戸籍制度整備・・準備が進むに連れて、お寺の従来の権限をどうするかの議論が当然あったでしょうが、宗派の管理は明治政府にとって重要なことではなかったので、住所登録まで行かない現地所在場所の管理・・現況把握の必要性だけが議論になって行ったのでしょう。
現地登録制度がないままですとせっかく除籍（江戸時代の無宿者扱い）を禁止しても、親元で息子の居場所についていい加減な場所を申告しているかどうかの突き合わせが不可能になります。
寄留者の滅多にいない農村地帯は別として都会では、寄留者の比率が高かったでしょうから、これが現にどこにどのくらい住んでいるかの把握が行政上必須です。
前回書いたように代々の居住者よりは、移動性の高い人物の方が政府にとってはより把握の必要性が高かったからです。
現在でもホテル等に宿泊するには宿泊者名簿の記載が法律上要求されているのはこのためです。

旅館業法（昭和二十三年七月十二日法律第百三十八号）

第六条 　営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
２ 　宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。
第十二条 　第六条第二項の規定に違反して同条第一項の事項を偽つて告げた者は、これを拘留又は科料に処する。

ホテルに泊まる時に、浮気がばれないように気楽に偽名で止まる人がいるかもしれませんが、上記のとおり、お上のご機嫌に触れるとこの法律を楯に言いがかりみたいな嫌疑でイキナリ身柄拘束されても文句言えません。
その議論の中で現地登録機関・・身分証明書発行程度の機能をどこに認めようかとなったと思われます。
明治初期には、行政組織による管理・把握に不安があったので、全国展開している組織であるお寺か神社に・・従来どおりお寺に任せるか、新たに神社に任せるかの議論は当然起きたと思われますが、３月５日に紹介した明治４年太政官布告３２２によれば、過去のいきさつがあって神社に軍配が上がったものと思われます。
徳川政権の人民管理の下請け的立場にあったお寺に対する反発と今後日本は神道で行くと決めた方向性もあり、さらにはお寺は葬式仏教化していて、お寺参りなどは先祖のあるところで行うに過ぎず、寄留地・出先にいる人がその近くのお寺には縁が薄いことから、現況把握に向かない点もあったでしょう。
どういう議論があった結果か分りませんが、結果として上記太政官布告によって神社が寄留者にお札を授けることになり、その受付簿を整備して行けば・戸籍地に同居していない寄留者管理用の名簿を現地で備えられる方向に発展可能だったことが推測出来ます。
これが寄留者登録機関として発展しないで、何故消滅してしまったかの関心でこの辺のコラムを書いています。

