫っています。
日中１対１よりはアメリカを巻き込んだ方が有利だから、日本がアメリカにも利害あるとして逆に巻き込もうとしている関係であり、じょうきのとおり、日本が日本近海でアメリカ独自の利害による戦争に巻き込まれるリスクは殆どないでしょう。
唯一のリスクは朝鮮有事の場合ですが、これは元々日米安保がある限り避けられないし元々の朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも日本から米軍が出撃していたものですから、集団自衛権とは関係がないでしょう。
アメリカ有事の際に日本その他弱小国の応援を得ても、早期情報を得るあるいは兵站などの後方支援などで役に立つ程度で本格的主力軍の衝突場面ではアメリカ軍本体の能力次第になります。
これに対してアメリカの５分の一の軍事力の国でも、日本侵攻を始めると日本にとっては死活問題ですから、アメリカの応援があるのとないのとでは桁違いのメリットがあります。
逆に日本有事の際にアメリカの応援がないと亡国の危険があります。
実際にトランプ氏による１００％「日米一体」の表現があれば、中国やロシアが日本侵略を計画したり強迫することすら出来ない状態になっています。
日本はアメリカによる日本防衛表明の御陰で数十万規模の人命が損なわれずに済んでいる・・この見返りにどの程度まで犬馬の労をとるべきかも決まって来る関係です。
（折角朴政権が反日を改めたと思っていたら、次の大統領候補者はそろって朴政権以上に反日を煽動するようになっているなど・・今や中韓の強迫は急を告げています）
自国が危険に曝されている程度に応じて、相手国への協力による危険の引き受けの必要性・程度が決まる関係です。
尖閣諸島に連日押し寄せる中国の多数船舶の意気込みを見れば、一旦軍事侵攻が始まり戦端が開かれれば、とても一人や二人の被害程度で追い払えるとは思えません・・。
もしも日本だけでは直ぐに追い払えずに、数千人規模の被害が出て、しかも国土の一部が蹂躙される事態・半年ほどの戦争の結果仮に追い払っても大変な被害です。
やはりアメリカに付き合っておいて・・仮に付き合いの結果数人規模の被害が出てもアメリカの睨みだけで中国やロシアを追い払ってくれている今の方が安上がり・・被害絶対数が少なくて済む気がします。
２項対立６と 集団自衛権
ばい菌の浸透に戻ります。
先進国では（政治資金規正法があるように）何事も不明朗資金利用が許されませんが、実際政治・・マスコミで言えば、情報をとるには領収書の出ない手土産や工作資金その他が必要ですが、そうなるとヤミ資金利用出来る中韓工作員の独壇場・・簡単にマスコミを牛耳り政治を動かせるようになっているようです。
ダーテイ資金をいくらでも出せる国が、国際政治を裏で操れる変な結果・社会になっています。
このトガメが出て来たのがオリンピック委員会などのスポーツ組織・・国連の各委員会ではないでしょうか?
