私は少子化・・人口減がさしあたり我が国のために良いことだと思っていて、中国と人口で張り合う必要を感じませんが、何回も書いているようにいくら減っても３〜４千万人くらいで止まる程度の人口は必要と考えていますので、今のように急激な独身率上昇が、どこで留まるかには関心があります。
婚姻率低下問題については、October 30, 2010「婚姻率低下3」まで書いたことがありますので、今回はその４になります。
ある程度のところまで来れば生物の智恵として何らかの人為的政策がなくとも自然に出生率の低下が止まるのでしょうから、５０年〜１００年先になっても低下が止まらなかった時に初めて、どうやって低下を止めるかの議論が必要になるかも知れません。
出生率低下を止めるには男子の責任をもっと弱めて、子育ては社会全体で面倒を見るようにしたらどうでしょうか？
（種付けしたからと言ってその家に入り浸りにならなくとも良い・・自由にしてやる・・５０〜１００年以上先には現在の夫婦概念や家庭制度自体がなくなっている時代になっているのかも知れません。
現在は子供が生まれた以上は、オスの責任を歴史上最大化していますので、その反射効果として女性にとっては子があるかどうかが大きな地位の差になります・・。
夫の庇護に頼らなくても良い社会的能力のある女性は、子を産まなくとも困らないので、昔から子のいない女史・女傑が多いし、女性の高学歴化・・社会的能力向上が、出産率を下げる方向に働く一因です。
天皇家で言えば、皇后や皇太子妃については、英語力その他の能力が高いに越したことはないですが、後嗣としての子供を産むか生まないかの方が重視されるのはその名残です。
（それどころか今でも皇太子家で男子を産んだかどうかが大きな問題になっています）
これからの日本社会では、むしろ家庭崩壊の時代・家庭は不要な時代になりつつあるのですが、制度（マスコミ）の方はその逆ばりで出生率低下の危機感を煽っているのは家庭重視誘導をしているのかも知れません。
制度（マスコミ）は往々にして、滅びつつあるものを保護するために却って制度を強化することが多いので、外見上の最盛期は没落の始まり・序章だったことが多いのです。
日本人口が３０００万人前後まで縮小するかも知れない５０〜100年以上先になって出生率低下歯止め策が必要になる議論ですが、ある日いきなり方向転換が出来ませんから、オスの責任を縮小して行くためには、昨年春先から書いている・・これが先送りになって未だにこのコラムに載っていませんが・・・・・基礎生活費支給制度を徐々に充実して行く方向性が合理的です。
雄にとって、子供を持つことは雌のサービスが悪くなるだけだったのに加えて、今では婚姻中は家事の分担を求められ、離婚後も長期にわたって子育てコスト負担のリスクまで負うようになると結婚同居生活は却ってデメリット・・リスク要因になっています。
雌・人間の女性は子育てに時間がかかることから、雄が飽きないように他の動物と違って恒常的な性的受容体制・・スイッチオン状態にあるのですが、それだけでは出産前後の空白が問題になります。
（この関係は７月１８日のコラム以降に書くように、庶民に関しては貨幣経済化後に出現した実態に基づくもので、古代からあったものではありません）
その間を何とかやり過ごしても、大学院卒業後まで保護の必要な子もいるなどで長期養育が必要なことから、その間の容色の衰えや夫の気移りも心配です。
これをカバーする長期対策としてはサービス力の向上にシフトしたのは合理的だったと思われます。
サービス・・これも炊事洗濯など即物的な分野だけではなく、内容的高度化・文化力にシフトすれば若い女性との差を付け易く、寿命の伸びに対応出来て長持ちします。
実力を失った貴族や老大国が文化を売りにし、（クレオパトラもそうです）成り上がりの経済人や軍人・新興国がこの顧客になるのと同じです。
（武士でも足利氏の最後の頃はそうでした・先祖帰りして武力で勝負しようとした剣法将軍義輝も出ましたが、却って自分の寿命を縮めてしまったし、次の義昭は自分で反信長勢力を組織して行ったために追われてしまい足利幕府の崩壊になりました。）
歴史に「イフ」は禁句ですが、もしも政治から超然として銀閣寺のような文化に精出していた場合、信長や秀吉が将軍家をどうしたか面白いところです。