イラク侵攻の際にありもしない大量殺戮兵器を主張して正当性強調したのと同じレトリックで米国政府は対日戦争正当性を訴えるため奴隷状態にある朝鮮民族の解放戦争という宣伝を行ってきたのです。
西欧の植民地との比較では格段の厚遇でしたし、朝鮮神自身が自発的に対米戦に参加していたのです。
例えば以下の通りです。
https://cocolo-journal.com/archives/14333#toc4

朝鮮半島では、大日本帝国陸軍が清国軍を打ち破ったときの「軍旗」が旭日旗だったため、
中国から朝鮮独立を認めさせた“象徴旗”として称えられていました。
『アサヒグラフ』1938年10月19日号の朝鮮人特別志願兵の特集ページでは、
旭日旗を掲げて行進する4300名の「朝鮮聯合青年団」の写真が掲載されています。
当時、朝鮮人にとって50倍前後の倍率の志願兵に選抜されることは、大変な名誉でした。
志願兵に採用されなかった全朝鮮の若者15万人は「朝鮮聯合青年団」を組織しました。

こんな欧米植民地があったでしょうか？
このような偏った刷り込みを前提に朝鮮半島に上陸し、占領政策を遂行するにあたっては必然的に日本統治実績をけなし、良い面を米軍支配の実績にすり替えるしかなかったでしょう。
これが戦後朝鮮人の反日意識形成→反日運動の源流です。
慰安婦問題の具体的証言では、ジープに乗せられ、ドラム缶がどうのなど米軍支配下の出来事だったことが明白になっていますが、それでもこれが日本軍の悪事として世界に流布されてきました。
米軍に対する不満であれ、自国政府に対する不満であれ、韓国国民は反日を唱えれば全て許されるように思い込んで７０年以上経過したことになります。
ところで２６日にヤルタ会談の一部を紹介したように米国や連合軍軍自体、日本軍・日本政府要員撤退後、朝鮮民族による自主政府樹立までの手助け・・いわゆる自立にまだ無理のある民族としての国際評価を前提に米国が太平洋諸島の信託統治領同様に保護者になる・・国連概念の信託統治としての関与予定でした。
一人前になるまでの短期占領政治の予定が、朝鮮戦争勃発→休戦状態で固定されてしまったので国連軍としての米軍駐留が今に至るまで続いている結果、長期的に米国宣伝（日本統治配が如何にひどかったかの刷り込み教育）の直接的影響下におかれました。
７４年といえば２世代以上に渡って日本人がいかに人道上ひどいことを朝鮮人に対して行ってきたか、道徳のない民族であるかの虚偽教育を生まれたときから受け続けてきたのですから、おそるべき隣国が誕生していることになります。
昭和６０年大頃まであっ本当のことを知っている世代がいたので、学校教育や目でアイデアが煽っても親世代は冷めたところがありましたが、平成に入ると、日本統治を経験した世代がいなくなり、学校教育やメデイアの流し続ける反日宣伝を盲目的に受け入れる・・日本を憎む世代ばかりになってきたようです。
これが慰安婦その他何でもでっち上げては「そのくらいの仕返しをしないと気がすまない」という気分になってきた素地ではないでしょうか？
朝鮮半島の南半分・大韓民国は建国以来米国の唱える大戦の大義？に縛られて日本支配の道義否定を国是のようにして始まった結果、占領政治では日本支配時代との違いを鮮明にするためにもっと目に見える改革・成果が必要となりました。
日本の統治方法はいきなりの制度変更ではなく、教育制度の一般化によってヤンパンの特別権力維持の源泉・・ヤンパンの文化独占を打破してヤンパンの文化的優位性を崩していったのですが、米国はもともとこういうじっくりした政治は苦手である上に、対日戦争の名分として日本の朝鮮統治を批判して来た手前、早期に目に見える成果が必要でした。
そこで（今の投資ファンド同様に短期成果を求める傾向がもともとある上に）日本を戦争に引きずり込んだ戦争の正しさを証明するためにもドラスチックな改革の必要性があり、地道な時間のかかる自発的発展を待ってられなくなり、結果的に強権的改革が多くなった・韓国国会では何か法案を通すためには、日常的に乱闘→強行採決になっていった原因の一つと思われます。
https://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290039-n1.html

