中国の政府発表・公式発表を、産業界ではまるで利用できない・・先進国的意味では、何のために政府統計があるのか意味不明・・国民にとっては税金の無駄遣いです。
中国では、人民支配の道具としての政府機関であって、公害調査も人民のために調査統計をしているのではなく、人民が反抗しそうかどうかを鎮圧の方策を探るために調査をしているに過ぎない以上は国民にとって役に立たないのは当然です。
とは言っても現在中国では、搾取されるための人民ばかりではなく多数の企業が活動していますので、彼らにとって政府統計が意味不明では合理的生産計画が立てられなくて困るでしょう。
草創期には旺盛な投資意欲さえれば、元手が少ないので、失敗しても大したことがない（元々貧しくて失うものがない強みです）と言うハングリー精神による無茶苦茶な創業が可能でした。
これが中国の活力を生み企業寿命平均が２年前後という（大方が２年前後で失敗消滅している）驚異的リスクをとる創業者が次々と挑戦した土台でした。
日本で操業率が下がっているのは、みんな程々に資産家になっているので庶民に至るまでちょっとしたリスクもとりたがらない体質になっていることが大きいと思います。
私たち学生時代にはやったフレーズで言えば「プチブル根性」が芽生えるのです。
数十年前に結婚の話で慶応出だった若者に私の妻が「銀行にはいくらでも女性がいるでしょう」と言ったら、「変なのに引っかかったら困るから声をかけない」と言ったのには驚いたことがあります。
最近の海外留学熱の低下は海外に魅力が乏しくなったこともありますが、考え方を変えれば、無理して行くほどのことはない・・既に日本が持っている物（文化を含めて）が多いという同じ原理に行き着きます。
こんな具合に日本中が豊かになって来るとちょっとしたリスクもとりたくない・・失敗→無一文になるリスクのある起業よりも就職・安全志向になるのは仕方のないことで、国の活力がなくなって行きます。
中国のリスクを厭わない挑戦意欲に戻りますと、この中から世界企業になる華為技術やアリババ集団（１６日の日経新聞朝刊２９ページによれば創業資金はわずかに２２万円）が生き残って来たのです。
高度成長期にはデータなどなくとも行け行けドンドンムードで勢いよく思いついたアイデアで果敢に挑戦さえしていれば何とかなるというムーでしたし、拡張さえすれば大きくなれたので良かったのでしょうが・・この勢いでやって来た結果中国ではいろんな分野で現在約３割の過剰生産設備を抱えているようになってしまいました。
アリババ集団も華為技術も安定大企業になって来ると、個人で創業したときのような直感によるリスキーなチャレンジばかりではどうにもなりません。
今後は実態を反映したデータに基づく、合理的予測に基づく投資（こうなると大方の予想どおりの展開しか出来ない・・破格の高成長は出来ませんが・・）が必要です。
中国経済活動の大部分を占めている国有企業（徐々に比重が下がるでしょうが・・）の場合は、それぞれの閥を利用した高官に対するコネを利用して「本当のところはどんな具合？」と内々の情報獲得に励んでいるのでしょうか。
民営企業の比重が上がって来るとこのやり方では経済活動が持たないので、この方面からもデータの信頼性が必要になってきます。
中国では、これまで政府機関は全て支配の道具でしかなかったことを前提にすると、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
中国政府発表は全ての分野において共産党政府が如何に立派な政府か・・この裏返しにウイグル人やチベット族は如何に危険かの警戒感を煽る・・どこかいつも敵（日本など）を作って批判に明け暮れている仕組みです。
ウイグル人によるテロが頻りに報道されていますが、本当はインチキかやらせであって、取り締まり強化をするために危機感を煽って国内困難から目をそらしているだけだと言う意見もあり、真実が不明になっています。
雲南省の駅頭での大規模殺傷事件も特殊訓練を受けたプロのやり方であって素人の暴動ではとてもこんなことは出来ないとか、切りあっている人の写真と現場で殺された犯人と発表された人の顔が違う・・どこかでウイグル人を殺して現場に運んで来て犯人扱いしているのではないかなどと言う意見も出ています。