大正３年成立翌４年施行の寄留法(各種文献では施行日を基準にして紹介していますので、大正４年式と紹介されています・・壬申戸籍も同じで、前年の布告ですが、施行が翌年の壬申の年だったので、壬申戸籍と一般に言われます）では既に市町村長への届出になっているので、前回紹介した神社からお札を貰う仕組みとの関連がその後どうなったのか、少し気になるところです。
ちなみに歌の文句では「お札を納めに参ります・・・」と言うのですが、法的には、お札を納めるのではなく、守札を貰い所持する仕組みですから、（しかも６年に一回の検査ですから）一種の身分証明書の機能を期待したのでしょう。
江戸時代には領域を出るときだけ道中手形・・一種のパスポートが必要でしたので、移動自体に許可が要ったとも言えますが、明治になると守札さえ所持していれば移動が自由になったとも言えます。
封建制社会では農民の移動を極端に嫌い土地に縛り付ける事が重視されていたのに対し、明治政府の目指す商業社会化への幕開けの思想的基盤の闡明です。
その代わり明治ではどこか他所へ行く予定のない者（老幼を問わず）までこの所持を強制したと言えますがので移動の自由を縛る目的ではなく、移動の自由を認める代わりに国民一人一人の登録・・管理が重視されていた事になります。
お札不所持に対する効力を書いていないし、居住地内外を問わずお札の所持を強制するのは実情にも合わないので、これがいつの間にかうやむやになったような印象です。
江戸時代までの禁令は禁止するばかりで違反したときの効力が決まっていなかったことを、02/17/04「罪刑法定主義と公事方御定書７（知らしむべからず）」のコラムで紹介しましたが、明治４年太政官布告はまだ西洋式の刑法の出来る前のことで江戸時代のお触れと同じ形式です。
ただし、いわゆる壬申戸籍も同じ年・明治４年４月の太政官布告第１７０号で、翌明治５（壬申・ミズノエサル）年２月１日から施行されたので壬申戸籍と言われているものですが、壬申戸籍管理は大蔵省租税寮管理（実務は地方吏員）で神社の管轄ではなかったので、上記神社に関する太政官布告（も同じ明治４年ですが７月４日に第３２２号で後から出来たことになります）と同時並行だったことになります。
それどころか７月の布告では「来申年正月晦日迄ヲ期トス」・・来たる申年正月晦日までに届け出が命じられ、他方で壬申戸籍の施行がその翌日の２月１日からですから、連携関係にあったことが明らかです。
行政下部組織（当時はまだ市町村制は構想段階程度だったでしょうが・・・庄や郷の村方）管理の戸籍制度と神社のお札（神社も記録して行くでしょう）との併存をどう理解すべきでしょうか？
壬申戸籍の布告を法令全書の手写しでしたものをFebruary 15, 2011「戸籍制度整備１」で紹介しましたが、ここで再度紹介しておきましょう。
前文によれば、管内社寺ヘ達しておくようになっていますが、これは人生の始終を詳らかにする・・・生死の行事は古来から社寺で執り行っていたからでしょうか？
但し、中には神社へ参りしない人もいたでしょうから、その脱漏を防ぐために神社へのお参りを強制したのが同年７月４日の太政官布告第３２２号だったかもしれません。
そうとすればお寺も神社もそれぞれの役割を期待されていた事になります。
（ただし、神社は生まれた子供が漏れないようにするので、政府に取っては重要ですが、寺は死亡者の届け出だけですから現世の政治には関係がなかった・・死亡者が戸籍に残ったからと言って政治的に重要性がなかった事になりますが・・・。）
とは言え、前回（３月５日）紹介の太政官布告第３２２号では戸長の証書を持って神社へいくのですから、その条文から云えば、先に戸長への届け出が義務づけられたことになります。
政府としてはその最末端の行政組織である戸長への届出さえあれば、それだけで国民把握は十分ですから、その後の神社の協力は不要だった筈ですから、何のために神社の協力が必要だったのか不明です。
この間の政治の動きを見れば、壬申戸籍の草案〜布告（４月）段階ではまだ社寺の協力必要との認識であったので、社寺へのお達しをし、そうすると神社側では「神社へお参りをしない人までは分りませんよ」となります。
神社側の要望で「法でお参りを強制してくれないと困る」となって王政復古のスローガンとの兼ね合いもあって７月の太政官布告になったのでしょう。
その追加的太政官布告３２２号が出来上がる間での間に、既に次年から全国的に制度化される「戸長」制度が一部動き出していたので、その布告の中にまだ制度化されていない「戸長」の認証を要する旨が書き込まれてしまったのではないでしょうか。（莊屋から戸長制度への変遷については、この後にざっと紹介します）
今の法制定実務からすれば、来年何月の戸長制度実施のときからは、戸長の認証がいるとしておけば良かった事です。
戸長制度が動き出すとそこで出生から死亡前の登録もみんな戸長の行う戸籍登録で間に合うのですから、神社へお参りをするように命じた太政官布告は、この時点で不要になった筈です。
言わば蛇足・・結局王政復古のスローガンに合わせたリップサービスの域を出なかったことになります。
前書きが長くなりましたが、、壬申戸籍発布の布告の大部分を紹介しておきます。
この冒頭に府藩縣とあるのは、廃藩置県がこの年７月１４日ですから４月はまだいわゆる３治体制下でまだ藩が残っていたからです。
（原文は縦書き・旧字体が簡単に出ない漢字は現在の漢字になっていますが原文は全部旧字体です・文中◯は写真なのではっきりしないのですが、欠字のような印象で空白がある部分です）

第１７０　４月４日（布）
今般府藩縣一般戸籍ノ法別紙ノ通リ改正被仰出候条管内普ク布告致シ可申事
戸籍検査編成ハ來申年２月１日ヨリ以後ノ事ニ候ヘ共右ニ関係スル諸般ノ事ハ今ヨリ処置スベシ・・・以下中略・・・
右ノ通リ被仰出候事
人生始終ヲ詳ニスルハ切要ノ事務ニ候故ニ自今人民天然ヲ以テ終リ候者又ハ非命ニ死シ候者等埋葬ノ處ニ於テ其ノ時々其ノ由ヲ記録シ名前書員数共毎歳１１月中其管轄管轄庁又ハ支配所ヘ差出サセ・・・中略・・・。
右の通り管内社寺ヘ可触達候事
戸数人員ヲ詳ニシテ猥リナラサラシムルハ政務ノ最先シ重スル所ナリ夫レ全国人民ノ保護ハ大政ノ本務ナル　◯素ヨリ云フヲ待タス然ルニ其保護スへキ人民ヲ詳ニセス何ヲ以テ其保護スへキヲ　◯施スヲ得ンヤ是レ政府戸籍を詳ニセサルヘカラサル儀ナリ　又人民ノ安康ヲ得テ其生ヲ遂ル所以ノモノハ政府保護ノ庇蔭ニヨラサルハナシ
去レバ其籍ヲ逃レ其数ニ漏ルヽモノハ其保護ヲ受ケザル理ニテ自ラ国民ノ外タルニ近シ、此レ人民戸籍ヲ納メザルヲ得ザルノ儀ナリ中古以来各方民治趣ヲ異ニセシヨリ僅ニ東西ヲ隔ツレハ忽チ情態ヲ殊ニシ聊カ遠近アレハ即チ志行ヲ同フセス・・・以下省略