世界を震撼させてきた韓国・武闘派国会。ただここ数年は、暴力沙汰はほとんど沈静化している。
実は「国会先進化法」と呼ばれる法律が２０１２年５月に成立している。時期的には、先に紹介した「催涙弾事件」の後ということになる。
法律では「与野党間で意見の食い違いがある法案を本会議に上程する場合、在籍議員の５分の３以上が賛成しなければならない」と規定されている。乱闘につながりがちな対決法案の緊急上程、強行採決を防ぐ措置なのだろう。
ただ、暴力こそは影を潜めたものの、あまりに高いハードルであるため、今度は肝心の法案処理がままならなくなった。２０１４年の７月国会で法案処理にいたった案件はゼロ。続く９月国会で９０本余りの法案を一気に成立させるという荒業を繰り出さざるを得なかった。

上記のように乱闘国会が常態化していたので今度５分の３の特別多数制度にするしかなかったので、そうしてみるとどんな法案も通らなくなったというのですから、ほぼ漫画状態です。
工場のように先進設備を導入すれば、ちょっと機械操作を練習すればすぐに製品になって出てくるのとは違って、社会制度というのは制度・器だけは真似できても運営は人民の能力次第です。
国会も労組も同じ人民の能力にかかるものですから、乱闘国会同様に韓国では労働運動の激しさも有名ですが、韓国社会は何事も妥協して決めていく経験がないまま現在に至っている状態です。
民主社会では労組のあり方も重要な要素です。
韓国労働運動については報道を通じたイメージしか知らなかったのですが、ネットでは以下の論説が出ていますのでこれを明日以降一部引用して行きます。
以下紹介する韓国の激しすぎる労働争議関連の論考には米占領軍は占領当初政策方針として「1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で『過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない』と強調し」

