出費のあるところに人材投入も必要ですので、国家発展のための人材が後ろ向きに使われてしまう損失があります。
「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」Published May 3, 2014に紹介しましたが、中国や韓国では大卒が何百万人と就職出来ない状態で、どうせ失業者が一杯ですから不満を持たせないために情報統制のためのネットチェックや反日宣伝用のナンセンス映画を作らせている・・治安要員を増やし軍事要員を増やすのならば、有用な人材のロスにはなりません。
対外緊張を煽れば失政誤摩化しのためになるだけではなく、不満分子予備軍を失業対策事業に使い且つ治安対策要員になるとすれば、中国得意の１石２鳥〜３鳥４鳥政策になります。
中国基準では大成功の政策・・目出たしめでたしと言うところです。
しかし、良いこと尽くめは逆回転すると悪いこと尽くめに転換するリスクがあります。
失業対策で軍備拡張ばかりしていると軍事部門の暴発を防げなくなるのもその一例です。
上記のように自画自賛しているのは内部的には勝手ですが、反日方針転換しようとしても教育宣伝の成果で国民が反発するので変更できなくなっているように、失業対策で軍部を煽り過ぎたので対外紛争拡大傾向を政府が阻止できなくなって、政府が自分の手足を縛られるようになります。
中国の尖閣諸島での漁船体当たり事件や反日暴動も政府自身が合理的判断でやったというよりも、長年反日教育やいかに中華帝国が素晴らしいか・・「小日本」と蔑称を使って見下して来た手前・・行きがかり上やらざるを得なかったような面があります。
今後周辺と仲良くした方が良いと思っても、長年周辺民族を根拠なく見下して来た結果、どうにもなりません。
根拠なく威張り散らして相手を見下していてうまく行く訳がないので、今後アジア諸国では中国（韓国も何故か威張り散らすのが好きですので、同じ結果が待っている筈です）の孤立化が進むでしょう。
最近まで日本の何十分１の低レベル生活をしていて、今でもまだ賃金水準が１０分１〜８分の１程度でしょう・・その低水準の中国が「小日本」と見下して国内宣伝して来た勢いで、反日暴動に走ってしまったもののその結果日本からの投資が激減したことなど、ボデーに利いて来る経済損失が中国には大きかったはずです。
５月１７日日経朝刊７ページ左下のダイジェスト欄では「中国商務省発表によると、今年の１〜４月期の日本からの投資は前年同期比４６、８％減と出ています。
（昨年も前年比４〜５割減だったように記憶しているので、減少後の昨年比更に４６％減では大変な減りようです）
ただし総合では従来より増加率が減少したとは言え、なお前年同期比５％増というのですから、日本からの減少分をどこかが穴埋めしているかのように一見見えます。
日本の投資が減っても大したことがないと言う意味を含めた政府発表でしょう。
しかし、（中国政府発表は殆ど信用出来ない点をおいたとしても）仮に政府発表どおりとしても、日中紛争前には年率何割という増加率だったのが、一応プラスとは言え５％台しか増加しなくなっているのは、日本からの投資が減った分が殆どそのまま増加率の減少になっていると見ることが可能です。
ドイツ等からの投資が増えていて日本が取って代わられてしまうかのように、マスコミが大騒ぎして早く日本が悪かったと謝罪して仲直りしろと言わんばかりですが、実は大した穴埋めになっていないことが、この結果明らかです。
日本の投資減少後も同じ総合で増加率を維持していれば、他の国が日本の投資減少分の穴埋めしたことになりますが、増加率が大幅減少ということは他国による穴埋めが日本の減少分を埋め切れていないことを表しています。
まして上記はいつでも最低限プラス成長を主張するしかない・・原則に忠実な中国政府発表ですので、実際には増加率がマイナスに転じている可能性があります。
貿易黒字数字が相手国の数字とあわないと言われれば、輸入代金を装ったヤミ資金流入であって統計自体インチキではないと言い訳し、次に貿易黒字が減るとヤミ資金の規制強化の結果だ（競争力衰退ではない）と言うのですが、（結果的にヤミ資金であれ何であれ、資金流入が減ったことになります）その都度都合に合わせてやりくりして発表してしまう国です。