国内では真偽不明ですが、パチンコ業界が巨額のアングラマネー供給源になっていて、出所不明資金の必要な？政界に影響力を行使しているとも噂されています。
現在の世界的話題では、トランプ氏がプーチンに秘密を握られていると言う噂と選挙結果を左右するべく様々な情報操作がロシア政府によって行なわれたとも言われています。
現在進行中のフランス大統領選でも同じことが危惧されています。
２月２４日午前のmsnニュースからです。
毎日新聞14時間前
【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）を巡り、超党派の市民運動を率いて出馬するマクロン前経済相の陣営が、ロシアからサイバー攻撃を受けたと非難するなど、米大統領選で介入が指摘されたロシアに対する懸念が強まっている。」
従来から政敵を追い落とすために怪文書情報流布が行なわれていましたが、今度は根拠なきネット情報の拡散ですから道具立てが現在的になっただけで手法としては同じです。
ただ怪文書は紙媒体でしかもマスメデイアが相手にしないチラシ配布の手作業でしたから配布先数も限られていましたが、ネット拡散では、元々政治無関心層も簡単に目にし、刺激を受ける・・広がりが半端ではないので、これが煽動に乗り易い大衆を巻き込む大きなネルギーになると◯◯旋風の言動力になります。
極右と言われるルペンだったかもう１つの極右団体だったかはっきり覚えていませんが、公式にロシア系の資金団体が名を連ねているともいつかの日経新聞記事で読んだ記憶です。
ソモソモ何を持って極右と言うのか全く不明・・マスコミの一方的色づけ・レッテル貼り報道自体が偏っていることを書いたことがあります。
民族主義者を極右と言うのかも知れませんが、英語で「◯◯ファースト」と言うようになって分りよくなって来ましたが、小池知事の政治姿勢に関して数日前に書きましたが、外国や他所の自治体のために働く政治家はいないので、全て◯◯ファーストに決まっています・・。
都政も国政も◯◯ファーストに決まっていますし、誰もが平和を守りたいのは変わりませんが、軍備不要論だけが平和主義のようなマスコミの刷り込みは間違い・・誤導というべきで、慰安婦騒動も朝日新聞の意図的？誤導に始まりました・・平和論では平和を如何にして確保するかの方法論コソが重要ですし、民族主義・・国益を露骨に要求すると単細胞には分りよいですが、多様な利害を含めた複雑交渉能力こそが、真の国益擁護の決め手になるとトランプ政治に関して連載して来ました。
方法論なしの結果だけの単純主張勢力・・複雑な利害調整し如何にして国益や自治体利益を実現するかの複雑経路の戦略がなくて、平和を守れとか・◯◯ファーストと言う結果だけ強調すれば平和主義者や愛国者・民族主義者と言う仕分けをしているようにみえます。
単純主張に同調しないと、軍国主義者や売国奴になってしまう変な切り分けです。
この傾向は何でも「人権を守れ」と言って反対すれば、正義の味方になるような風潮の醸成も同じです。
低レベル国民に訴求するのに便利だからか、マスコミ報道の仕方はレッテル貼り・・２択的分類・単純化し過ぎる傾向があります。
この単純化の方向を見ると中韓系利益擁護には有利に、反中韓系に不利に単純化する傾向が見えます。
最近、欧米の◯◯ファーストを持ち上げるようになったのは、ロシアにとっては◯◯ファースト政党を支持すれば、ロシア制裁に消極化すると言う読みなのでしょうか？
多角的協定や連帯は、自国に一定の不利なことでも引き受けることを前提にしていますが、（例えば軍事同盟すれば、自国が攻撃されていないのに応援に行き、犠牲を払うのがその典型です）◯◯ファースト主義とは付き合いで目先の割を食わない方が良いと言う主張ですから、トランプ流の１対１の目に見える損得だけが基準になります。
欧州諸国でも◯◯ファースト主義政権にドンドン変わって行けば、独仏にとっては欧州の辺境のウクライナ・リトアニアやポーランドはどうなってもいい・・アメリカンファーストではアジアでは金を出さない限り日本の面倒を見てられないと言う方向になりますから、ロシアや中国が◯◯ファースト主義のトランプを応援していた理由です。