このシリーズで繰り返し書いているように、虚偽宣伝体質は中国の公害放置と深く結びついています。
政府自身が虚偽発表ばかりしていると中央政府に報告するべき末端組織の報告自体がいい加減になるので、政府だけが情報を握り国民を騙すつもりだったはずが、中央政府自身が真実を知ることが出来なくなってきます。
この結果ソ連最後の書記長ゴルバチョフの頃には、トップの彼自身政府の実態がまるで分らなかったと述懐しているそうです。
約３０年経過で虚偽データ蓄積による矛盾が表面化して来てどうにもならなくなって来たのが、中国の現状です。
年間１割ずつ水増ししていると３０年間の単純合計で３倍の誤差ですし、これを複利計算すれば実態との乖離は５倍前後になるかも知れません。
この実態乖離を隠蔽して来た道具立てが、解放直後は農民工に対する低賃金搾取による利益率の嵩上げ・・海外輸出でしたし、これの無理が出て来たリーマンショック後は、政府による４０兆円に上る不要な固定資産に対する巨額投資によるカモフラージュでしたが、これが過剰投資や不動産バブルを引き起こし限界に近づいて来たのです。
民生の技術は世界最低のローエンド製品しか作れないのにロケットや人工衛星あるいは原爆だけは作れるのは、一点に特化した技術スパイ・あるいは技術者をもの凄い高給で引き抜いて成り立ったものです。
国を挙げて１０〜２０年かけて研究しても最低のものしか作れない場合、アメリカにゴロゴロいる技術者５〜６人をアメリカの給与相場の数百倍の高給でスカウトしてもペイします。
このやり方でサムスンは日本のトップクラス技術者を引き抜いて成長したと言われています。
一点豪華主義で他国から技術を盗んで来たものではない自前の社会では、裾野が広く厚いのが自前主義の特徴ですから、トップクラスに肉薄している紙一重の技術者や研究者が職にあぶれてゴロゴロいます。
こう言う失業者や社内で腐っている人材のの引き抜きには大した手間が要りません。
国民基礎的レベルの象徴としてのスポーツの祭典で言えば、（共産主義国や韓国では）国民全般でスポーツを楽しむレベルアップ（裾野の厚さ）の結果ではなく、特定選手だけに国費を掛けて養成します。
ソ連時代で言えばバレーなど特定芸術だけを徹底して幼児期からエリート教育していましたので、ソ連が崩壊するとたちまち雲散霧消した感じです。
・・知能テストがあればその訓練をして受けさせる・・学力テストがあればその問題だけを徹底して訓練する（韓国ではこれが盛んです）このように全ての分野で背伸びと言うか無理・・言わばズルをする傾向があって、これが長期間経過でひずみが生じて来る＝持続可能な国土利用より目先利益獲得のための操業→公害に結びついているというのが私の理解です。
４月１６日の韓国フェリー事故を見ても分るように、普段から運送会社は安全などまるで問題にせずに過積載を繰り返していた上に、避難訓練をまるでしていなかった・・こうした背伸びによってしわ寄せが安全面に押し付けられていたのです。
元は日本で操業していた船を韓国企業が中古で買った船らしいですが、購入後大規模に積み荷を増やす改造をしていたことや、積み荷固定装置を日本企業は確実に利用するのに韓国企業は手間を惜しんでか？固定していなかったことにより積み荷が移動してしまい、沈没に繋がったことが指摘されています。
中国では、日本から公害防除装置付きで輸出しても据え付けた後で現地企業が負担コストが重いので、公害防止装置を外してしまうと言われていますが、韓国フェリー事故を見ても同じことが明らかになっています。
日本などは国民のために衛生設備を設けたり公害防止装置・安全装置や訓練コストを負担して商品を作り売っているのに、中韓ではこうした負担をしないで商売して来た・・知財は盗み放題・規則は守らなくとも賄賂等でどうにでもなる・・これで世界の工場になったとダンピング輸出されるのではルールを守っている世界にとって迷惑です。
「ルールを守らない」というルールで商売してぼろ儲けして来た咎めが、中韓同時に出て来たのは偶然でありません。

