昨日紹介した意見・批判一色のメデイア論調に便乗して根拠ない要請など応じる必要もないだろうと言う意見を格好良く思う自治体がある程度出て来たのしょう。
国民の多く・大企業がクラスターになった場合の企業信用への悪影響を恐れてプロ野球であれ相撲であれ、デイズニーランドであれ、かなりの事業体が自粛協力していますが、中には公立学校（経営責任がない公立だからやれることか？）でさえ協力しないところが出ていました。
３月１１日「インフルエンザ特措法２と私権制限１」では政府の休校要請に応じない自治体意見を引用しました。
（自治体首長の場合、地元利益さえ守れば日本全体に患者を広げるクラスターになっても気にしない？のかなという感想を上記に書いています）
もともとこのテーマは２月から私権制限と精神病の強制処置に関するテーマを書いていた続きで、たまたま社会の重大関心になっている新型インフルエンザ特措法と私権制限のテーマに移ってきたものです。
（もうすぐ精神障害と人権のテーマに戻ります。）
インフルエンザ特別措置法では諸外国のように強制権がない・・強制措置に至らない休校要請の場合、応じる自治体と応じない自治体がある紹介で・・３月１１日のテーマに入り、こういう意見は昨日引用した米山氏意見が基礎になっているかな？という意味で連載のつもりで書いていたのですが、その後いろんなテーマが割り込んでしまって分断されて約１ヶ月経過していますので、できれば３月１１日引用の休校に応じない教育委員会意見も読み直してください。
自治体には自治権がある・政党や企業にはそれぞれ自主権があることと、社会共同体利益のためにどのように対応すべきかは別問題です。
国家主権があることと国際協調しなくて良いかは別問題ですし、個々人に人権があることと、世間付き合い（自主性をある程度犠牲にする選択）が不要かは別問題です。
帰り道で「飲んで行こうか？」と誘われて「俺の勝手でしょう」と言い切る人がどれだけいるかですし、企業が既存法令に反しない限り企業活動の自由があるのですが、社会生活上法令に反しなければ商売がなり立つものでないのも自明です。
社会の一員としてみんなギリギリの接点を求めて遊びに行くかどうかの自粛行動を決めているのであり、教育の中立性違反だ御託を述べれば通じるものではありません。
３月１７日時点の世論調査です。
https://resemom.jp/article/2020/03/17/55366.html

一斉休校は「賛成」42％、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。

上記の通り、見出しは４２％賛成→一見反対の方が多いように見えますが、記事内容を見ると逆に反対派意見はわずか２９％でした。
当時のメデイア論調は安倍政権は迷走している・・無能ぶりを発揮・いかに迷惑な要請か！という意見の洪水でした。
昨日紹介した米山氏意見に戻ります。
弁護士は実務家ですので、具体的事実関係のもとにおいて利益衡量でどちらに分があるかで勝負すべき職業であり政治理念で勝負すべき職業ではありません。
特定系弁護士は憲法違反とか近代法の理念違反などの観念論を大上段に振り回す傾向が強いと言われるのを聞いたことありますが、昨日紹介した前新潟県知事・弁護士米山氏の主張はまさにこれを彷彿させるものです。
観念論で生きている人が、地元利害調整の求められる知事になっているのか？という驚きで３月１１日のコラムに続いて原稿を書いておいたものですが、コロナ対応の巧拙のテーマから話題が横にそれていました。
政治というのものは、「あちら立てればこちら立たず」の利害調整が本質ですが、（それも現実政治は二択ではなく無数の利害関係者が入り乱れる複雑なものです）二択基準どころか理念だけで県の政治ができる現実があったとすれば驚きです。

４月６日２２時過ぎ検索した厚労省データです。

（令和２年４月６日版）
４月６日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(４月６日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、４月３日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は3,654例となりました。
内訳は、患者2,429例、無症状病原体保有者340例、陽性確定例（症状有無確認中）885例となります。国内の死亡者は73名です。
また、国内での退院者は８名増加し、592名となりました。