これを引き戻したのが安倍総理のトランプ氏との２月１１日ころの会談でした。
要は多角的利害の損得まで頭の回らないレベル・・低レベル大衆に訴える社会のことです。
日本でも日米安保・集団自衛権反対論者は、アメリカの戦争に巻き込まれると言い、一人でも負傷者が出たらどうするのだと言います。
ソマリア、スーダン（日米安保によるのではなく国連軍派遣ですが・・）その他に付き合いで１〜２個中隊レベルの派遣して仮に数人以上の犠牲が出たとしても、日本有事の死活的状況で放っておけば何万と言う犠牲の出る可能性が起きてもどこも応援してくれないのと、日頃の付き合いの御陰でイザとなれば、その何百倍もの応援してくれるのとどちらがトクかの判断がつかないレベルです。
この種の議論は一人でも怪我しないかとかその危険がないかがテーマはなく、自国が危険に瀕したときに応援してくれる国かどうか・その国と同盟していてイザと言うときに応援してもらったら、仮想敵が退散するほど強いクニかどうかのチェックでしょう。
中世のいわゆる「頼うだる人」と決めたら・その人（主人）に忠義を尽くす・・「危険なら行きません」と言うならば、自分が危険なときに助けてくれとは言えません・・。
元々武士団・・系列化の進行は、自衛武士団だけでは荘園を守り切れないときに近隣から応援を頼む相互関係から始まったと思われます。
城は、一定時間で応援が来る前提の時間稼ぎの備えであって、応援の予定がない篭城は意味がない・・いつかは食糧切れなどで負けてしまいます。
日米戦の敗因は、どこかで「水入にしてくれる」仲裁役を用意出来なかったことにあります。
ソ連を当てにしていて土壇場で裏切られた・・本当は信用していなかったでしょうが利用出来る国はソ連しかなかった・・準備不足だったことは周知のとおりです。
相互応援関係→自分が襲われていなくとも応援に駆けつけて戦闘参加するのは当然・・「怪我のリスクがあるからイヤだ」などと言っていては、相互防衛関係は成り立ちません。
集団自衛権の可否の議論で必要なテーマは「Aと結ぶとどう言うマイナスがあって、どう言うプラスがあるか」が、判断基準であって、何事も自分は「 舌を出すのもイヤ」と言うのでは契約・・友人関係でも成り立ちません。
単純政治の限界・ ２項対立５
ばい菌の浸透は日本国内データ破壊に留まらず、科学技術の進歩によって犯罪形態でさえもドンドン進化して行くので１９世紀型・・例えば未舗装の現場が滅多にないので、犯人の足形（靴やゲタで歩いた後が現場に残る）や指紋採集などの対応では解決出来なくなっています。
たとえば、外国人の指紋押捺を犯罪人扱いするな！問題にしていた時期がありましたが、今や情報機器アクセスに指紋どころか網膜その他もっと厳密な識別情報登録が要求されている時代です。
この時代に何でも過去の基準を振りかざすのは無理があります。
社会の変化・サイバーテロに合わせてドアのカギだけではなく新たな入退出ルールが必要です。
犯罪形態犯罪手法も進化の一途ですから、新たな証拠収集方法が必要ですが、各種データの名寄せによる履歴の跡づけを図るマイナンバー制度、防犯カメラ反対、通信記録の調査、クルマの尾行に変わるGPS機能の利用、秘密保護法反対だけでは時代対応が出来ません。
FBIが押収したスマホだったかの暗号解読に協力する・・しないの大騒動がアメリカで１年ほど前にありました。
犯罪の手口方法が日進月歩なのに合わせて、１９世紀型の通信の保護の必要性や肖像権その他権利保護がどうあるべきか、再構築努力を怠ることは許されません。
上記GPS取り付けに関する最高裁判例がでると言う報道が出ていましたが、プライバシーと捜査の必要性の微妙な境界です。
特定原理は生まれた時代状況に応じて出来上がったに過ぎず万代不易の法原理などあり得ません・・権利保護のあり方も社会の変化に合わせて不断に見直して行く必要がある点はどの分野でも同じです。
近代法の原理・「人権」と言えば何でも解決・・犯罪抑止に役立つことに何でも反対する勢力は、犯罪による人権侵害被害の方を無視しているのです。