鄧小平が改革開放したのは、国共内戦以来唯一の後ろ盾であったソ連に刃向かったことによる中ソ対立激化・・当時ソ連戦車群は国境線からす時間もあれば北京に到達するという報道があったことを思い出す人が多いでしょう。
この危機感からアメリカの支援を受けるためにアメリカの利益になるように市場開放する・・経済交流の門戸開放しただけであって、政治体制の変革を意味していない以上、虚偽宣伝体質が変わらないのは当然の結果でした。
（ところで今はメリカに刃向かっても自力で何とかなるという自信がついたのでしょうか？それとも太平洋２分という程度の意圏を言って様子をうかがうだけで刃向かうまでの気はないでしょうか？）
改革開放は共産主義＝計画経済を維持したままの自由主義経済への参入という触れ込みでしたが、自由な商品交換社会に参入しながら共産主義を維持するのは論理矛盾・・現実経済として両立できませんから、マスコミがこれをそのまま報道するのは事実誤認と言うか怠慢です。
共産主義体制の維持ではなく、共産党の一党独裁＝当時の支配グループの既得権益保持したママの独裁・専制支配体制維持を主張していたし、アメリカも政権維持を保障したと読み替えるべきだったでしょう。
北朝鮮が頻りに将軍様崇拝体制維持の保障をアメリカに求めているのは、中国アメリカの保護をうけながら体制転覆しない保障を受けた経験があるからです。
共産主義体制と自由主義経済参加は矛盾し両立しませんが、専制・軍事独裁政権と資本主義・自由主義とは矛盾しませんから、（ナチスであれ戦前の日本であれ、中南米や韓国など世界中に多く存在した軍事政権は資本主義国でした）経済自由化と言論統制は矛盾するから早晩行き詰まるとマスコミが頻りに報道していたのは無理な期待でした。
中華人民共和国は共産主義国家を標榜しているだけであって、実質はアメリカが最近イラク侵攻の名目にし、ミャンマーを敵視するなど目の敵にしている軍事独裁政権そのものと言うより元計画経済体制であった遺産としての官僚制を利用した専制性が完成している点でもっと酷いものです。
アメリカの価値観は御都合主義で自分の気に入らない相手には民主主義か否かを基準にし、気にれば黙認するどころか応援するものでした。
南ベトナム軍事政権や韓国軍事政権インドネシアのスハルト政権フィリッピンの軍事政権などを見ればよく分ります。
中国の場合はまぎれもない軍事独裁政権よりも酷い専制支配体制ですが、アメリカに（市場参入したいとか）都合が良ければ黙認するやり方の最大のものと言うべきです。
鄧小平が改革解放に踏み切ったのは国民のためではなく、ソ連の圧力を跳ね返すための後ろ立ての必要性とこのままの閉鎖経済では政権が持たなくなって来たので「支配グループの握っている政権維持の保障のために」方針を転換したに過ぎせん。
中国共産党政権の本質は共産主義でも何でもない・戦時中ソ連・当時盛んであったコミンテルンの支援を期待し、国府軍との間の政権獲得競争に勝つために利用していたスローガンに過ぎません。
先進国の政党は有権者にオモネて生活水準の向上を訴えるのと同様に、混沌とした内乱状態下の当時の大陸ではどの外国勢力とコネ付けるかが重要でした。
中国はいつも自立性がなく、中ソ対立以降アメリカをスポンサーに変更したに過ぎません。
台湾によっている国府軍がアメリカをスポンサーにしていたのを、中共が奪い取りアメリカが大きい方に乗り換えたことになります。（国連の議席も中共政府に変更されてしまいました）
中共政府の歩みを見ると、いつも世界強国にすり寄っている結果、その後ろ盾の気に入るような主張をしていれば良いので、韓国同様に強国の露払いを演じる役割に徹していて有利です・・彼らは強国の代弁をしていると信じているので対日でも強気です）
共産主義主張は政権獲得に便利に利用していたに過ぎません。
現在の共産党幹部の行動・・私利私欲に走り巨額蓄財の実態を羞じるところがないのを見れば、彼ら一人として共産主義の理念などを持っていないことが分ります。
（北朝鮮の将軍支配体制も人民が飢え苦しんでいるの気にしない点など共産主義と何の関係もない点は同様です）