これまで戸籍制度・本籍との関連で寄留と言う用語を（特に説明なしに）何回も書いてきましたが、ここから寄留制度の始まりから、現在の住民基本台帳制度まで書いて行きます。
江戸時代から明治の初めにかけては、持ち家を持たないで出先で現にいる場所（安定した生活実体がない人）で登録する現在の住民登録制のような仕組みがなかったし、また就職先もないのに郷里から放出されたものにとっては、居住先も安定しなかったので郷里にいなくなった人を登録から消してしまうか、郷里に登録したまま維持するかの二者択一しかなかったと言えます。
江戸に流入した人のいる場所は、言わば仮の住まいであって、現行民法で言う住所（生活の本拠）と言う観念すらなかったように思われます。
住所観念については、09/21/02「住所とは？　１」以下のコラムで既に紹介していますし、最近ではFebruary 19, 2011「本籍２（寄留の対２）」以下のコラムでその法制度の歴史を紹介しましたが、いわゆる生活の本拠であって、仮住まいではありません。
江戸時代に田舎から江戸に出て来た人の多くは、どこかへの住み込み奉公が原則で住まいとして自前のものがなく安定したものではなかったのです。
ましてや安定した奉公先から解雇されてその日暮らしになった者にとっては、長屋住まいと言っても不安定そのものだったでしょう。
当時は通勤制度がなかったので、どこかに安定した職のある人は住み込みが原則で家賃を自分で払う長屋住まいではなかったので、言わば今の契約社員や日雇い人足みたいな不安定職業の人の住むところが長屋でした。
これは浮浪者に限らず地方から江戸詰めになって、江戸屋敷で長屋住まいをしていたレッキとした武士も同じ意識・・自分の本来の住所は国元にある意識だったはずです。
現在でも人の居場所（一定期間以上過ごす場所）には、民法上（明治２９年成立）住所と居所の２種類がありますが、私の学生時代には下宿屋に寄留していると言う言葉がまだ使われていました。
　民法

　（住所）
　第二十二条 　各人の生活の本拠をその者の住所とする。
　（居所）
　第二十三条 　住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。

民法の条文で言えば、当時の下宿屋への寄留とは「居所」に似たような意識でしょう。
住所がどこにあるのかを旧民法では届け出を基準に決める形式主義であったと理解されていることと、現行民法では客観主義になっていることなどをFebruary 23, 2011「戸籍と住所の分離3」に少し書きました。
届け出だけの形式で決めるのではないとしても主観（意識）だけで決めるのではない・主観客観総合して「生活の本拠」か否かを決めるものです。
意識はどうであれ、下宿屋や学生寮での生活はレッキとした住所であって「居所」ではないのですが、これは後に選挙権の行使場所について昭和２０年代に大問題になって最高裁で決着がついていますので後に紹介します。
旧民法（明治２３年成立）の条文をFebruary 24, 2011「戸籍と住所の分離４」のコラムで紹介しましたが、旧民法ですでに現行条文同様の住所概念が出ていますので、同時にこの対としての居所概念も出ていたように思われます。（居所の条文自体を入手していないのでここは推測です）
法・学問の世界では明治２０年代頃からこのように住所とまで言えない程度の住まいの場合、寄留ではなく、居所と言うようになっていた筈ですが、日常用語としての普及は進まなかったようです。
現行民法施行後約１００年以上も経過している現在でも、まだ居所などと言う表現をしている人は滅多にいないでしょう。
「寄留」と言う漢字の意味からすれば、胞子などが宿主となる樹木に寄り付いてそこで根をはやしているイメージですが、郷里を離れて江戸に出た人の住まいは浮浪者＝胞子みたいなもので住まいとして安定性の欠けた状態と理解されていてこれを表現したものだったのでしょう。
それでも寄留と言うからには一晩や二晩宿に泊まるだけではなしに、ある程度根を下ろした状態を意味していた筈です。
ここ３〜４０年前から下宿屋がなくなったせいか、寄留と言う言葉を使う人がなくなってしまったので「寄留地」は今になるとよく分らない言葉ですが、ヤフー辞典によれば
「文明論之概略〔１８７５〕〈福沢諭吉〉六・一〇「我日本は文明の生国に非ずして、其寄留地と云ふ可きのみ」
と既に使われているようですから、遅くとも江戸の終わりから明治始め頃には一般的用語だったようです。
寄留者とは浮浪していた人（胞子）が寄生する場所を得て、ある程度根を下ろして定住するようになった状態を意味していたように推定出来ます。