犯罪がはびこってあらゆる信用秩序が破壊されて国民が困ることよりは、人民と支配者・日本国民と政府は違う・・「日本政府さえ困れば良い」と言う前提かも知れません。
中国政府がよく使う・・国民は良いが政府が悪い、戦争責任は軍人が悪かっただけ、今で言えば安倍総理が悪いと使い分けしています。
実際に侵略軍が上陸すれば、真っ先に多くの国民が大被害を受けますし、ありもしない慰安婦強制連行の虚偽非難を放置していれば日本人が世界中で被害を受けます。
小笠原での２〜３年前の中国漁船による珊瑚礁破壊略奪行為でも分るように、先ず国民が被害を受けるのです。
尖閣諸島の中国による侵犯行為でも被害を受けているのはその地の漁民です。
竹島占領も同様であって、右翼組織が損をしているのではありません。
国全体から見れば微々たる損失でも地元民にとっては死活問題ですから、同胞としての一体感で被害を受けていない他の地域の人たちも共感するから大問題になるのです。
共感力の発露と言う点では、北朝鮮拉致事件や局地的地震災害も領土問題も根本は同じです。
日本に対する侵攻軍が日本列島に上陸したときに日本人民の解放者と見る意見によれば、アメリカが一般人殺傷目的に焼夷弾攻撃による日本中の街を焦土化し病人船や学童疎開船撃沈〜原爆の人体実験をしたのとは矛盾しますが、そう言うことには目つむっています。
悪い政府から人民を解放して貰うためには日本人が殺されても仕方ないと割り切るのでしょう。
中国政府が人民の味方だと言う前提がありますが、ソ連や中国人に支配してもらう方が何故いいのかについての説明が一切ありません。
アメリカは対日戦争開始前から、ニッポン民族を如何にして奴隷的支配するかの研究をしていたのですが、外敵導入論者はそう言う論文には一切目を向けません。
アメリカはナチスもびっくりするほど日本民族に対する野蛮な計画をしていて、実際荒野のど真ん中で鉄条網で囲まれた収容所に・・結果は４年間でしたが、いつまでと言う期限もなしにも入れられていると気が狂いそうな気がしませんか？
ソ連が日本軍将兵をシベリアに大量に連行して行った蛮行が黙認されていた背景が分る・・あるいはアメリカによる日本男性去勢強制や南洋諸島への民族移送計画の手間を省かせるためにソ連に協力させるヤルタ密約があったと推測されるところです。
アメリカが戦時条約に反していたことを隠すために、日本軍の蛮行に東京裁判ですり替えたように、その逆張り・・ドイツでもナチスの蛮行を煽っている疑いがあります。
アメリカほど酷い計画をしていた国は滅多にないでしょうが、同国人同士の争いであるシリア難民を見ても分るように、戦争で本当の被害を受けるのは国民です。
非武装論・集団自衛権反対・秘密保護法反対論者は戦争こそが人権侵害の極致だと主張していますが・・。
戦争反対は国民１００％の意見と言えるでしょうが、どうすれば防げるかの意見が違うだけ・.泥棒や強盗を防ぐには、警察官が必要かの意見相違でしかありません。
ところが、非武装論者は、非武装論者以外は軍国主義者・・「戸締まりしましょう・・いつでもガードマンが駆けつけられるように契約しましょう・・その前にドアーの暗証番号を秘密化しまょう」と言うと「近代法の原理に反するとか戦争法案」と決めつける飛躍があります。
古くはソ連支配・・今中国支配を渇望する勢力は、中国軍による日本侵攻では国民被害がない・・仮にあっても日本政府の圧政から解放されるメリットの方が大きいと言うのでしょうか？
何でも反対の結果、相互不信が極まり今のシリアのように日本の治安が千々に乱れてくると言論の自由もプライバシーよりも先ずは命の方が大切となります。
クニが乱れて外国軍でも何でも良い（乱暴な中国武装警察の監視社会の方が良い？）から強力な統治をしてくれる方が良いと言う待望論が生まれるのを期待しているのかも知れません。
私が物心ついた頃には、戦争で奥の人が戦死し家も焼けてなくなった・・その結果食うや食わずになったけれども、民主化して却って良かったと教え込まれて育ちましたが・・。
勝てば官軍と言いますが、侵略軍導入勢力にとっては教育次第でどうにでもなると思っているのでしょう。