上記中の表の引用省略しますが、人工呼吸器ICU利用等の重症者は、まだ７９名に過ぎずニュースの危機感の激しさとはだいぶ違っています。
厚労省発表は前日正午現在であり即時性のあるニュースとは１２時間の時間差しかないように見えますが、数字の開きが大きすぎるのが一見不思議です。
正午現在とは言っても都道府県からの報告が正午までに届いた分をデータ化したという区切りですから、発生時間の意味ではありません。
病院や保健所等現場に張り付いている現場速報に比べると２〜３日の遅れがあるのかもしれません。
検査現場→保健所集計→終業直前までのデータを県へ報告→県は翌日出勤後前夜２４時までの着信記録チェック・集計•記録化→正午までに厚労省へ報告の流れを想定した場合、厚労省６日正午の記録とは、５日夕方までの検査記録であり、入退院記録や死亡記録は保健所が一線現場ではなく各地病院が現場ですので、県が集計するまでには更に多く組織が介在するので感染者数把握に比べて１〜数日以上の誤差が生じるのでしょう
入退院数や死亡数などは多忙な病院が日々文書化して報告しきれない・平常時で言えば数ヶ月遅れで数ヶ月前の数字を送付する程度が限界でしょう。
非常時にはメデイアが各地現場に記者を貼り付けて時々刻々の入退院数などの聞き取り把握の方が速報性に優れます。
緊急時の政治決定には少しくらい現場の聞き間違いがあっても大方の方向性把握が重要で、それを寸秒も早く取り入れた方が有利です。
一定期間経過後の検討資料としての正確性では厚労省公式統計が優れているのですが、速報性に欠ける点で緊急時のメデイアの果たす役割は大きいものがあります。
学者はデータの正確性が検証された１年後の議論には向いていますが、戦場指揮官で言えば目の前で動いている戦闘現場の勢いを瞬時把握能力次第でしょうし、経営者は現場重視論は、生産現場の流れ・・士気の高さなどの直感的把握力に秀でているからこそできることです。
医療機関現場ではその場の処理に追われていて、報告書作成はおまけの仕事ですから時間がかかりますが、ICU入り口に詰めかているメデイアがその場から本社に〇〇院で１名新規入室または死亡１名、年齢７０代男性その他不明という程度の速報を打てば深夜１１時５０分の動きがそのまま前日締め切り前の情報として翌朝報道できます。
以上の通り速報性に欠ける前提ですが、厚労省発表に戻ります。
千葉県に関しては厚労省４月５日公表分・・船橋市：感染者８例柏市：感染者１例千葉市：感染者１例ですので、千葉県に限ればかなり落ち着いたのかな？
地方の場合人の往来が限定されているので、一人の患者が出ると過去１週間の接触者の割だしが容易ですが大都会の場合、満員電車に乗ったりデパートに行ったりしていると接触者割り出し不可能で、標的を定めた個別検査が限界になります。
一旦クラスター発生すると、その接触者割り出しなどに時間がかかりうまく行っても鎮静化まで３週間程度かかりますので、その間に次々感染者が広がりこれがが新たなクラスター発生源となる外、電車などでの感染が広がると終わりのない戦いになって行きます。
この段階になると諸外国のように一律の外出禁止令類似の状況が必要な事態になるのでしょうか。
そこまで行くかどうかの瀬戸際状態が現在東京の状況です。
昨日日経新聞夕刊では、「緊急事態発令へ」という見出しが一面に大きく出ています。
昨日日経新聞夕刊では、「緊急事態発令へ」という見出しが一面に大きく出ていて、その後はそのための手続きを踏んでいく過程に入ったようです。
明日何があるかもしれない進行中の現状を前提にすると諸外国との新型コロナ対策の政策優劣の比較は収束後に行うべきで、進行状態では今順調でも（水面下で進んでいる感染拡大がある日顕在化する）明日何が起きるか不明で意味がない印象です。
このように明日をも知れない諸外国との政策優劣の比較はパンデミック収束後に行うべきで、進行状態では今順調でも（水面下で進んでいる感染拡大がある日顕在化する）明日何が起きるか不明で意味がない印象です。
（後で１ヶ月〜数週間以上前から感染が起きていたことがわかる・・台東区の大規模病院の感染拡大は、ダイヤモンドプリンセス号・クルーズ船検疫に参加していた医師が感染源だった可能性が報道されています）
１年ほど後からの評価では、国全体の統計でグラフの山の高さの比較が重要ですし、特定地域で言えば大邱市のグラフの高さに対し名古屋か大阪市等の山の高さの比較です。
死者のピークを見るには感染者発見〜入院等から遅れる指数ですので、日々の感染発見数との比較では意味がないし、それが２週間の遅行指数なのか３週間なのかなども正確に決まるのは、収束後１年ほど経過後の精査によるべきでしょう。前夜まで普通に食べていたし症状皆無の高齢者が一夜明けて急変死亡した名古屋市の３月８日頃の事例のように、日本やイタリアのような超高齢社会ではそれほどのタイムラグがないのかな？本当は超高齢社会では死亡率の意味も違うのでしょうが・・。
細かく言えば、乳幼児の場合悪化が急激でしょうし、７５歳以上と以下・中高年と３０台以下などの分類、あるいは基礎疾患のあった人ない人の差など細かく見ていくべきでしょう。
中国武漢市データでは肝炎心疾患などの持病悪化がほとんどでそういう重症持病のない人が、コロナ型ウイルスに感染しただけの死亡例が１、４％しかないようですから、政策の有効度を見るには人口比死亡率と言うより７５歳以上人口比の死亡率が重要かもしれません。