たと紹介されています。

スワップ拡大傾向の結果、スワップさえあれば政府は経済政策の失敗を隠すために安心して外貨準備やGDPの過大発表が安易に行われるようになって来たように思われます。
比喩的に言えば、真水の外貨準備が緊急時に脱出しそうな外債より５００億ドル足りない時に（５００億ドル分粉飾していても）スワップ協定の枠が５００億ドル以上あれば安泰ですから、スワップ分だけ粉飾許容範囲が広がる仕組みです。
スワップとは、経営者相互扶助同盟のようなもので経営者が自己保身のために粉飾を重ねていてこれがバレて株暴落局面がくれば、経営者連合が買い支え資金を出してくれるので仕手筋との資金投入競争に打ち勝てる仕組みです。
言わば企業が粉飾決算しても倒産しないし責任者処罰もないように保証され、粉飾し放題になったようなものです。
流石に私企業にそんな仕組みは許されない・・これでは株式市場が成り立たないのでそういう発想をすることすら許されないのですが、国家経営の場合だけ人民がかわいそうとか、国際経済秩序大混乱を防ぐという名分で行われるようになってきたように見えます。
上記のうち大混乱を防ぐという点は企業の場合「大きすぎて潰せない」という論理と同じでしかないし、大企業ならどんな不正をしてもいいのか？という論理に勝てないのが一般的です。
企業の場合いかに規模が大きくても、国家全体の粉飾と違って法的開示義務情報が多い上に株式市場・債券市場の相場に日々反映されるので国家のデフォルトと違ってバレるまでの時間差が短いので２０００年代に入ってからもエンロン粉飾等々時々世界を騒がせてきました。
リーマンショックも結局は潰すと影響が大きいとの理由では、政府が救済できないという判断でした。
この結果、企業では「大きすぎて潰せない」という過去の（大きさにあぐらをかく）変な風潮は一掃されたように思われます。
ところが国家の場合、この風潮が今だに強固に残っているので無責任な国家運営が行われ財務諸表？粉飾が横行する土台になっているように思われます。
国家を企業に置き換えれば、倒産すれば露頭に迷う従業員がかわいそうという論理でしょうか？
異民族に支配されていたならば別ですが、民族国家であればこそなおさら過去の粉飾を許し・・いわば詐欺商法でうまい汁を一緒に吸い、受益したのもその国民ですから、受益した国民が責任をとるべきでしょう。
３０年以上前のことになりましたが、豊田商事という大規模詐欺商法事件がありましたが、この企業を潰すと詐欺商法に関わっていた多数従業員が可哀想だから、破産させない方がいいという意見があったでしょうか？
ベネズエラが今年１月には、何万％というインフレ率になっていると紹介しましたが、メデイア論調の主流は現政権が権力にしがみつくことに対する姿勢批判のみですが、まともに働かずに高騰した原油収入に奢って国際常識無視で突っ走る政権を支持してきたのは、その国民だったのではないでしょうか？
企業倒産の多くが積年の弊の積み重ね（過去のブランドに頼ってダラダラと働く社員が増えて）でじりじりと競争力を失い倒産するのが普通ですが（例外的に特定トップの暴走もあります）、その弊を積み重ねてきたのは従業員一人一人です。
５月１１日の日経新聞２p「文在寅政権の２年」に出ていますが、ルノーサムスン工場では昨年１０月から、６０回以上のストライキを実施したとか、現代自動車労組の法外な？要求が代表例として紹介されています。
仮に現代自動車が倒産した場合、最大の戦犯は経営者と労組でないかと思う人が多くなるでしょう。
ルノーサムスンが、工場閉鎖し労働者が仕事を失う場合、労働者を税金で救済する必要があるかの問題に置き換えたらどうでしょうか？
国家破綻の場合も、無責任な行動を支持してきた国民が相応の責任をとるべきです。
過去の政策を支持してきた国民も一定の責任を負うとしても飢え死にするような最悪自体は別途人道的救済対象でしょうが・・。
スワップの拡大は、その限度で無責任同盟のような効能があります。
大きすぎて潰せないという言葉がバブル前に日本ではやりましたが、バブル崩壊では山一証券その他国策大手銀行も姿を消したように、国家運営破綻の場合も、影響の波及をどう防止するかの知恵をしぼるのとは別に、国家会計の明瞭化システムを国際的に整えるべきでしょう。
これに応じない国は、国際決済取引から除外される国家扱いでも仕方ないのではないでしょうか？
戦争原因の多くは国内政治・国民困窮化に由来する（トップの暴走もありますが）ものですから、経済情報を透明化して健康診断のように早期に国内経済の病根を明らかにして国際社会からノーハウ提供を受けるのが合理的です。
不都合な事実を覆い隠す口実として、国際評価を受けるのを国辱として隠蔽するため、対外強硬論や隣国非難に没頭するのは邪道です。
企業粉飾動機同様に、国家運営がうまくいかないのは指導者の無能によることが多いのですから、経営がうまく行ってない評価を市場で受けるのは政権担当者にとっては恥でしょうが、国辱ではありません。
国辱ものとメデイア総動員していきり立つのは自己責任のすり替えです。
韓国では、アジア通貨危機を乗りきれずIMF管理になったのを政治責任としないで？国辱として、これの再来防止を最大の政治目標化しているようですが、指導者責任の問題を「国辱」という民族の恥意識にずらし、国家運営管理をしたIMF支配に対する怨念に変容させているようです。
外国や国際機関の指導・支配？を受けるのは国政運営能力が1人前でないことを赤裸々にされることですから、政権担当者にとっては文字通り赤っ恥をかかされた思いでしょうが、これを国辱問題にすり替えているのではないでしょうか。
こういう争点ずらしは、日本の明治維新頃以降の李氏朝鮮の右往左往ぶり・朝鮮民族は欧米列強到来にうろたえるばかりで日韓併合に至ったのですが、一人前の政府のテイをなしていなかった結果亡国に至ったのですが、この歴史も自己反省よりは、相手批判ばかりです。
当時の世界大激変の嵐の中で、清朝の縋ったりロシアについたり、自己統治能力がないから世界中が放置できない状態になっていたのが諸外国の介入を招く原因でした。
今でも朝鮮問題が複雑化する一方なのは、自分たちの問題を自分で解決しようとしないで周辺大国を巻き込んでうまく・ずるく立ち回ろうとするから混乱するのです

この１０年〜２０年の動きを見ると関係国が皆辟易して手を引き始めると見捨てられるのが怖くて核兵器やロケット開発等で注意を引く小細工の繰り返しです。
最近では対米交渉が行き詰まったのでロシアを巻き込もうとして金正恩が４月末頃にロシア訪問しましたが、相手にされなかったようでした。