非武装論によれば、抵抗するから被害が起きるのであって抵抗しないでお酒を用意して侵略を歓迎すれば被害は起きないと言う論理ならば一貫します。
政府と国民は対立関係だと言う立場で、各種データ提出に飽くまで抵抗する運動・・サイバーテロは正義の戦いと応援する・摘発妨害勢力がのさばるとどうなるのでしょうか？
あらゆる面でのデータ信用性破壊が進むと今後の世界はどうなるか・・信用破壊はサイバーテロに始まり殆ど全て中国発ですが、指標造りどころかデータ自体の簡単なすり替え・書き換えが起きて来ると世界秩序がどうなるか？恐るべき時代が来る予兆が始まっていると言う意見を大分前に書いたことがあります。
社会とは、決まり事・信用で成り立っている・・例えば車の運行１つとってもみんなが信号を守る前提で安心して高速走行出来る仕組みです。
我が国の鉄道は１分も遅れず到着して発車して行く・・部品も寸分違わず精巧に作り上げる・・単に生真面目な習慣の問題ではなく、今の社会では、部品が10に１くらい狂いがあっても良いという時代ではありません・・。
クルマや飛行機あるいはロケット・・原発など高速走行中にある部品１つでも故障して動作が狂うと大事故になります。
中国や韓国がこの決まり事を破壊する目的で潜入して来ると先進国ほどこうした病原菌に弱くなっています。
単純政治の限界・・２項対立４
尖閣諸島問題はマスコミは油田だけが問題であるかのように矮小化して報道していましたが、（日本が開発する予定もない油田のために争う必要がないかのようなイメージ操作）このコラムで数年前に書きましたが、尖閣諸島に中国の基地が出来ると台湾の安全に直撃しますし、太平洋への出口確保によって、アメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ます。
日本の通商路の真ん中に（尖閣諸島と南シナ海の２カ所）中国の基地が出来ると、中国が気に入らないことがあるとレアアースのように国際法上許された軍事演習その他の名目で一定期間（半年間）通行止めなどと反日活動に利用されると日本の死活問題になります。
通商路だけですと終着点の日本と台湾しか被害がありませんが、アメリカの世界戦略に関係siアメリカに利害があると思うか否かです。
日本一国だけでの反対・・１対１の交渉に持ち込むよりは、味方を増やした方が有利に決まっている・・これが安倍外交の基本であり、トランプ政権に対して真っ先に必要としていた日本の説明行為でした。
日本の死活的利害を無視して、先ずはトランプ氏の入国制限を批判すべきだと言う人は、尖閣諸島〜日本の通商路確保についてどのように考えているのでしょうか？
いわゆる非武装平和論の延長論・・中国の言いなりになっていればそんなことは起きない・・心配がいらないと言うことでしょうか？
ところが、中国に媚び諂って大規模訪中団を率いて行った民主党政権下で尖閣諸島問題が起きたのです。
朴クネ政権が中国にすり寄った結果完全属国になったとみるや、韓国に対する露骨な圧力・お仕置き？でも分るように、相手がへりくだれば遠慮なく強権支配するクニです。
スローガン政治と利害の幅に戻しますと、鳩山民主党の「少なくとも県外へ」と言うスローガンは分りよかったのですが、この実現には日本全国の都道府県やアメリカまで巻き込む複雑な政治が必要なので、実現不能が明らかになって失敗しました。
国内外を問わず政治テーマが中核テーマに近づけば近づくほど、利害関係者が増える→強い者に有利な１対１の交渉では解決できなくなります。
中国は合従連衡の故事から弱い相手には１対１の交渉に持ち込むのが外交の基本方針です。
尖閣諸島周辺海域・・排他的経済水域で油田掘削だけの場合、日本一国だけの利害なので世界のどこも味方になってくれませんでしたので日本の抗議を無視してやりたい放題でした。
ところが、尖閣諸島の領有主張や南シナ海での埋め立て基地化まで進むと、利害国を多くしてしまったのでフィリッピンだけ抱き込んでも済まなくなったのが誤算です。
国際司法裁判所でどこの国の領海でもない・・礁は島ではない＝どこの領海でもない「公海」であると言う判決になったのは大きな実績でした。
