失業率の上下にビクビクしているのは中国よりアメリカの方です。
周期的に存在する景気変動による失業率増加程度は時の政権支持率に不利に働く程度でしょうが、長期低迷・・歴史上経験のない事態に突入してくると、United States 「連合」を組む意味があるのか？Unitedのタガが緩むリスクの方が大きいでしょう。
米国自身の弱みを中国の弱みにスリかえて国際宣伝しているように見えます。
連合国United Statesの解体を防ぐにはUnited States創設の原初にもどり外敵が必須・・外敵向けの一致団結を訴えるしかない・星条旗の元に参集する状況作出が過去の米国政治でした。
今回の新型コロナウイルス禍がどういう形で収束するか不明ですが、いつもアクセルを吹かし続けないと生き残れない・・あくせくした成長社会モデルが終わりを告げて江戸時代のような落ち着いた社会・・安定社会に戻る印象を受けますが、いかがでしょうか？
安定社会・・成長を追い求めない歴史経験がないのが米国の特徴です。
米国は第二次世界大戦後、朝鮮戦争に始まり（これは北朝鮮による一方的侵略によるものでしたが・・）その後もベトナム戦争など絶え間なく戦争をして国民の亜kん芯を引きつけて来ましたが、アフガン〜イラクに始まる中東へ侵攻は出口が見えず撤退するしかない状態です。
次なる標的は米中対決ですが、相手が大きすぎて軍事衝突に踏み切れません。
トランプ氏の意を受けた政治好きの人は中国脅威論・・・中国が生物兵器製造に失敗して工場から武漢市内に漏れたのが原因とツイッター等で広め・５Gのような先端技術の中国締め出しの既存方向をさらに拡大してマスク製造のような低賃金国特化生産品でさえも中国に頼るのは危険だと煽っています。
中国側も負けずに事もあろうに報道官が（記者会見での公式意見ではないものの個々人のツイッターが厳しく政府に規制されている中国で、報道官の個人意見とはいえこのような重大発言を公開したのは、政府中央の許可・・非公式発言をさせたと見るのが国際常識です）アメリカが中国でウイルスをばら撒いたと言い返しました。
アメリカの猛反撃に驚いたのか？報道官なのに３週間ほど全く表に顔を出せないでいて、ようやく報道官としての登板では個人的義憤で表明したと釈明し政府と関係ない個人の意思かのような発言です。
この義憤とは、日本の海上保安庁役人が義憤で尖閣諸島での中国の横暴な行動を画像で公開した事件を想起させる表現です。
中国人民にとっては、アメリカが国内政治上駆け引きのために中国という敵を意図的にでっち上げているという義憤があるのでしょう。
中国報道官のツイッター公開は、日本で言えば真珠湾攻撃を政府として行ったことで、ルーズベルト大統領が待ち焦がれた対日宣戦布告の口実にされたようなものです。
これに怒った米国の反応・米国・トランプ政権は敵を求めていたので待ってましたと言う反応に驚いた中国はその火消しに必死でしたが、中国政府の政治感覚はこの程度のものか？と政治能力を世界中が認識したようにも見えるし、日本の真珠湾攻撃のように政府が表立って反論しないで報道官の個人ツイッターでやらせた分だけ大人の対応が進んでいるとも言えます。
いずれにせよ米国の攻撃目標にされると怖い！と再認識した人が多いでしょう。
米国は続けて中国の生物研究所からの流出でないか？と言うネット風聞を政府高官が公式にこう言う風聞があると取り上げたことが報道されていました。
さらに追い討ちをかけるようにマスクその他医療機器部品等を中国に頼るのは危険だとか言って国内回帰を言い出して欧米ではこの動きが一般化してきました。
さらにはWHOが中国に偏りすぎているのを検証するまで基金拠出を停止したりと、対中攻撃策繰り出しが矢継ぎ早です。
日本庶民の方は、流言飛語・・社会に否定的影響を与える根拠ない情報バラマキはいけないとしても希望を持たせる拡散ならいいだろう式の庶民の知恵中心のようです。
・・「納豆を食べる人は感染しない」とかお茶が良いとか、お国自慢が出てくるかと思えば、ちょっと科学的な意見？BCG接種した国との違い（納豆菌がウイルスを食ってしまうというのも科学論の一種でしょうか？）によるなどの、ちょっとした知的装い論程度です。
米国メデイアの場合は、トランプ氏が目の敵にする民主党系のメデイアはお得意の格差批判の我田引水が目立ちます。
アメリカの感染被害が多いというが、本来のアメリカ人は強いのだ？という白人擁護を兼ねた？格差社会論・・貧困層が感染や死者の大多数を占めている→民主党政権の国民皆保険制度創設が必須という主張に結びつける論をばら撒きます。
人種差別に結びつけたい人は、格差社会批判の発展形？で今回の被害拡大は黒人が圧倒的に多い・「奴らは・・もともとどうしょうもない奴らだ！と言いたい？ような非難攻勢も言われるようになりました。