実際には株式市場や元相場の軟調が資金流入が減少に転じていることを裏付けています・・政府発表どおり５％増か否かの真相は藪の中です。

アメリカの大統領制は、国内政治の利害調整は（法案成立までの調整は）議会でやり、（法成立後は）裁判所（どんなことでも裁判で決着を付ける国ですから行政裁量の余地が我が国よりも小さい）が行ない、大統領はその結果を執行することと対外戦争をすることが中心です。
ですから議院内閣制のように利害調整の経験がない・・利害調整に長じた人材が、大統領になる制度ではありません。
言わば創業・・対外的大統領選に勝ち進むだけ・・戦国時代で言えば、天下統一に勝ち進むのに特化した能力で足ります。
大統領には、言わば複雑な内政利害調整能力が求められていません。
大統領に当選するのに求められる能力は、利害調整能力ではなく対抗馬に勝ち進む戦略の優劣だけ・・演出家の振り付けにしたがって演技する能力だけで足ります。
December 3, 2012「選出母体の支持獲得３と政治資金１」で紹介したように、大統領選の結果は資金力にほぼ比例すると言われていますので、資金集め能力が重要ですが、これも選挙参謀・演出家の演出に従って挨拶回りやパーテイをこなせば良いことで候補者自身の能力は不要です。
大統領選向けの戦略は別の専門家が立ててくれるし、当選するまでの選挙活動・・これも演出に従って振り付けどおりうまく演説したり、ガッツポーズしたりする能力があれば足ります。
対外的に勝ち進みさえすれば良いように見える、わが国戦国武将でも、家臣団の利害調整能力が不可欠でした。
以前上杉謙信の例で書いたことがありますが，戦国大名の多くはその地域内小豪族の連合体ですから、家臣団同士の境界争いその他利害対立が無数にあってその調整に失敗すると不満な方は離反してしまいます・・。
石橋山の旗揚げに破れた頼朝が房総半島に逃げて再起出来たのは、千葉氏の力添えによるものでしたが、千葉氏は元々平氏でしたが、相馬御厨の所領争いで平家がうまく調整してくれなかったので、平氏を見限って源氏についてしまったことを、09/19/04「源平争乱の意義４（貴種と立憲君主政治３）」で紹介しました。
上記コラムでも書きましたが、戦闘集団である武士であっても利害調整能力がないと権力を維持出来なかったのです。
アメリカで大統領になるには、大統領選挙に勝ち進めば良いことであって，利害対立する双方を納得させる複雑な内政能力は全く必要がありません。
当選後は（行政執行は完備した行政庁の官僚が実際にやるので）大統領の主な仕事は対外戦争をするか否かを決めることというのですから、いつも戦争予定の敵がいないと大統領の仕事がない国です。
これを法的に見ておきましょう。
行政府の長としての権限は議会の決めた法律の執行でしかないので、言わば下請けでしかありません。
行政には一定の裁量の幅がありますが、その実務は官僚機構が実施するのとアメリカの場合，何でも裁判で決める社会ですから、行政の裁量権も狭いし，大統領が具体的に口出し出来ることが多くはありません。
日本では内閣の法案提出権が重要ですが，アメリカ大統領にはこの権限が一切なく，（日本とは違って議員立法しか認められていません）議会に出席する権利さえありません。
大統領の年頭教書演説が有名ですが、議会からの招待があって初めて行なえるだけです。
大統領が議会に何かを命じたり議案を出せることではなく，言わば「今年の抱負をみんなの前で言っていいよ」というだけです。
戦争権限は憲法上は議会の決定事項ですが、戦争兵器の近代化が進んで議会で議論している暇がないので，大統領が専権で開始出来るようになっていました。
（核兵器発射ボタンを考えれば分るでしょう）
これがベトナム戦争など無制限に戦争が広がったことに対する反発から，戦争権限法が相次いで制定されて１０１４年２月８日現在のウイキペデイアによれば，以下のとおりとなっています。

1973年戦争権限法（War Powers Resolution）[編集]
1973年に成立した両院合同決議であり、アメリカ大統領の指揮権に制約を課すものである。この法律はニクソン大統領の拒否権を覆して(両院の三分の二以上の賛成による再可決)により成立した。
事前の議会への説明の努力、事後48時間以内の議会への報告の義務、60日以内の議会からの承認の必要などを定めている