公海となれば、中国がフィリッピンだけ脅しスカして抱き込んでも日本の通行を妨害出来ませんし、国際秩序に関心を持つ欧米を巻き込む下地が出来ました。
この成果が昨年のイギリス戦闘機の南シナ海飛行であり、フランスのパトロール表明に繋がったのです。
トランプ氏の極端なスローガンの実施でも、メキシコ国境の壁構築実施だけならば利害国はメキシコだけですし、国境線のパトロールの目をくぐって密入国して来るのは底辺労働者中心なので国内利害関係業界が多くない上に、反対意見表明し難い闇ブロ−カー中心ですから政治利害的には実行可能です。
ところが、壁建設には金がかかる→国内的には予算・議会の根回しが必要なので特定分野に巨額資金をとると他分野の予算が減る・・利害関係者が増加します・・実務的にハードルが高まる難点があります。
そこで、予算不要で大統領令一本で直ぐ実行出来る入国禁止令の実施に踏み込んだのでしょうが、詰めが甘過ぎて（じっくり条件を詰めて修正すれば違憲非難を免れる可能性があります）これは国内多方面に影響のある大きなテーマです。
IT業界だけではなく産業界も横断的に影響がありますし、いわゆるグロ−バリストの格好の反撃材料になった上に人権活動家も頑張ります・・中国の南シナ海の埋め立て同様に問題が大きくなり過ぎて多角的な分野から反発を受けることになりました。
トランプ氏の公約？脅かしの高関税率の適用も、クルマなど国外との競争に曝されている業界には高関税は朗報ですが、国内消費直結系業者は輸入品が減るし高くなるのは困るので反対派です。
時間の経過で消費者・庶民も物価上昇反対に流れるでしょうから、格差反対論でトランプ氏を支持していた低所得階層の支持が崩壊・逆転します。
このように強国だから・あるいは権力を持てば何でも出来るとように見えても、単純強行策を続けると国内がいろんな分野で二極分化して行きます。
ここで昨年から書いていた「政府と国民５」２項対立主義の続きに戻ります。
May 5, 2016, 国「政府と国民５（２項対立３）」で２項対立的白黒思考の浅薄さについて書いている内に資源大国と消費力のテーマに入って行き、長い間話題がそれてしまいましたがトランプ政権誕生に関連して眠っていた原稿の再開・・続きです。
アメリカでも２択的・・煽動的演説で政権を決めるのではなく落ち着いて考えたい人が増えて来ている筈ですが、マスコミ戦略的には白黒・単純化の方がインパクトが強いので、そればかり強調する傾向があってじっくり型の意見はなかなか表に出ません。
サイレントマジョリテイーの重要性については連載中で中断していますが、その内再開します。
複雑微妙な色合いの美術品を見せて、「白の絵か黒の絵かどらかを答えろ」と言われると絵画を良く理解している人ほど答えに窮するでしょう・・。
答えられない人に対してシロか黒かの色の区別も知らない・・区別も分らないバカだと言っているような思考形式が２項対立的意見を言う人です。
質問者のレベルが低過ぎることに困惑している人がいると言う自覚すら出来ていないのです。
自民党はドブ板選挙が得意と批判されていましたが、膝詰めの接触は２択的スローガン連呼の演説では表現し切れない機微を説明する方法とみれば合理的です。
地震災害等は政府だけでなく国民が先に困るし、不景気になれば政府の失策と非難出来るかも知れませんが、何よりも自分・国民自身が困ります。
航空機名簿に限らず災害弱者・・独居高齢者情報は言うに及ばず倒壊したアパートにどう言う人が何人いたかの情報もその後の救出活動に必須ですから、プライバシー侵害と叫んでいれば良いものではありません。
政府と人民の二項対立・・政府を抑圧組織として単純化してみる立場によれば、抑圧手段に利用されるリスクがあるので、政府保有情報はデタラメ・・当てにならない方が良いし、政府のやることなすこと失敗だらけの方が良いのでしょうか。
日本を外国が侵略するのは国民解放のためだから日本国民にとって良いことだし、日本国政府に慰安婦その他で賠償させたり謝らせる運動・・あるいは国連に出掛けて行って、「日本には報道表現の自由がない」と批判する決議を画策するのは政府批判であって、「ニッポン民族に対する攻撃にはならない」と心の中で器用に切り分けて理解しているように見えます。複雑な現象をシロかクロ程度に単純化してみれば、大して頭を使わなくて済み・複雑な利害調整もいらないで省エネでいいでしょう。
