中韓が共同して国際宣伝戦を始めたことを政治的に表現すると、中華栄光の復活と言う時代錯誤な習近平国家主席の宣言→領土領海の拡張運動（当然支配内では中国政府に都合の良い宣伝が行き亘ります）・・周辺国との摩擦激化に繋がっています。
西洋や米国には力によるゴリ押しが出来ませんので宣伝戦に頼りますが、近いところでは直接的な支配領域拡大による中国政府の意見浸透を目指し始めたことになります。
専制支配に親和感のある韓国はその進んで支配下に入ろうとしていますが、東南アジア諸国は専制支配を受けた経験がないので専制性の価値観を押し付けるのは無理があります。
現在中国でのチベット族やウイグル族問題は、国内治安問題というよりは、本質的にはベトナムやフィリッピンとの領海や国境紛争と同様の専制権力・虚偽文化強制範囲拡張問題と見ることも可能です。
チベットやウイグル族は、周知のとおり共産中国成立後編入（占領）されたに過ぎず、中国式の専制支配を経験したことがないので、これ（バカの語源ですが、権力者が馬を鹿と言えば「そうです」と迎合するしかない社会・嘘でも何でも権力に従うこと）に馴染めない・潔ぎ良しとしない点が大きいでしょう。
専制権力に囲い込まれて権力者やそれに近い人から、嘘でも何でも強制される社会を好む人はいませんから、この目的達成のための近隣膨張政策の実行は迷惑な思想です。
鹿を馬と言えと強制できるかどうかとは別に、経済現象に関してはどんなに強力な権力者でも経済実態に反した政策は、矛盾の激化を先送りできても一定期間経過で必ず破綻してしまうことから逃れられません。
先送りが長引けば長引くほどその被害が大きくなることは、大きな病を隠して治療をしなかった場合と同じです。
裸の王様はいつかは風邪を引くでしょうし、これを無理していると風邪ひきでは済まなくなります。
中国地域では概ね３００年経過で矛盾激化によって農民の大暴動〜流民化で毎回王朝が崩壊していますが、今で言えば実態変化を権力で隠蔽して来た咎め・・バブル崩壊という表現になるのでしょう。
当時は社会現象の変化スピードが遅かったので平均３００年も保ちましたが、今は変化が早いのと情報の発達でそんなに長く持ちません。
ソ連は約８０年間不都合な経済実態・事実を隠蔽してきましたが、遂に破綻してソ連邦解体によって国民の平均寿命を大幅に低下させてしまいました。
中華人民共和国も政権樹立直後から第何次５カ年計画を逐次発表しては毎回赫赫たる成果を宣伝していましたが、実際にはその都度うまく行ってないので誤摩化していたのですがこの嘘がきかなくなっていました。
そこで、今度こそということで、「大躍進政策」と言う従来型計画とは違うという大宣伝をしていました。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
この辺はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の５カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして（辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
先送りは事態の解決にならない点はいま流行のバブル破裂の（さらに資金注入したばあい）先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
鄧小平による改革開放体制は、過去の政策失敗の実態を明らかにして改革開放に踏み出した筈だったのに、都合が悪くなるとデータの捏造を基礎にした・歴史などどうにもなるという２０００年間のDNAの先祖帰りが直ぐに始まったように見えます。

戦後７０年近くたった今でも政府やマスコミはアメリカの脅しに従うしかないとしても、ネットの発達した現在ではアメリカも庶民間のネット報道まで規制することは出来なくなっています。
戦後体制の見直しを選挙公約に掲げた安倍総理でさえもアメリカの圧力で何も言えない・・・靖国参拝さえ自由に出来ない状況を見ると国民のストレスはたまる一方です。
これがネット報道を更に活発化させて行くことに繋がり、アメリカを追い込むことに繋がります。
ネットの発達とアメリカによる世界でのマスコミ支配の終焉については、「米英系マスコミ支配１」Published November 7, 2012「悪しき隣人との交際４」〜 December 29, 2012前後で連載しました。