８代将軍吉宗については、質素倹約と軟弱政治からの脱却・・武の再興ばかり物語的にはもてはやされますが、彼が中興の祖となれたのは、国内屈指の複雑な政治状況にあった紀伊半島の大半を施政下において来た初代頼宣以来三代にわたる利害調整能力の高さ・統治経験が買われたと見るべきです。
江戸幕府創設後武断政治から文治政治への移行と言っても、当初は天海僧正のような宗教・哲学者の意見に頼っていましたが，・・・・これでは具体的政策決定に役立たないので儒学を取り入れて脱宗教になって行った経緯を、03/14/08「政策責任者の資格９（宗教の役割２）」等で以前書きました。
綱吉や家宣までは、林大学頭や荻生徂徠、論争の鬼と言われた新井白石（正徳の治）が重きをなしていたことがその象徴です。
金の含有量を減らして発行していたのを改めた貨幣改鋳問題はその最たるものですが，今で言えば量的緩和は紙幣濫発→紙幣価値低下になる・・政府の信任にかかわるので許されないという道徳論・伝統的経済学者の意見によったのが、新井白石となります。
しかし学者の意見では理論が一貫するものの、複雑な利害調整・・政治判断までは、出来ません。
学者間の自由な論争は必要ですが、経済に対して専門的識見のない儒教学者の道徳的意見が政治決定に採用される仕組みは問題です。
赤穂浪士の義挙に対する裁断に荻生徂徠の意見が通ったと書いたことがありますが，裁断するのは綱吉であるとしても、学者の意見がモロに採否の対象になること自体問題があると言う意見で書いています。
まして、儒学は経済・・商取引に関するルールではない・・農業社会ムキ道徳ルールですから，商取引が発達した江戸時代中期以降社会ルールの参考にはならなくなったことを、04/14/08「儒教から法へ２（中国の商道徳）」で書いたことがあります。
上記コラムで書いたとおり、日本は最早中国から学問を輸入しても商品交換経済に入った日本にとって有用な知識をえられなくなった・・もっと進んだ社会に入って行ったのが、吉宗以降の社会状況です。
失われた２０年と言われますが、そのころから日本は欧米先進国の未経験の領域に先に入って行ったので、何かテーマがあると直ぐに「欧米では・・・」と訳知り顔で講釈する学者の意見が役に立たなくなったのと似ています。
法と政治の分離・・（裁判はプロに任せるとして・・）経済学と政治との分離・・（金融政策はある程度経済のプロに任せるとして・・財政政策までは任せない）等等の必要が高まったのが吉宗以降の社会でした。
吉宗以降学者の出番が減ったことを見ても、（現在政治では、経済学者や政治学者の意見を参考にする程度の関係になって行きます）政治が具体的利害調整に移って行ったことが分ります。
「東大教授やノーベル賞学者の言うとおり政治をしていればいい」（自動運転で足りれば政治家が要りません）と今では誰も思わないでしょうが、このような時代が吉宗から始まっているのです。
紀ノ川沿いの歴史地図を子供の頃に見た記憶がありますが，紀州随一の穀倉地帯にも拘らず根来寺領や高野山領などが入り乱れているのに驚いた記憶があります。
根来衆と言えば歴史に残る大ゲリラ集団ですし，外に有名な雑賀衆も和歌山城の直ぐ近くに控えている関係です。
高野山は言うまでもなく大名と言うより武門とは別格で、それぞれややこしい関係のママ幕末まで来ました。
熊野や勝浦方面はこれまた有名な九鬼水軍の根拠地でしたし、（九鬼氏は遠くへ追い払われましたが・一族郷党関係はそのまま残っています）熊野詣で有名な那智大社関係も大名家にとってはややこしい関係です。
外に本居宣長の出た伊勢の国もその領地ですが，ココはまた蒲生氏郷の築城した松坂城をそのまま受け継いでいて，名古屋から行くと松坂の先（紀州寄りに）に伊勢神宮があるので，別格の伊勢神宮も抱え込んだ関係になります。
言わば紀州徳川家は、群雄割拠の精神状態のままその上位機関（伊勢神宮や高野山に対しては上位とは言えないでしょう）として落下傘部隊のように舞い降りた大名家でした。
５５万石にしては地図上の領土が広いのは、平野部が少ないことと内部が虫食い状態だったことによるのでしょう。
吉宗が将軍位を獲得出来たのは，初代徳川頼宣以降このややこしい政治を見事にこなして来た実績・・内政調整能力にたけていた点が重視されたものと見るべきです。