武漢での新型肺炎拡大初期には、アジア人特有の感染症であるかのような欧米の人種差別的意見が流布されて、欧米では黄色人種系アジア人というだけで露骨な差別を受けるようになっていると報道されるようになっていました。
３月中旬以降イタリアを筆頭に欧米の方が感染数、死者ともに圧倒的に多くなるとアジア人蔑視がなくなったのかと思っていたのですが、このコラムを書くために検索するとこの傾向は４月になって、逆にアジア人と見ると嫌な顔をしてそむけたり露骨に席を立つ人が多くなっている・「アジア系女性が一人で買い物に出ると危険」とすら言われ夫婦同伴で買い物するしかないような日本人在住者のレポートがあります。
特にトランプ氏が「中国ウイルス」と言うようになってから、逆に激しくなった傾向があるようです。
日本の嫌中系ネット記事で「ザマーミロ」的記事が多いですが、日本人在住者も中国人と間違われて危害を受けそうな社会になっている状況が報告されるほどの嫌中感情の過熱ぶりです。
こうなると５Gに代表される科学技術や経済で中国に押され気味のアメリカの対中不満が、（これまで連載してきたように米国建国以来の膨張主義のDNAの限界がきただけのとですが）市民の不満はけ口として何でも中国を八つ当たり対象にしたい口実にコロナを利用する政権の扇動に乗る人が増えているおそるべき社会になりつつあるようです。
ナチスの扇動にドイツ国民が便乗してしまったような状態になりつつあるのでしょうか？

反日暴動後日本の穴を塞ぐ役割期待に応じていた点では、ドイツを中心とする西欧諸国も同じです。
ドイツのフォルクスワーゲンなども対中販売が大きな比率を占めているので、中国のクルマ販売が減速すると大変な影響を受けるでしょう。
５月２０日の日経新聞朝刊９pには、フォルクスワーゲンの１５年世界販売の約４割（３５３万台販売）を占めているが、更に天津に新規工場投資する・・中国シフトを鮮明にしていると言う記事が出ています。
１国だけで販売の４割ともなれば大変な偏り方（ドイツ国内販売よりも多いのかな？）ですが、更にその比重を上げるべく投資を続けるのでは、もはや後戻り出来ない・・中国の言うことは何でも聞くしかないのを承知でさらにのめり込んで行く覚悟を決めたと言うことでしょう。
以下は昨年の記事からの引用です。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-germany-idJPKCN0QW0J120150827Business | 2015年 08月27日 16:46 JST
８月２６日、中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。（２０１５年　ロイター/Fabrizio Bensch）
ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、２００７年には３．１％だったが、それが１４年には６．６％に上昇して４位につけた。なお、１４年のシェア１位は９．０％のフランスで、２位は８．５％の米国、３位は７．４％の英国となっている。
しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は０．８％増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。」
このシリーズでは国力・発言力はもの不足時代の１９世紀〜２０世紀後半までは生産力比例関係でしたが、２０世紀末以降物あまり・・供給過剰時代に突入以降国力の基準は、購買力に変わっていることを書いてきました。
日本は対中国では巨額輸入超過国ですから、買ってやっているのは日本の方です。
その点では日本とアメリカは対中国では（物を買ってやっている）経済関係では同じですから、他の国と違って、中国はこそこそしたことしか出来ない状態です。
http://www.recordchina.co.jp/a127971.htmlの引用です。
2016年1月28日(木) 19時30分
2016年1月27日、国際商報によると、日本の財務省は25日に貿易統計（日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について統計）を発表した。それによると、2015年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8322億円の赤字となり、中でも対中貿易は6兆1911億円の赤字で、赤字額の過去最高を更新した。」

国力の源泉・・国民の豊かさの基準が供給力から消費力に変わって来たこの数十年の間にすっかり日本が世界の消費を引き受ける国に変わっています。