朝鮮半島の北半分がソ連圏に入ったので北の朝鮮人は、古代価値観を基本にして生きているソ連・ロシア民族支配をすんなり受け入れて安心したでしょうが、日々食うのに忙しい・・人口の９０％以上を占める庶民にとって政治意見を言えないことや表現の自由の制限など日常何の不自由も感じないことを２４〜２５日に書いてきました。
表現の自由にこだわる芸術家でも普通の芸術活動である限り・同時代の緊迫した時代精神気分を表しているなどの評価を後世に受けるとしても、その程度のことで表現が規制されるとは考えにくく、９９、９９％の芸術家は政治などに関係なく、創作活動を自由にできてきたと思われます。
明治以降の漱石、島崎藤村の詩集などの文壇、日本画に表現の自由による制約を見る人は少ないでしょう。
江戸時代に世界に冠たる文化発達繚乱したのは、西洋近代の権力分立・人権思想の有無と関係なかったのです。
そもそも芸術家自体人口の１％もいないでしょう。
アメリカ占領下に入った南半分（現韓国）は、微温的な日本統治という緩衝装置がなくなり欧米価値観ストレートな政治文化の浸透に見舞われたことになります。
米国の中南米、南ベトナムその他各地支配・指導は、現地民族ごとの微妙な気持ちの汲み取り能力に欠けた・いわゆる投票箱民主主義・あんちょこな民主主義の押し付けが国情に合わない結果、多くの国で失敗の連続でした。
米国の対日戦争の大義として朝鮮民族の日本隷属からの解放を宣伝してきた米国としては、朝鮮占領政策では日本が進めていた以上の急速な近代化を目ざす必要に迫られていたことは、推測に難くありません。
朝鮮族の対日不満の源泉は旧特権階層の権益剥奪と教育の機会均等・四民平等・を徹底すれば国民大多数のストレス社会化が進みます。
自由競争社会化すればするほど、底辺層の方が富士の裾野のように最大多数になるのが原理です。
日本の場合文明開化によって新たな職域が量産され、失業した武士の多くを吸収しましたし、産業構造変化までひと世代程度の期間余裕があったので、紡績〜繊維から家電組み立てなどの構造変化も１世代以上の時間軸があり次世代がうまく適応できてきました。
新興国の場合工場設備丸ごと導入パターンですから、最新技術導入があんちょこな分に比例して産業構造・主役が変わって行く構造変化が５〜６年サイクルでくるので、日本に追いつくスピードは自慢でしょうが、それに比例してどんどん振り落とされ置いていかれる人が増えてストレス過多社会になって行きます。
ルーズベルト政権は対日開戦の大義名分として日本の朝鮮人民に対する過酷な植民地支配〜中国での南京虐殺などを国内外で大宣伝してきました。
対日開戦を奴隷状態にある悲惨な朝鮮人民解放戦と位置付けてきたのです。
フセインが大量破壊兵器を隠していると称してイラク侵攻を正当化したのと同じ手口です。
競争社会に対する不満を吸収する方向で米軍支配による「日本支配がひどかった」という反日宣伝が不満に火をつける形で、ガス抜きしていく効果を発揮していたと思われます。
アメリカの対日プロパガンダの公式記録がカイロ宣言に出ています。
１９４３年に出された連合国のカイロ宣言の一部・対朝鮮関連部分のみ紹介します。
カイロ宣言に関するウイキペデイアの記事からです。

対日方針を協議するため1943年（昭和18年）11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。
以下はカイロ宣言の日本語訳[1]。
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス