昨年は米国の金利上げ局面で世界中の新興国市場からの資金引き上げが進み（韓国市場は新興国市場に分類されます）ましたが、今年に入って米国の金利引き上げが止まり逆に下げる方向になってきたので新興国市場の相場が、昨年実力以上に下がった割安感から ・資金の戻りが始まっていますので、日系金融機関の資金引き上げにはびくともしない？かも知れません。
韓国にとっても経済混乱なしに日本の存在が縮小するのは願ってもないことでしょうから相互にウインウインの関係です。
お隣だからと関係が深くなり過ぎていたのですから、今後は都会の近所づきあい程度に止めるのが合理的です。
日本の対韓国与信残高の対外与信に占める比率は以下の通りです。
昨日https://www.financepensionrealestate.work/entry/2019/08/01/210027引用続きです。

以下の数値は「BIS国際与信統計の日本分集計結果」として日本銀行が集計したものです。2019年3月基準となります。

BIS国際与信統計（所在地ベース）＞
韓国向け　29,867百万米ドル
全世界向け　3,546,626百万米ドル
韓国向け与信は全体の0.8％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。
最終リスクベースでも、韓国向け与信は全体の1.3％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。

上記によると、昨日見たように韓国市場では日本の対韓与信シェアーは１４％ですが、日本の対外与信比率の１％に満たないので、韓国で金融危機騒ぎが起きて債権の目減り・・損害率は０、何％前後しかないことになります。
金融危機があっても資産価値が１００％ゼロになるのではなく、一定期間ぐずつくことと、ある程度回収率が下がるだけのことですから、０、何％たらずの資金が滞留しても日本金融界に与える影響は微々たるもの・業績の集計誤差程度となりそうです。
まして昨日見た中央日報記事によると、みずほ銀行も三菱も「１年前に比べて」約１割づつ貸付を縮小中の様子ですから、BIS３月発表数字は前年末？集計結果とすれば足元中央日報集計とかなりの誤差がある可能性がありますので、現在ではさらに比率が小さくなっているはずです。
上記は与信であって、日本市場での韓国系社債（サムライ債）発行残高の統計ではありませんが、韓国のデフォルト危機が迫る前に日本としては少しでも金融および株式や社債保有のシェアーを落としておく必要があります。
日本での韓国企業債発行は与信の定義に入らないのでしょうが、反日不買の影響で日本現地企業の縮小・撤収が相次げば、日系企業向け現地通貨供給の必要性が薄れます。
円建債（サムライ債）の場合、購入者のほとんどが日本人ですから今の日韓関係を前提にすればデフォルト可能性の有無にかかわらず、早く手仕舞いしたい人がほとんどでしょう。
借換債の発行に別の日本人が応じると期待して準備していたハンファや受託証券会社の読み？は誤算だったようです。
日韓国交によって日本の行った援助は全く無視、過去の約束事は全部無視・・社債は一旦買えば終わり、「あとは借りた方が何をしようと勝手だ」という韓国流の仁義のないのやり方・仁義を守らなければどうなる？という態度に対する日本人個人投資家の示した態度です。
日本人は韓国人のように口角泡を飛ばして口汚く罵りしったり不買運動のような表面だったことはしませんが、内心の怒りが民族意思としてこういう形で現れてきたようです。
ハンファは米国で起債すると発表していますが、あと数ヶ月しかなくてそんな芸当ができるのか（数ヶ月前から日本でダメな場合に備えて平行準備してきたのでしょうが・・）不思議ですが、うまく行くように日本人としては祈るしかありません。
この年末にいきなりデフォルトされると日本人投資家も大被害ですが、冒頭に書いたように新興国市場は今年に入って外資の戻りで一息ついている状態ですので韓国も何とか年を越せるでしょう。
サムライ債が細切れに満期のくる都度、米英資本が借換債を引き受けてくれて少しでも日本の対韓債権残高を減らして行き、韓国のデフォルト騒ぎを数年先送りできれば、日本の被害率がかなり下がります。
日系金融機関貸し付け残高はこの後で紹介するように日銀統計で出ますが、サムライ債発行残高については検索しても何故かネットでは出ません。
銀行はプロですから、貸した焦げ付きリスクはプロとして甘受すべきリスクの一種ですが、社債は個人・素人の年金生活者等がが証券会社の勧誘で買うものですから個人被害が大きくなります。
サムライ債の発行残高がいくらあるのかいつ頃満期が来るのか知りたいところです。
残高がいくらあろうとも社債満期次第ですから、満期ピークがいつごろか？ということでしょうか？
ハンファのサムライ債発行中止を報道する中央日報の記事では、以下の通り来年末まで償還期限のくる残高を部分的に紹介していますので参考にしてください。
https://japanese.joins.com/JArticle/257983からの再々引用です。

サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割をしてきた。米国の金利引き上げでドル建て債券金利とドル相場が同時に沸き上がった昨年下半期が代表的だ。昨年６月から産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、ＫＴの４社が合計２４２０億円分のサムライ債を発行した。韓国石油公社（７００億円）と大韓航空（３００億円）も加わり今年１～２月に大規模資金調達に成功した。
専門家らは韓日関係悪化によりサムライ債発行市場の雰囲気が沈めば企業がこうした利子費用削減効果を享受するのが難しくなるとみている。今年末までに償還するサムライ債規模は９５０億円だ。

上記を見ると中国が香港の自由市場を利用して資本調達してきたのと同じ構図で日本市場は、韓国が割安で資本調達してきた便利な市場であったことがわかります。
今年末期限だけで９５０億円もあるというのですから、この全部が日本での借り換え債発行断念に追い込まれる場合、米英資本がこの穴埋めに応じてくれるかが年末の勝負どころです。
年末の勝負というより数ヶ月前に起債可能性がわかるでしょうから、現場では既に見通しがついている時期です。
先進国市場での調達が困難となれば自国市場ですが、冒頭紹介したように新興国全般としては昨年急激に資金逃避が始まった反動で今年に入って資金の戻り基調が鮮明ですのでそれほどの切迫感はないでしょうが、個別的には企業の成長度合いに左右されます。

過剰債務の雄である中韓の動向に話題を戻します。
ファーウエイの国内債発行問題に戻します。
米国の厳しい批判・締め出し政策によって、ファーウエイが市場を選べる環境でなくなったので（香港でさえも騒動で危ういと思ったのか？）仕方なしに国内発行になったのではないでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49731210S9A910C1FFE000/

ファーウェイ、中国本土初の社債を900億円発行
ファーウェイはこれまでもドル建てや元建ての社債を発行しており、現時点でドル建てで45億ドル（約4900億円）の残高がある。今回の社債発行について同社は「中国本土の債券市場を開拓し、資金調達の手段を最適化する」と狙いを示したうえで「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」としている。