素人の推測ですが、現代自動車燃費偽装事件になったのは（絶えざる燃費向上の技術発展についていけなくなって）こういう状況下で起きた象徴的事件だったので、その後も現代自動車が持ち直せない（日本は技術支援しない・しても微々たるものになった結果どうして良いか不明になっている？）基礎原因でしょう。
ちなみに、ドイツ車ワーゲンだったか？の燃費偽装発覚も世論・政治要求に技術が日本メーカー以外ではついていけなくなったギャップが表面化した点は同じです。
技術不足が問題ですから反省してもどうにもならないので、中国とEUがタッグを組んで、既存技術不要のEVカー以外から課徴金を取る・・EVカー以外から一台あたり一定率の課徴金を徴収しEVカーへの補助金に使う方向へ舵を切った 国際政治の流れです。
要は「日本メーカーから強制的に奪う金で自国産業振興しよう」という点でEUと中国が手を組んだ関係です。
小塩氏の強調する対日（部品）貿易依存度低下は、私の意見では技術移転を受けられなくなった結果でしょうが、原因と結果をどの立場で読み解くか次第です。
小塩氏の論法は、・・「だからもっと技術移転して存在感を高めるべき」という韓国主張の代弁でしょうか？
日本からの絶えざる技術移転あるいは各種（政治経済芸能等々）ノーハウ伝授の信用で成り立っている韓国社会・日本の総合的保障機能がなくなって韓国が先進国として伍していけるか？
総合的評価になる・・通貨危機があっても韓国に対して特別な保証人（後見？）としてバックにある象徴であった日韓スワップ協定継続に対する日本の拒否問題はその象徴でしょう。
小塩氏の論法で言えば、「スワップ関係もなくなったし日本の必要性低下した」となるのでしょうが、私の論法では高圧的態度で「スワップに同意すれば、許してやる」と言われると日本人の大方が反発するだけで、ついに更新されないまま現在に至っているのが現状です。
日本の後見機能喪失によって、韓国金融政策の自由度を縛られている・アメリカ金融引き締めに入った昨年は、韓国国内経済では、むしろ金融緩和すべき局面で金利をあげるしかなくなったのは周知の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38387840Q8A131C1FF8000/

韓国1年ぶり利上げ、資本流出懸念払拭 　2018/11/30 18:08
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行（中央銀行）は30日、1年ぶりの利上げに踏み切った。背景にあるのは米国との金利差の拡大だ。米国の金利は3月に韓国を上回り、その後も金利差は拡大している。韓国銀はこれまで国内景気への影響を懸念して利上げに踏み切れずにきたが、金利差拡大を放置すれば外国人投資家の資金が流出しかねないと判断した。

https://japanese.joins.com/article/389/248389.html

2018/11/30 18:08
社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影
2018年12月21日15時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、政策金利０．２５％ポイントを追加で引き上げた。世界主要国の流れとは違い、景気鈍化に陥っている韓国は金利を下げるべきときだが、米国は景気回復により金利を少しずつあげている。

韓国銀行が先月３０日、１年ぶりに政策金利を１．７５％に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、米国が一昨日２．２５から２．５０％に引き上げたことで両国間の金利格差は再び０．７５％ポイントに広がった。
こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。
だが、そのような余力は大きくない。今年から来年まで韓国経済は２％台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。
むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。特に、１５００兆ウォン（約１４９兆円）に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。低金利の時に増やした借金の逆襲が本格化しかねないということだ。

上記の通り本来金利下げすべき経済状態なのに日本の後ろ盾を失ったことによって、やむなく金利上げに順次動いてきた咎めがついに出てきました。
ついに、今年のマイナス成長の結果発表です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44171100V20C19A4MM0000/

韓国、マイナス成長に　1～3月GDP0.3%減　 2019/4/25 8:45
設備投資急減、輸出も不振

韓国経済の体温計と言うべき韓国株価推移を見ておきましょう。
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=^KS11&d=1y

韓国 総合

アメリカが金利上げ政策を昨年末に停止したことによって一息ついたでしょうが、肝腎の実体経済の能力低下を解決できたわけではありません。