余程頭が良くないとこのような切り分けが出来ませんが・・日本人の多くは複雑思考ですし、政府とニッポン民族の一体感が普通ですからこのような切り分け論にはついて行けない人が多い・・「頭の良い人の言うことはよく分らない」と言う形で黙って聞いていると思います。
日本人は面と向かって反対しません・・大人げないからです。
強行主義の限界６（スローガンと実務）
政治家の供給源が弱体化すると政権自体も頻繁に変わらざるを得ません・・これが２年ごとに政権交代を繰り返した原因ですし、民主党も鳩山.菅・野田と短期間に３人も変わった原因です。
安倍総理が長期政権の結果、国際社会でも重要な地位を占められるようになっていることからも明らかなように、一定以上の経験が必須です。
最近自民党の大臣答弁が危なっかし過ぎるのも、小選挙区で一人勝ちになる結果選挙区内の切磋琢磨がない・・経験を積めないことによる印象を受けます。
単純明快なシロか黒かに単純化するマニフェストやスロ−ガンどおりに国内政治を出来るわけがない・・選挙で勝つのに必要な能力・・・振り付け通りお演説演技能力と多様な価値観を受け容れる実務能力とは一致していません。
アメリカの場合、息子ブッシュが背中に何かをつけてその指示に従って記者会見していると言う噂が立ったことがありましたし、オバマも演説はうまいが１対１の政治会話が殆ど出来ないと言われていました。大分前に書きましたがアメリカでは演説のうまい素人政治家が、いきなり大統領になるからこういうことになります。
制度的にはアメリカ大統領はクニを守るための戦争と議会の決めたことを実行する事務局トップでしかないのですからそれでいいのですが、戦争用に議会を待たずに命令出来る大統領令を次第に拡大運用するようになったことと、実務をやって行く過程で社会の需要が顕在化し、実務官僚に利害情報が集まり予算化の必要性その他膨大な識見が集中するのですが、三千人とも言われる政治任用官僚の大幅入れ替えがスキルの蓄積を阻んでいる実態があります。
その上大統領府は議会の議決の執行権だけで予算の提案権すらない・・年頭の予算教書と言う願望演説しか出来ないし、法案提出権もないので日本のように法案について説明を求められることもない・・議会から招待されないと議会にも行けません。
日本では品位上どうかな？と言う場合、政府提出法案ではなく議員提出法案・議員立法と言うランク付けがありますが、アメリカではみんなこれですから（政府提出法案のように各業界根回ししてすりあわせたわけではない粗雑な？）、トランプ氏の暴言に似たとんでもない法案（議員立法が前提ですから、各議員は内閣法制局まがいのプロをスタッフを抱えています）がしょっ中提案されています。
ですから法案が出ただけで一喜一憂する必要がないのですが、トランプ氏が当選したようにときの勢いでアレヨアレヨと言う間に議会通過するリスクもあります。
一方でトランプ氏のように個人の思いつき的な大統領令の濫発？で大統領権限が肥大化しているのですが、お互いのいびつな関係が極まって来たのが今のアメリカです。
何事も粗製濫造で後で裁判して有効無効を決めれば良いと言う乱暴な社会です。
日本は平安の昔から、こう言う乱暴なことをせずに何百と言うか無数の利害調整してから決めて行く社会ですので社会の安定も保たれるし、時々刻々の関係者の要望を取り入れる結果、漸次の社会変化をスムースにこなして来られたのです。
無数の利害を吸収してこそ納得の政治が出来るのですから、二択の公約重視の宣伝は国内対立を激化させることになるだけです。
欧米レベル〜後進国では、社会が未成熟・・二択の単純思考しか慣れていないので、政治を分り易くする必要がある・複雑な利害調整は専門家に任せてくれと言う二階建て方式が妥当だったでしょうが、多数利害を吸収してから政治をする複雑思考・熟達した民度のわが国民に何周回遅れの後進国の単純思考方式を素晴らしいとマスコミがけしかけるのは間違いです。