ファーウエイが社債を国内発行するためにわざわざ「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」と言い訳すること自体異常でしょう。
香港騒動は、中国政府が国内専制支配の成功？浸透に味をしめて？香港にもその支配を強めようとしたことに危機感を抱いた市民の反発を受けて始まったものですが、中国政府の意を受けて動く香港政府の強硬姿勢がさらなる反発を呼び相互に過激化する一方です。
中国の急激な発展は膨大な資本導入があってのことですが、後進国として本土への外資導入には強固な防壁っを築き規制だらけ・・金融自由化ととは程遠い状態でしたが、一種の金融特区機能を果たす香港自由市場のおかげで香港で自由な資金取り入れを行い、それを香港資本に薄めて本土に資本移動させるという巧妙な手段を用いてきました。
中国企業が先進技術を直接導入しても直ぐに使いこなせないので外資工場設立させて中国人の現場作業や管理職の職務経験を積ませるのと同じことを本土の金融規制を残しながらうまくやってきたのです。
国有企業（鉄道系が有名です）中心に海外展開が進むようになりこれに随伴するようにファーウエイなど軍事色の強い企業も民間として、海外市場で積極的に資金を導入できるようになりました。
しかし外資が直接１００資本の企業中国に進出できない（中国企業との合弁限定しかも共産党員常駐制度付き）企業を買収できるのではなく、砂粒のような個々人からの物言わぬ資本導入だけいいとこ取りする関係です。
米中対決が始まって海外市場で「いいとこ取り」の米国での起債が危ぶまれるようになって・・頼みの綱の外資受け入れ口として利用してきた香港の重要性が増してきた矢先でした。
今回７月１日以来始まって以来、エスカレートする一方の香港騒動で香港市民の中国政府に対する反感が強まる一方ですから、香港市場を利用するだけしたい本土企業の資本取り入れ装置としての社債上場が危なくなったのでやむなく中国での起債に踏み切ったように見られます。
中国にとって香港は資金導入の貴重な窓口ですから、いわば金の卵を産む鶏を絞め殺すようなことをしているイメージです。
米中対決月下の最中・・香港市場の重要性がいや増す時にあえて香港市民を締め上げる条例制定に動いたのか？政治センスが不思議ですので、ネット上では習近平の権力基盤が弱くて強硬派に押されてやむなく取っている行動だと言う、うがった見方が出ています。
対日強硬活動が起きるといつも政権中枢の統制が効かない・・末端の暴走でないかという対中融和的意見が流布される１種ですが、私そうは思っていません。
専制支配的発想・・韓国でも同じですが、ある主張を始めると、トコトンやったり最大限の罵倒や侮辱的言辞を吐き出し続けないと我慢できない国民性では共通です。
政争に勝てば相手を讃えるのではなく、敗軍の将を最大限侮辱し辱め貶める残虐行為の歴史の数々に気持ちが悪くなるのが日本人です。
後宮の争いも同様で、皇帝の寵を得た方が、それまでの寵姫を豚と称して手足を切り取り豚と称して厠につないで上から糞尿をかけるなどです。
韓国の対日侮辱行為も、日本が黙っていれば治るわけではあなく際限なく繰り出してくる状態で、これでは付き合いきれないとしてついに日本は縁を切る方向に舵を切りました。
日韓修復は韓国で反日教育や根拠ない日本批判（いうより陰口）が節度なく続く限り不可能でしょう。
民主化した？はずの韓国では今でも感情に任せて国民が走ってしまう状態に驚きますが、制度上なんの抑制システムもない専制支配体制のままですと、市民の反感があれば逆に強者の立場で「生意気だぶっ潰せ！」という方向の政治感覚しか働かないのでしょう。
香港の場合、純粋な中国国内問題ではなく１国２制度が国際条約によって縛られている関係ですので、資本取り入れ口の機能麻痺の怖さの他にこの弱みもあって中国は香港周辺まで軍を集結させているものの、その先に一歩踏み出せないままです。
この均衡がいつ破られるかの攻防・緊張が約３ヶ月も続いています。
この状態でファーウエイが香港での起債発行する勇気がなく国内起債に踏み切るしかなくなったことが中国国内経済への大きな重石になってきているでしょう。
ファーウエイでさえ香港上場が出来ないなら他企業の運命は推して知るべしとなりますので、香港の平和裡の収拾が中国 政府にとって喫緊の目標です。
軍で蹂躙すれば天安門事件後の国際孤立では済まないだけでなく香港の自由市場認定が国際金融システムから否定され香港の金融市場としての生命が終わります。
そうなれば中国が国際資本市場から資金導入の方法が閉ざされることになります。
今米国を敵に回し資金締め上げにあっている中国がそのリスクを冒し、難局突破の能力があるのでしょうか？
この辺りの文章はもともとファーウエイの本国起債のニュース直後に書いておいたものですが、その後日経新聞で中国系企業の米国株式や社債市場締め出しの動きが小出しに出て来るようになりました。