中国は、まだ製鉄量や造船などの生産力・・ひいてはGDpと言う過去の亡霊・・１９世紀型思考の後追いをして有頂天になっている愚かしさに気が付かない・・秀才採用の多い日本のマスコミがまだ１９世紀型基準でそれを賞讃している様子です。
世界の消費を引き受ける→貿易赤字が続けば購買力がなくなりますが、日本は長年の海外投資の結果利子配当知財等の所得が増えて総合収支である経常黒字は年間１５兆円前後ですから将来性も全く心配ありません・・この実態を反映して円高基調になっているは当然でこれを騒いでも仕方のないことです。
中国は「日本から買ってやらない」と言う脅しが効かないので、国内で反日暴動を煽るしかなかった原因です。
ソモソモ抗日とか反日とか国内で「抵抗運動」しなくてはならない国が，日本よりも強国ブルこと自体が論理矛盾です。
中国が日本の工場を要らない・・イヤなら日本企業はベトナム等へ工場を移転すれば良いだけのことです。
それで世界供給の９割ほど?を占めていたレアアース禁輸で勝負に出たのですが，日本はレアアースし利用率を減少する技術開発に成功し生産国を世界に広げたので、１００％中国の失敗に終わりました。
逆に反日運動の結果、日系企業の中国現地工場・投資縮小の動きが盛んになっていることは周知のとおりです。

西洋の所有権法理の適用の１つとして、清朝はフランスの一撃であっけなくベトナムに対する朝貢関係・・支配権放棄をせざるを得なくなりました。
（仏領インドシナの成立です）
清朝はアヘン戦争やアロー号事件で権威を失った結果、ドンドンと周辺格下・朝貢国支配権を失って行く危機感によって、それならばと属国支配強化・・具体的に軍を駐留して具体的支配が必要との動きとなったものでした。
ウイキペデアによれば、1881年（光緒7年）以降は李氏朝鮮との外交も、朝貢国との関係を扱う礼部から北洋大臣・・当時李鴻章が大臣・へと移管・・直轄地に準じる扱いされ、それまでは控えられていた朝鮮の内政や外交への干渉が強まり、朝鮮の属国化が進んでいました。
学校の世界史の勉強では，中国はアヘン戦争以降なす術もなく列強に蝕まれて行くような印象ですが、結果見ればそうですが、清朝とても黙って手をこまねいていた訳ではなかったのです。
版図を守るために必死だったことは分りますが、そのためには内部改革によって筋肉質にして行くことが先決ですが、これを怠って軍を周辺に膨張させていくだけでは意味がありません。
企業で言えば、赤字体質を改めないで出店競争ばかりしていても先がないのと同じです。
第二次世界大戦後、世界の混乱を利用して中共政府はチベットを完全に属国化したのは、この文脈で理解すべきです。
ただし朝鮮半島と違い簡単にチベットを属国化出来たのは、チベットの外周はヒマラヤの向こうなので外側にちょっかいを出せる（朝鮮に対する日本のような）国がなかったのが幸いしたと言えるでしょう。
それまでチベットにはイギリスがかなりちょっかいを出して関心を示していましたが、第二次世界大戦でドイツの空爆によって疲労困憊というか国力を大幅に減じてしまったし、戦後はインドの独立運動が始まっているなどその奥にあるチベットへの介入能力がなくなっていたことによります。
中央アジアのウイグル自治共和国その他内陸少数民族への直接支配強化も似たような経緯によって完全属国化して行ったのではないでしょうか？
周辺民族にとってはそれまで儀礼的服属で済んでいたのに直接支配になって行くのでは、納得出来ませんが周辺に援助してくれる国がないので泣き寝入り状態です。
欧米流法理の影響で却って窮屈な関係になって行き・・反乱等が頻発している原因です。
アジア的曖昧さをなくして行くのは善し悪しです。
このような経緯を踏まえると習近平総書記・国家主席が唱えるようになった清朝の栄華を復活させるというスローガンは、１９世紀に切り離さざるを得なかった朝鮮半島〜ベトナム支配の復権を目指しているのかも知れません。
台湾は清朝時代朝貢関係にさえなかった（朝貢するようなはっきりした王国が樹立されていなかった）のですから、その主張からは除かれることになります。
沖縄は薩摩には具体的支配を受けながら、表向きは清朝に朝貢していたので、この朝貢関係を根拠に中国政府は最近自国領土だと言い始めた根拠になっているのでしょう。
日本公使など外交団と駐在日本人に対する襲撃事件が起きた壬午事変（１８８２）は、清朝が朝貢国を扱う役所の管轄変更・・属国支配強化を始めた翌年のことでした。
江華島事件（1875年（明治8年）江華島条約成立（１８７６）後、日本の開明化の働きかけに呼応して開明派が力を得て開明派の中心であった高宗の妻ミンピを中心とする日本の軍事顧問受け入れなど改革が進み始めていました。
江華島事件以降着々と朝鮮への浸透をして行く日本に対する保守派と清朝の焦り、清朝駐留軍をバックに保守派・事大党がこの事件を引き起こしたものと思われます。