ちなみにトランプ氏は従来エリートしか分らないような政治運動・・「後はエリートに任せてくれ」方式を庶民にもわかり易い言葉で訴えた点が新手法だったと言われています。
そのかわり、二択・単純思考の庶民が直截政治意見を言うようになると、「白か黒か」のような単純論法で引きつけてしまった分、現実政治で多数利害との調整・修正するのは「裏切り」に見えるので容易ではありません。
単純化は選挙スローガンでは有効ですが、これを如何にして現実政治に引き戻すかの手腕がないとその後政権が持ちません。
シロかクロかのような二分法でも小泉総理の郵政民営化のように産業の中の１部門だけ標的の一点突破ならば、これを具体化しても国論の分裂まで行きません。
利害関係者が、「万分の１」の分野で一点突破をすれば、反対論を封じ込めて強引・無茶をやっても関係のない９９９９人の多くは傍観ですから、社会の根幹を揺るがすこともなく仕掛けた権力者の一方的な勝ちに終わります。
小池都知事の手法もこの踏襲で、ピンポイントで敵・標的を一人決めて集中砲火を浴びせるやり方です。
小泉総理の場合には郵政民営化という政治テーマがありましたが、小池氏の場合個人攻撃ばかりで具体的政治とどう関係するのか全く見えません。
都政のガンだと決めつけて一方的な内田氏への攻撃をし、これが終わると今度は石原氏攻撃ですが、今やらねばならない都政、築地市場移転の決断のために当時の都知事の責任問題を解明しなければならないとは考え難い・・決断先送りとは殆ど関係がないように見えます・・。
それは別途やれば良いことでしょう。
小池氏の場合具体的政治をどうすると言う議論が殆ど聞こえて来ない・・これを言えば利害対立者が出て来ますが、これまでの小池知事の動きを報道で見る限り次から次へと個人攻撃に集中している印象です。
いじめっ子にされた人以外の人は自分に関係がないので次に自分が狙われたくない・・誰もが我関せずになりがち・対象にされた方は孤立するだけですから、権力を握ったほうが有利に決まっています。
多くの都議が小池新党になびいているのも、政治テーマ・・「都民ファースト」だけでは何もないに等しいでしょう・に共鳴シテのことではなく競合・刺客候補を立てると言われると、困る恫喝に怯えている印象です。
小池氏の擁立する新人の得票が仮に２~3割しかない・・負ける訳がないと思っても、２~３割も票が減ると競合する公明党などに負ける恐怖感がそうさせている・・公明党、民進党も皆同じ状態で浮き足立っているだけのように見えます。
刺客を立てられると怖いからとは言えないので、表向き政治姿勢が共感出来ると言っていますが、「千葉や埼玉のために」と言う都議はいないので「都民ファースト」と言うだけなら、政策ゼロと同じですから何に共感しているのか不明です。
敢えて言えば弱い者イジメに共感していると言うことでしょうか？
具体的政治を言うと利害敵対が生まれるので「政治意見ゼロ」強迫だけが共通項に見えます・・その見せしめに石原氏でさえこうなるぞ!と言う標的に選んでいるのでしょう。
選挙が終わると脅しの効果が薄れるのでその次に何をするかですが、いつまでも脅しばかりでは持たないでしょう。
いつかは具体的政治に着手するしないのですが、今のところ電線地中化程度の意見しか聞こえて来ません。
この程度ならどこにも反対がないでしょうが、その代わり簡単には進まない点では、トランプ氏のメキシコ国境の壁設置と同じです。
争点による波及効果・・単純OR複雑に戻りますと国際政治で言えば、北方領土や韓国竹島の占領は日韓以外に利害がないので 実力行使した方が勝ち・・世界中で日本がいくら訴えても「そう言う問題があるの！」と言う程度で終わり・・どこも気にしていません。
ところが、尖閣諸島の領有争いや南沙海域の埋め立てになると、利害関係国は中国とフィリッピンだけではありません。
通商航路維持に関して日本が強力な利害を持つだけでなく、パワーバランスに関してはアメリカも強烈な利害を持ちます。
（これを日本が説明してトランプ氏に同意して貰うのに成功したことになります）
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