アメリカのやった不正行為を正義と言い換えて日本のしていた正義を不正行為だった（欧米の現地人虐殺を日本軍のした行為とすり替えるなど）と言いくるめる・アメリカ式政治手法を支えるマスコミ支配の崩壊が始まりました。
どうにもならなくなったアメリカが世論誘導政策の再構築に必死になっていることについては、最近明るみに出たアメリカ政府が無制限情報集めをしていたことを暴露したスノーデン事件からその一端が垣間見えます。
日本では、米軍による強権的解決方法は占領政治下の特殊状況下で短期間だけ已むなく受入れたに過ぎない解決方法・・例外的悪法でしたが、韓国では千古万代続いている解決法ですから，自国基準で考えて今でも有効と誤解しているのでしょう。
韓国は裏で多分アメリカから「応援するからもっとやれ」という唆しを受けて始めたでしょうから、日本は国際社会で孤立すると言い張って（合理的根拠のない自信を持って）国際社会で恥ずかしげもなく珍説を主張しまくっているのではないでしょうか？
既にアメリカのマスコミによる世界世論形成力が崩壊し始めていることに、まだ気づいていないのでしょうか。
韓国の関心は最高権力者（今はアメリカ）が支持してくれるかどうかにあって、正義の観念による行動基準はまだ育っていません。
GHQ占領下の強権的解決手法にこだわる韓国の宣伝によって、朝鮮統治の実態・占領政治は何だったのかと言う問い直しが始まりました。
韓国の主張する歴史認識の必要性に気づく人が日本で増えて来て、アメリカの策謀によって第二次世界大戦に引きずり込まれて行く日本・・占領政治下の米兵による強姦事件の報道が禁止されていた現実・慰安所に立ち並ぶ米兵の写真・・当時の朝鮮人の不法行為の数々を検証する動きが盛んになって来ました。
アメリカにとっては触れられたくない暗部に光りを当てられる状況になって来たので、韓国や中国に対して反日騒動をけしかけたものの痛し痒しの状況になって来ました。
韓国としてはおだてられて日本叩きを始めて見たらはしごをはずされたようなき気分でしょう。
そこで、アメリカがはっきりと韓国支持しないなら、中国にすり寄って行くがそれでいいのかという北朝鮮同様の瀬戸際外交をする方向に韓国は走りたくなるようです。
軌道修正する能力が低いのではないでしょうか。
韓国や北朝鮮も価値・行動基準として、正 義不正義を度外視して最高権力者の意向を取り込むことが最重要で、専制君主制の時代〜軍事政権時代までの約２０００年近い経験で刷り込まれてきました。
・・このためには古くは君主に対する讒言・・今では民衆の支持を得るための虚偽宣伝を積極的に行なうことが全ての価値・行動基準として定着しているようにみえます。
訴訟と話し合い社会の関係に戻しますと、訴訟社会化の進展が話し合い社会と両立しないのではありません。
我が国のように話し合い解決中心社会でも、訴訟が一定数増加して行くのは社会構造が複雑化して来るとその紛争ごとの専門知識に基づく話し合いが必要になります。
専門分野ごとに詳細な行動様式が違っていることから、データを合理的に出し合って公正な討論をする（怒鳴り声の大きい方・・社会的地位のある方が勝つのではなく・・）静かで公正な話し合いの場が必要になっているからです。
我が国では高度成長期以降訴訟による解決の選択が進んだのは・・ムラ社会が崩壊したことによるだけではなく、専門分化が進んで村の長老や有識者には分野外の知識がなくなったことにより、合理的仲裁機能が失われたことによります。
弁護士や裁判官は、各分野（医療や原子力施設の安全性・知財・建築そのもの等に関して）の専門知識を持っていませんが、これらのデータ提出・整理能力と公平な判断力が共通的に期待されています。
裁判官には専門知識がなくとも双方が専門分野のあるべき取引ルール等を説明して優劣を論じれば、中立の裁判官がより合理的だと判断する主張を採用します。
この理解力と公平な判断力・平衡感覚さえあれば、裁判官や弁護士が建築や消防設備あるいは知的財産権その他全ての専門家である必要はありません。
ですから訴訟ではまず第一に証拠の出し方等のルール・訴訟手続き・適正手続きが重視されます。
訴訟＝静かで論理的話し合いの場になっていて、双方の主張を裏付けるデータが出そろえば、これを前提に合理的話し合い・・訴訟上の和解が成立するのが普通です。
韓国人が合理的説明を受入れるところまで民度が成熟しているか否かについては、当面訴訟提起後和解成立率がどうなっているかを見ると分り易いと思われます。
これについても、次回紹介する同じ統計に出ていますので見て下さい。